勤務先に制度がある人は22.1%|ワーケーションから移住へ進むときの条件

勤務先に制度がある人は22.1%|ワーケーションから移住へ進むときの条件

三泊した町に住めるかどうかは、会社の側で決まる

金曜の午後に移動して、月曜の朝はその町の宿から会議に出る。三泊してみて、思っていたより暮らしやすいと感じる。ここまでは自分の都合で決められる。ところが「ここに住んで、いまの仕事を続ける」へ進もうとした瞬間、判断する主体が自分から勤務先に移る。

国土交通省が令和8年3月24日に公表した「テレワーク人口実態調査(令和7年度)」は、雇用型の就業者3万6,391人に回答を求めている。このうちテレワーカーは9,178人、割合にして25.2%だった。自営型は30.7%で、どちらも前年度から増えている。四人に一人という水準は低くはない。それでも残る四人に三人は、滞在先から働くという選択肢をそもそも持っていない。

移住を「場所の問題」として考えはじめると、気候や家賃や交通の話に時間を使うことになる。けれども最初に効くのは、もっと手前にある一行、勤務先にテレワークの規程があるかどうかである。

制度のある人は22.1%、ない人は3.1%

同じ調査は、テレワーカーを「勤務先に制度等が導入されているか」で二つに割っている。導入されていると答えた人のうちテレワーカーは8,038人で、雇用型就業者全体に対して22.1%。導入されていないと答えた人のうちテレワーカーは1,140人で、同じ分母に対して3.1%だった。合わせて25.2%になる。

区分 人数 雇用型就業者に対する割合
制度等のある雇用型テレワーカー 8,038人 22.1%
制度等のない雇用型テレワーカー 1,140人 3.1%
雇用型テレワーカー 合計 9,178人 25.2%
雇用型の非テレワーカー 27,213人 74.8%
回答した雇用型就業者 36,391人 100%
国土交通省「テレワーク人口実態調査(令和7年度)」別添1より作成

テレワーカー9,178人のうち、制度のないまま実施している人は1,140人。およそ八人に一人である。この層は、上司の裁量や現場の慣行で成り立っているぶん、人事異動ひとつで足元が変わる。移住して家を借りて子どもの学校を決めたあとに「来月から原則出社」と言われると、取り返しがつかない。

この割り方が効くのは、制度の有無が「使える頻度」をそのまま左右するからである。規程に対象者と手続きが書かれていれば、月に何日までという上限や申請の期限が決まる。決まっていれば、宿を取る日程も、家族に説明する内容も、先に組める。逆に慣行で動いている職場では、繁忙期や上司の交代でその都度やり直しになる。滞在の予定が立たない働き方は、短い旅行なら成り立っても、住む場所を変える根拠にはならない。

勤務先に制度等が導入されていると答えた人の割合そのものは34.1%で、前年度から約1ポイント上がった。その中で実際にテレワークをしたことがある人は64.8%、こちらも約1.7ポイント増えている。制度は少しずつ広がり、制度がある職場では使われてもいる。問題は、制度がある職場に自分がいるかどうかだけである。

実施率は16.8%まで戻った

「最近はテレワークが減っているのでは」という感覚は、数年前までは当たっていた。各調査年度の直近1年間にテレワークを実施した雇用型就業者の割合は、令和6年度まで、どの地域でも下がり続けていた。令和6年度の全国平均は15.6%である。

令和7年度はここが反転し、1.2ポイント増えて16.8%になった。国土交通省は、感染症の流行が収まったあとも減少が続いていたが、この年度で増加に転じ、安定した基調で推移していると整理している。流行前に「テレワークをしたことがある」と答えた人の割合と比べても、なお高い水準にある。

注意したいのは、25.2%と16.8%が別の数え方だという点である。前者はこれまでにテレワークをしたことがある人を含み、後者は直近1年間に実施した人に限る。移住して仕事を続けるなら後者が実態に近い。経験があるだけでは足りず、毎月のように使われている仕組みでなければ、生活は組めない。

