空き家の改修費は三等分される|国と自治体と所有者が1/3ずつ出す仕組み

空き家の改修費は三等分される|国と自治体と所有者が1/3ずつ出す仕組み

改修に出る金はどこを通って届くのか

空き家を直して使いたいと考えたとき、最初に探すのは補助金の名前ではなく、金の流れだ。国の予算は所有者の口座へ直接振り込まれるわけではない。空家法に基づく空家等対策計画を作った市区町村が事業を立て、そこへ国が費用の一部を出し、残りを自治体と所有者が持つ。この三者の割合が決まっているため、自分がいくら用意すればよいかは制度の側から逆算できる。

中心にあるのが国土交通省の空き家対策総合支援事業である。空家法の空家等対策計画に基づいて市区町村が実施する除却や活用の取組と、NPOや民間事業者等が行うモデル性の高い活用・改修工事等を支える枠組みだ。国交省の資料では令和7年度の当初予算案が59億円、事業期間は平成28年度から令和7年度と記されている。

ここは注意が要る。資料に書かれた事業期間は令和7年度までで、予算額も令和7年度の当初予算案の数字だ。令和8年度に同じ名前の枠がどう続いているか、補助率が据え置かれているかは、その年度の交付要綱で確かめる必要がある。以下の割合は制度の設計を読むための基準として扱ってほしい。

活用は三等分、除却は五分の二という設計

割合は、何をするかと誰が実施するかの二つで変わる。空き家を活用する工事を所有者が実施する場合、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、所有者が3分の1を負担する。同じ活用を市区町村が実施する場合は国と市区町村が2分の1ずつで、所有者の負担は消える。

壊す側はもっと公の負担が重い。除却を所有者が実施する場合は国が5分の2、地方公共団体が5分の2、所有者が5分の1。市区町村が実施する場合は国が5分の2、市区町村が5分の3となり、特定空家等に対する行政代執行等の場合は国と市区町村が2分の1ずつになる。

区分 実施者 国 地方公共団体 所有者等
活用(改修など) 所有者 1/3 1/3 1/3
活用(改修など) 市区町村 1/2 1/2 –
除却 所有者 2/5 2/5 1/5
除却 市区町村 2/5 3/5 –
除却(代執行等) 市区町村 1/2 1/2 –
支援法人による活用等の業務 空家等管理活用支援法人 1/2 1/2 –
国土交通省住宅局「空き家対策行政の動向について」の空き家対策総合支援事業の補助率から作成

表を縦に見ると、改修のほうが所有者の持ち分が大きい。壊せば5分の1で済むのに、直して使うなら3分の1を出す。更地にしたい自治体の都合が割合に表れている、と読むこともできる。ただし活用側には後述の条件が付いており、単純な損得では比べられない。

「10年以上活用」という約束が付いてくる

活用の補助には目的が書き込まれている。国交省の資料が示す対象は、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上活用する空き家の改修だ。つまり直した家に自分が住むための工事とは別の枠で、地域に開いた使い方を10年続けることが前提になる。

この一行を見落とすと、申請の段階で話が合わなくなる。交流施設、地域の拠点、移住者向けの住まいとして貸し出すといった形なら対象になりうるが、自宅としての改修は別の制度を探すことになる。10年という期間は、途中で用途を変えたときの扱いも含めて確認しておきたい。

基本事業に含まれるのは改修と除却だけではない。空き家を除却した後の土地の整備、活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ、空家等対策計画の策定等に必要な実態把握、所有者の特定という項目も並ぶ。この6項目は空き家再生等推進事業として社会資本整備総合交付金でも支援できる、と資料に明記されている。窓口の自治体がどちらの枠で動かしているかで、募集の時期や様式が変わる。

民間とNPOが直接使える枠は別にある

所有者でも自治体でもない立場から関わりたい場合、モデル事業という入口がある。NPOや民間事業者等を対象に、創意工夫を凝らしたモデル性の高い取組の調査検討やその普及・広報を支える調査検討等支援事業と、改修工事や除却工事を支えるハードの改修工事等支援事業の二本立てだ。

