10年で2.1倍になった相談と、その受け皿
移住を考えはじめた人が最初に話す相手は、自治体の職員か、フェア会場のブースにいる相談員か、あるいは電話の向こうの誰かである。その件数を国が毎年数えている。総務省が令和8年11月13日に公表した令和7年度における移住相談に関する調査結果によると、各都道府県と市町村の移住相談窓口等が令和7年度に受け付けた相談は447,403件だった。前年度から13,593件増え、調査が始まった平成27年度以降で最も多い。
平成28年度の213,469件と比べると10年で2.1倍である。内訳は窓口が329,202件、イベントが118,201件で、窓口が全体の7割強を占める。ここでいう窓口の件数には、面談だけでなく電話やメールなども入る。各団体が移住相談と判断したものを数える決まりなので、定義は自治体ごとに少し幅がある。それでも10年続けて同じ方法で集めた数字なので、相談という接点がどれだけ太くなったかは読み取れる。
注意したいのは、この447,403件が人数ではないことだ。同じ人が何度も相談すればその都度1件になり、複数の自治体に相談すればそれぞれで1件になる。移住した人の数でもない。相談の量と移住の量は別の指標だと切り分けたうえで、どこで相談が受けられているのかを見ていく。
窓口の相談は減り、イベントの相談が2万件増えた
総数が過去最多でも、中身は一方向に伸びていない。窓口の相談は令和6年度の336,034件から329,202件へ6,832件減った。一方でイベントの相談は97,776件から118,201件へ20,425件増えている。総数の増加分13,593件は、イベント側の伸びが窓口側の減りを上回った結果である。
令和2年度の落ち込みを見ると、この二つの性質の違いがはっきりする。この年のイベントは28,876件まで下がり、前年度の73,626件から6割以上失われた。人が集まる場をつくれなかった年に消えたのはイベントの相談で、窓口の相談は262,206件と前年度より増えていた。窓口は平時の受け皿であり、イベントは波のある入口だと考えると、ここ2年の動きは入口のほうが広がっている局面だと言える。
| 年度 | 相談件数 | うち窓口 | うちイベント |
|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 213,469件 | 160,293件 | 53,176件 |
| 平成29年度 | 260,166件 | 193,374件 | 66,792件 |
| 平成30年度 | 298,132件 | 221,912件 | 76,220件 |
| 令和元年度 | 315,744件 | 242,118件 | 73,626件 |
| 令和2年度 | 291,082件 | 262,206件 | 28,876件 |
| 令和3年度 | 323,931件 | 285,448件 | 38,483件 |
| 令和4年度 | 370,332件 | 305,056件 | 65,276件 |
| 令和5年度 | 408,435件 | 329,776件 | 78,659件 |
| 令和6年度 | 433,810件 | 336,034件 | 97,776件 |
| 令和7年度 | 447,403件 | 329,202件 | 118,201件 |
県の常設窓口は、その県の中にはあまりない
相談を受ける場所そのものも数えられている。都道府県が置いている常設の移住相談窓口は令和8年3月31日時点で185箇所あり、前年度から6箇所増えた。その所在地の内訳が、移住を考える側にとっては意外かもしれない。首都圏に70箇所、近畿圏に29箇所、中京圏に9箇所で、三大都市圏にある窓口が108箇所、それ以外が77箇所である。つまり半分以上は移住先ではなく、いま人が住んでいる側に置かれている。
窓口の一覧を住所で並べ直すと、集まり方がさらに極端になる。185箇所のうち47箇所が東京都千代田区有楽町2-10-1の東京交通会館8階、つまりふるさと回帰支援センター・東京の中にある。10箇所は千代田区平河町2-6-3の都道府県会館に置かれている。有楽町のこのフロアへ行けば、40を超える道府県の相談員に同じ日に会えるという意味になる。
県ごとの数には差がある。最も多いのは福島県の12箇所で、首都圏に3箇所、近畿圏に1箇所、その他に8箇所を持つ。岩手県・福井県・兵庫県・徳島県が7箇所で続く。これに対し茨城県・東京都・神奈川県・大阪府は1箇所ずつである。首都圏の自治体にとっては、県内の窓口が実質的に県外向けの窓口でもあるので、数を増やす必要が薄いという事情が見える。