そこで働けるかは、業種の段階で決まっている

同じ調査の業種別の数字を並べると、差が極端に開く。雇用型では情報通信業が74.1%で最も高く、次が学術研究・専門技術サービス業の54.0%。低いほうは宿泊業・飲食業の6.0%、医療・福祉の6.4%である。自営型でも情報通信業が73.5%、学術研究・専門技術サービス業が56.3%と高く、農林水産・鉱業は6.6%にとどまる。

ここに移住の難しさが折り込まれている。滞在先として選ばれやすい町の主な仕事は、宿泊、飲食、医療、福祉、農林水産業に寄っている。つまり、ワーケーションで来られる職種と、その町で雇われている職種は、ほとんど重なっていない。

業種の差は、受け入れる町の側から見ても同じ意味を持つ。働く場所を用意しても、来られる人は情報通信業や専門サービス業に偏る。だから滞在施設の整備だけでは地元の雇用に直結しにくく、町の仕事とつなぐ別の仕掛けが要る。移住を考える個人にとっても、この偏りは「自分がどちらの側で町に関わるのか」を先に決める材料になる。

だから移住の設計は、早い段階で二つに分かれる。いまの仕事を持っていく道を選ぶなら、確かめるのは勤務先の規程と業務の性質で、場所は後から決まる。現地で働く道を選ぶなら、必要なのは求人と資格と住まいで、テレワークの統計はほとんど関係がなくなる。どちらとも決めずに物件を探しはじめると、どちらにも進めない。

確かめる順番は、制度・業種・場所

学生のうちにできることは、就職先を比べる段階でこの一行を見ておくことである。求人票の「リモート可」は募集時点の運用を指すことが多い。就業規則やテレワーク規程に条文として置かれているか、対象者の範囲がどう書かれているか、居住地の制限があるかまで見ると、入社後に動かせる幅が見える。面接の逆質問として聞きやすい論点でもある。

次に業種を見る。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業に進むなら、移住は制度の問題として扱える。宿泊業や医療・福祉を志すなら、移住は就職そのものの問題になり、滞在して試す意味は「仕事を探す下見」に変わる。

場所を決めるのは最後でいい。短い滞在を重ねて町を比べる作業は、順番を間違えなければ無駄にならない。地域と若い世代の接点づくりに取り組むFLASPOでも、滞在からの関わりを扱う案件では、まず勤務先の制度を確認してから行き先を考える順番を勧めている。滞在先の候補の絞り方はワーケーションの場所選び|施設・通信・移動の5条件で絞り込む、受け入れ側の型はワーケーション地域別ガイドとは|5つの型から候補地を絞る、企業と地域の実例はワーケーションの事例から見える実態|企業の制度と地域の受入に整理がある。

よくある質問

「制度がなくてもテレワークできている人がいるのだから、交渉すれば通るのではないか」。通ることはある。ただし令和7年度の調査では、その層は雇用型就業者の3.1%にとどまる。例外として認められている状態と、規程に書かれている状態では、転居を前提にできるかどうかが変わる。

「数字は全国平均だが、地方に住んでいる人の実施率はどうか」。調査は居住地域別にも集計していて、雇用型でも自営型でも、相対的に首都圏が高い。雇用型の首都圏は令和2年度以降、3割を超える水準を保っている。移住先での実施率が低いのは、その地域の主な産業がテレワークに向かないからで、回線や設備の問題とは別に考えたほうがよい。

「学生のうちに試せることはあるか」。長期休暇のインターンを地方で受けると、同じ確認を自分の手で一度通せる。受け入れ先の業種、作業が通信越しで完結するか、連絡の取り方が決まっているか。この三点を見ておくと、就職のときに規程を読む目安ができる。

「ワーケーションの実施率そのものは調査に出ているか」。令和7年度の公表資料には、ワーケーションだけを切り出した実施率は示されていない。出ているのはテレワークの実施状況と、その内訳である。滞在型の働き方を数で語るときは、テレワークの数字を借りていることを意識しておくと、話がずれない。

出典は国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査の結果を公表します」および同調査結果の別添1(令和7年度テレワーク人口実態調査結果)。数値はいずれも令和7年度調査の値で、割合の分母は回答した雇用型就業者3万6,391人である。


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