仕事と支援金の次に回されがちな住まいの話
移住の相談で先に出てくるのは、働き口と支援金の条件である。住む家は「現地で探せばいい」と後ろに回されやすい。ところが長野県を候補に入れるなら、家の数字を先に置いたほうが、見るべき市町村の絞り方が変わってくる。
令和5年住宅・土地統計調査の基本集計(確報集計)によると、長野県の総住宅数は1,040千戸で、2018年の1,008千戸から3.1パーセント増えた。このうち居住世帯のある住宅は825千戸、残る209千戸が空き家に区分される。空き家率は20.1パーセントで、全国の13.8パーセントを6.3ポイント上回り、47都道府県のなかでは6番目に高い。
数字だけを見れば「家が余っている県」に映る。県内を車で走れば、雨戸の閉まったままの家も目に入る。ただし209千戸がそのまま移住者の選択肢になるわけではない。空き家という区分は中身が4つに分かれていて、入居できる状態か、貸す意思や売る意思があるかは、区分ごとにまったく違う。
増え方にも差がある。全国の総住宅数は2018年から4.2パーセント増えたのに対し、長野県の伸びは3.1パーセントにとどまる。新しく建つ家の勢いが全国よりおだやかな一方で、空いている家は積み上がっている状態だ。
つまり最初に確かめるべきなのは総数ではなく、内訳のどこに自分が入れるのかという点になる。
209千戸のうち、市場に出ているのはどの部分か
空き家は「賃貸用」「売却用」「二次的住宅(別荘など)」「それ以外」に分けて集計される。借りる人や買う人を待っているのは前の2つで、不動産の市場に並んでいる。別荘は所有者が自分で使うために持っている家だ。残る「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」には、転勤や入院で長く不在の家、相続したまま手が付いていない家などが入る。
| 項目 | 全国 | 長野県 |
|---|---|---|
| 総住宅数 | 6,504万7千戸 | 1,040千戸 |
| 空き家数 | 900万2千戸 | 209千戸 |
| 空き家率 | 13.8% | 20.1% |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 385万6千戸 | 92千戸 |
| 同区分が総住宅数に占める割合 | 5.9% | 8.9% |
長野県でこの区分に当たるのは92千戸。総住宅数に占める割合は8.9パーセントで、全国の5.9パーセントより3ポイント高い。逆から読むと、空き家209千戸のうち117千戸は賃貸用か売却用、あるいは別荘である。避暑地を抱える県なので、二次的住宅の存在感がほかより大きく出る。
建て方の偏りも効いてくる。全国では一戸建の空き家のうち80.9パーセント、285万1千戸が「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に当たる。一戸建の空き家は、市場に出ないまま置かれている割合が高いということだ。一戸建が住宅の7割を超える長野県では、この傾向がそのまま効く。
家を探す人が最初に当たるのは、市場に並んでいる側だ。92千戸の方は、所有者と話がつけば使える可能性があるものの、窓口が不動産市場ではない。自治体の空き家バンクや相談窓口がその入口になる。全国の空き家の全体像は空き家の現状と統計の記事でも整理している。
一戸建が73.4パーセントという前提で部屋を探す
居住世帯のある住宅825千戸を建て方で見ると、一戸建が605千戸で73.4パーセント、共同住宅が197千戸で23.9パーセントを占める。全国は一戸建52.7パーセント、共同住宅44.9パーセントだから、長野県の偏りははっきりしている。所有の関係では持ち家が592千戸、71.7パーセント(全国60.9パーセント)だ。
この構成は、単身や二人暮らしで賃貸を探す人にとって無視できない。アパートやマンションの在庫そのものが都市部より薄く、中心部から離れるほど貸家は一戸建が中心になる。家賃は下がる代わりに、広さの維持と庭の手入れが生活時間に食い込んでくる。
暖房費の差も大きい。一戸建で築年数が古ければ、断熱の程度によって冬の光熱費は倍ほど開く。加えて、一戸建中心の住宅地は車がないと動けない区域と重なりやすい。家賃だけを並べると安く見えても、車の維持費と灯油代を足した段階で順位が入れ替わることがある。