補助率も別建てになっている。調査検討等は定額、除却は国が5分の2で事業者が5分の3、活用は国が3分の1で事業者が3分の2。自治体を通さずに国と事業者で分担する形で、地域の団体が空き家を使った拠点を作るときに向く。空家等管理活用支援法人として指定を受けた法人が行う活用等の業務には、国と地方公共団体が2分の1ずつ出す枠もある。

学生が空き家の活用に関わる場面は、この層に多い。自分で物件を買って直すのではなく、地域の団体や支援法人が動かしている事業に企画の側から入る。FLASPOのような学生と地域をつなぐ取組を足がかりにすると、所有者と自治体のどちらが事業主体になっているかを早い段階で把握できる。

申請の順番を間違えると対象から外れる

補助の割合が分かっても、順番を外せば1円も入らない。交付決定より前に工事を始めた分は対象にならないのが原則で、見積りを取って契約を急ぐ前に、窓口へ相談する段取りが先に来る。自治体の募集は年度ごとで、受付期間が短いことも珍しくない。

前提として、その市区町村が空家等対策計画を持っているかどうかで入口の有無が決まる。計画がなければ国の基本事業は動かせない。この構造は空き家の補助金は所有者に直接出ない|計画のある1,541市区町村が入口で扱っている。工事費そのものの相場は古民家リノベーション費用の考え方|工事の中身と使える補助・減税、壊す判断と手続きは空き家の解体はどこから手をつけるか|届出80平方メートルと代執行71件が詳しい。

持ち主が分からない空き家にあたることもある。その場合は民法の管理制度が受け皿になる。所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない場合は所有者不明建物管理制度(民法第264条の8)、所有者による管理が適切でなく他人の権利が侵害されるおそれがある場合は管理不全土地・建物管理制度(民法第264条の9、第264条の14)が使える。土地については、市区町村が所有者不明土地管理人の選任を裁判所に請求することも所有者不明土地法第42条第2項で認められている。所有者の特定そのものが基本事業の項目に入っているのは、この手続きに費用と時間がかかるからだ。

改修と除却のどちらに進むかを決めかねている段階なら、フィージビリティスタディが基本事業に含まれていることを思い出したい。判断そのものに公の費用を充てられる設計になっており、迷ったまま時間を置くより制度に乗せて調べたほうが早い。

よくある質問

空き家の改修に国の補助はいくら出ますか。空き家対策総合支援事業で活用の工事を所有者が実施する場合、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、所有者が3分の1を負担する割合で組まれています。実際の上限額は自治体の募集要項で決まります。

壊す場合と直す場合で負担は違いますか。除却を所有者が実施する場合は国が5分の2、地方公共団体が5分の2、所有者が5分の1です。改修より所有者の持ち分が小さくなります。

自宅にするための改修も対象ですか。資料が示す活用の対象は、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上活用する空き家です。自分が住むための工事は別の制度を探す必要があります。

予算の規模はどのくらいですか。国交省の資料では令和7年度の当初予算案が59億円と記されています。事業期間は平成28年度から令和7年度とされているため、最新年度の扱いは交付要綱で確認してください。

個人以外でも使えますか。NPOや民間事業者等を対象としたモデル事業があり、活用は国が3分の1で事業者が3分の2、除却は国が5分の2で事業者が5分の3、調査検討等は定額です。

持ち主が分からない空き家はどうなりますか。所有者不明建物管理制度や管理不全土地・建物管理制度といった民法の仕組みを使って管理人を立てる道があります。所有者の特定は空き家対策総合支援事業の基本事業の項目にも入っています。

どこに相談すればよいですか。物件がある市区町村の空き家担当窓口です。空家等対策計画があるか、国の事業と社会資本整備総合交付金のどちらで動かしているかを最初に聞くと、必要な書類と時期が見えてきます。

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出典:国土交通省住宅局「空き家対策行政の動向について」


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