相談が集まっている県と、窓口の数は比例しない
件数を都道府県別に見ると、最も多かったのは長野県の26,345件、次が福島県の21,524件、三番目が北海道の19,014件だった。いずれも県と県内市町村の合計である。上位3県のうち福島県は窓口が12箇所で全国最多だが、長野県は5箇所、北海道は2箇所しかない。窓口の数を増やすやり方と、少ない窓口に相談を集めるやり方の両方が、上位に並んでいる。
民間側の数字と並べると、公的な窓口がどれだけの比重を持つかが分かる。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が2026年2月に公表した2025年の移住希望地ランキングでは、同センターが受けた移住相談は73,003件、相談会やセミナーの開催は658回だった。センターには44都道府県1政令市の相談員が常駐している。総務省の集計が自治体の窓口を数えたものだとすれば、こちらは1か所に集約された窓口の実績にあたる。
どちらの数字も、相談した人がその地域に移ったかどうかは語らない。相談の総量は人気の順位に近いものを映すが、受け入れの枠の量とは別に動く。制度を使って地域に入る道の広さを知りたいなら、移住希望地の順位と地域おこし協力隊の隊員数を並べた記事のように、別の統計を重ねて確かめたほうがいい。
窓口に着くまでに決めておくと、話が早くなること
相談の中身は公表されていないので、ここは数字が示す構造から逆算する。イベントの相談が2万件増えたという事実は、複数の自治体を一度に比べられる場が入口になっていることを示している。フェアや合同相談会で候補を3つ程度に絞り、そのあと個別の窓口で条件を詰める順番のほうが、最初から1県の窓口に行くより回り道が少ない。
仕事の相談先が分かれている点にも気をつけたい。岩手県は首都圏に窓口を3箇所持つが、そのうち2箇所は銀座といわて銀河プラザで、名古屋と大阪にもU・Iターンの窓口を置いている。暮らしの相談と就職の相談が別の建物にある県は珍しくない。住まい、仕事、学校のどれを先に決めるのかを自分の中で順位付けしておくと、どの窓口に行くかが決まる。
学生や20代が最初の一歩を踏み出すなら、相談とは別の入口もある。総務省の令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等についてでは、おためし地域おこし協力隊の参加者が1,450人、インターンが1,414人で、隊員8,196人のうち20歳代が33.6パーセントを占める。短期間だけ現地で動いてみる枠が広がっているので、相談の前に一度行ってみるという順番も取れる。地域の課題に学生として関わる入口を探しているなら、FLASPOのような仕組みから試すこともできる。
住まいの条件から候補地を絞る方法は長野県への移住を空き家率から読んだ記事にまとめてある。使える支援金の要件は移住支援金と結婚新生活支援の記事のほうが詳しい。
よくある質問
相談件数が過去最多なら、移住する人も増えているのですか
この調査からは分からない。447,403件は相談の回数であって人数ではなく、同じ人が複数の自治体に相談すればその数だけ件数が増える。実際に移った人の数は、住民基本台帳人口移動報告のような別の統計で見ることになる。
自分の住んでいる場所の近くに、移住先の県の窓口はありますか
三大都市圏に住んでいるなら可能性は高い。常設窓口185箇所のうち108箇所が首都圏・近畿圏・中京圏にあり、首都圏の70箇所のうち47箇所は有楽町の東京交通会館8階に集まっている。それ以外の地域に住んでいる場合は、県庁内に置かれた窓口や電話とメールでの相談が中心になる。
窓口に行かずに相談することはできますか
できる。総務省の集計では、窓口の件数に面談だけでなく電話やメールなども含めている。オンラインのセミナーや相談会も開かれており、イベントの相談が118,201件まで増えた背景のひとつになっている。
学生が相談しても構わないのですか
公表資料に年齢や立場の制限は見当たらない。むしろ協力隊のおためしやインターンのように、在学中でも使える短期の枠が年々広がっている。まず地域に行く機会をつくり、そこで出会った自治体の窓口に具体的な相談をするほうが、話が前に進みやすい。
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