長野県の候補地を比べるときは、家賃・光熱費・移動費の3つを同じ表に置いてから決めたい。
任期を終えた人の78.0パーセントが県内に残った
住まいを確保できたかどうかは、期限のある仕事で地域に入った人の残り方に表れる。総務省が令和8年4月に公表した令和7年度の調査では、直近5年間(令和2年4月1日から令和7年3月31日)に地域おこし協力隊の任期を終えた人は全国で8,762人、うち6,163人が同じ地域に定住した。定住率は70.3パーセントである。
長野県はこの5年間に656人が任期を終え、512人が残った。定住率は78.0パーセントで、全国平均を7.7ポイント上回る。受け入れている隊員数も477人あり、1,374人の北海道に次ぐ規模だ。県内の分布は小布施町に協力隊が4人いる意味で市町村別に見ている。
制度の側にも住まいの支えが置かれている。任期を終えた隊員が定住するために空き家を改修する費用は、特別交付税の措置対象で、措置率は0.5とされている。令和8年度からは任期の上限を最大5年とする特例も加わった。
家を直しながら住み続ける道筋が制度として用意されている、という読み方ができる。移住支援金の要件は長野の移住者3,747人と学生に出る8,500円の記事で確かめられる。
在学中に県内の家と冬を一度見ておく
学生のうちにできることは、物件情報に目を通すより、短い滞在を一度通すことだ。総務省のふるさとワーキングホリデーは、2週間から1か月ほど地方に滞在し、働いて収入を得ながら地域の暮らしに触れる仕組みで、令和7年度は59団体が実施し877名が参加した。平成28年4月から令和8年3月までの累計は6,856名にのぼる。長野県では大町市、伊那市、木島平村が受け入れ先に並んでいる。
滞在中に確かめておくと後で効くのは、家の中の寒さ、買い物までの距離、雪が降った日の道、そして近所との距離感である。写真や間取り図では分からない部分が、ここに集まっている。参加者のうち約9割が満足と答え、約9割が再訪したいと答えたという集計も出ている。
地域に関わる入口を在学中から探したい人には、滞在と仕事の間に置かれた企画から入る方法もある。FLASPOが各地で組んでいる地域プロジェクトはその一例だ。
1度の滞在で結論は出ない。ただ「この冬を毎年越せるか」という問いに自分で答えられるようになるだけでも、候補地の優先順位は動く。
よくある質問
長野県の空き家率は全国で何番目に高いのですか。確報集計では20.1パーセントで6番目です。上には徳島県21.3パーセント、和歌山県21.2パーセント、鹿児島県20.5パーセント、山梨県20.4パーセント、高知県20.3パーセントが並びます。
空き家が多ければ安く借りられるのでしょうか。空き家209千戸のうち92千戸は賃貸用でも売却用でもない区分で、市場に並んでいません。借りられる在庫と空き家の総数は別の数字として扱うのが安全です。
移住したらすぐ家を買うべきでしょうか。持ち家が71.7パーセントを占める県ですが、まず借りて冬を一度越し、通勤と買い物の経路を確かめてから購入を考える順番のほうが、やり直しが利きます。
協力隊として入ると住まいはどうなるのですか。自治体が住居を借り上げて用意する例があり、募集要項に書かれています。任期を終えてから空き家を改修して住む場合は、措置率0.5の特別交付税措置が自治体側の支えになります。
別荘は空き家に数えられるのですか。統計上は「二次的住宅」として空き家の一区分に入ります。所有者が週末や休暇に使う家なので、借り手や買い手を待っている家とは性質が違います。長野県の空き家率が高く出る背景の一つです。
学生でも移住の支援制度の対象になりますか。就業や居住の要件で決まるものが多く、在学中は対象外になる場合があります。まずは短期滞在の枠から接点を作るのが現実的です。
出典:総務省統計局令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果、総務省令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について、総務省ふるさとワーキングホリデーについて。
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