施行から1年8か月で数字は二つに割れた
二地域居住を後押しする法律の枠組みは、すでに動き出している。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正は令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。市町村が「特定居住促進計画」を作れるようにし、二地域居住者に住まいや仕事、つながりを提供する法人を「特定居住支援法人」として指定できるようにした改正である。
国土交通省が令和8年7月にまとめた資料には、その後の進み具合が載っている。令和8年6月30日時点で国交省が把握している数は、都道府県計画が25、市町村の特定居住促進計画が53、特定居住支援法人の指定が146。国が示した目標は、施行後5年で計画が累計600件、支援法人が累計600法人だった。
5年のうち1年8か月、つまり期間の3分の1ほどが過ぎた段階で、法人の指定は146。目標の4分の1に届いており、残りの期間でならしていける水準に見える。いっぽう市町村計画は53件で、600件に対して1割を切っている。同じ法改正から生まれた二つの仕組みなのに、伸び方がはっきり分かれた。制度が続くかどうかを占うなら、この差のほうが関心の数字より雄弁だ。
| 項目 | 令和8年6月30日時点 | 施行後5年の目標 | 目標に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 都道府県計画(広域的地域活性化基盤整備計画) | 25計画 | – | – |
| 市町村計画(特定居住促進計画) | 53計画 | 600件 | 約8.8% |
| 特定居住支援法人の指定 | 146法人 | 600法人 | 約24.3% |
国が自ら挙げた三つの未解決
同じ資料には、国土審議会の移住・二地域居住等促進専門委員会がまとめた中間とりまとめの抜粋が収められている。そこで「中長期的観点から検討すべき課題」として挙げられたのは三つだ。二地域居住に伴う諸費用への支援のあり方、地域における生活環境の整備、そして二地域居住者が地域と関わるための環境整備である。
注目したいのは、この三つがどれも個人の心構えの話ではないことだ。移動にかかるお金、行き先に生活サービスが残っているか、住民票や納税をめぐる扱い。いずれも当事者が努力で埋められる範囲の外側にある。国の側が、制度を作っただけでは解けない問題として書き残したという位置づけになる。
関心の水準自体は低くない。同じ資料では二地域居住等への関心が約3割、地方移住への関心は20歳代で39.2パーセント、関心層を合わせると44.8パーセントで「約半数」と記されている。関心がある人は少なくないのに、続ける段になると三つの入口でつまずく。以下はその一つずつを見ていく。
往復の費用が個人に乗りきっている
一つめは、お金の出どころだ。中間とりまとめは、地域間を移動する交通費、滞在するための宿泊費、インターネット環境を確保するための費用などを並べ、これらの個人負担が大きいと指摘している。そして負担を軽くする支援について、関係省庁や関係自治体、関係民間団体と連携しながら引き続き検討が必要だとした。つまり現時点では、仕組みとしての答えが出ていない。
この費用は、月に何度往復するかで素直に膨らむ。住まいを二つ持てば、使っていない期間の家賃や光熱費も消えない。補助金が付く年は収支が合っても、補助が終われば同じ額が家計に戻ってくる。二地域居住が「始められるが続かない」と言われるとき、多くはこの構造を指している。
予算の規模も見ておきたい。国交省の二地域居住関係では、令和7年度の補正予算が600百万円、令和8年度の当初予算が39百万円と記されている。使われ方は中間支援組織の育成や、負担軽減に向けたモデル的な取り組みの支援、官民のプラットフォーム強化などだ。個人に直接配る性質の予算ではないので、往復の費用はしばらく自分で持つ前提で設計するしかない。
迎える側の生活サービスが持つか
二つめは、行き先の暮らしが成り立つかという問題である。中間とりまとめは、地域交通や買い物、医療・福祉、子育て・教育といった日常の生活サービスの提供が持続可能なものとなるよう、地域生活圏の形成という観点も踏まえて検討が必要だとしている。滞在する側の都合ではなく、迎える地域の側の持続性が論点になっている。
ここは見落とされやすい。二地域居住の記事はたいてい滞在者の費用や働き方を扱うが、週末だけ人が増える地域にとっては、商店の営業日や病院の診療体制、路線バスの便数のほうが先に効く。生活サービスが細くなった地域では、滞在そのものが成り立たなくなる。滞在者が増えれば支える力になるという期待もあるが、住民票を置かない人が増えるだけでは行政の算定基礎は動かない。
支援法人の数が地域によって大きく違うのも、この文脈で読める。令和8年6月30日時点では北海道が27法人、静岡県が16法人、新潟県が11法人と厚い。いっぽうで指定が1法人の県や、0のままの県もある。都道府県計画はあっても法人がいない県では、受け皿づくりの実務を担う主体がまだ見つかっていないということになる。
住民票と意思決定という関わりの線
三つめは、地域との関わり方をどう位置づけるかだ。中間とりまとめは、二地域居住者による納税等の負担や住民票などの地域との関わり方について、育児やゴミ収集といった行政サービスを受け、地域に広く受け入れられるようにする観点から、地域の意思決定への参画のあり方も含めて更なる議論が必要だと書いている。
住民票は原則としてひとつの場所にしか置けない。置いていない側の自治体では、ゴミの出し方や子育ての制度が住民と同じようには使えないことがある。税は住民票のある自治体に納めるため、実際に時間を過ごしている地域には回らない。この非対称が、滞在者を「客のまま」にとどめる。地域の会合で意見を言う立場が用意されていなければ、関わりは数年で薄れていく。
長く続けている人は、ここを制度の外で埋めている。地域の役割をひとつ引き受ける、現地の事業に出資ではなく労力で加わる、顔を覚えてもらう頻度を落とさない。学生のうちから短い滞在を重ねて関係を作っておくと、社会に出てからの二地域居住が「ゼロから始める移動」ではなくなる。FLASPOのように学生と地域をつなぐ企画は、その最初の接点を作る使い方ができる。
よくある質問
二地域居住を支える法律はいつ施行されましたか。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正法が令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行されました。市町村計画と支援法人の指定、協議会の仕組みが新たに設けられています。
市町村計画はどのくらい作られていますか。令和8年6月30日時点で国交省が把握している特定居住促進計画は53計画です。施行後5年で累計600件という目標に対して1割を切っています。
支援法人は何法人が指定されていますか。同じ時点で146法人です。目標は累計600法人で、達成率は約24パーセントにあたります。都道府県別では北海道の27法人が最も多くなっています。
交通費の補助はありますか。国の資料では、諸費用の個人負担が大きいことが課題として挙げられ、支援のあり方は引き続き検討とされています。個人への直接の補助として確立した制度にはなっていないため、自治体独自の支援があるかを個別に確認してください。
関心を持っている人はどのくらいいますか。国交省の資料では、二地域居住等への関心が約3割、地方移住への関心は20歳代で39.2パーセント、関心層を含めると44.8パーセントと示されています。
長く続けるために最初に決めることは何ですか。往復の頻度と、その費用を何年分まで負担できるかの上限です。費用の見通しが立つと、住まいの借り方や滞在日数の設計が後からでも調整できます。
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出典:国土交通省「二地域居住の促進について」(令和8年7月、国土政策局)/国土交通省「二地域居住の推進」
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