奄美の安い運賃は誰のものか|航空20.6万人と航路13万人の内側

奄美の安い運賃は誰のものか|航空20.6万人と航路13万人の内側

去年、33万人以上が割引運賃で島を行き来した

奄美大島へ働きに行こうと考えたとき、最初に当たる壁は家賃ではなく運賃である。鹿児島本土との往復が生活費の中で大きな比重を占めるため、国はここに直接手を入れてきた。国土交通省が令和7年10月の奄美群島振興開発審議会へ報告した資料によれば、奄美群島航空・航路運賃軽減事業の令和6年度の利用は航空路で20.6万人、航路で13万人だった。航空路は前年度から1万5千人、航路は1万7千人増えている。

合わせて33万人を超える利用があるこの制度は、平成26年7月19日に始まった。伸び方を見ると、増加数では航路の1万7千人が航空路の1万5千人を上回っている。船のほうが伸びているという事実は、急ぐ移動よりも荷物を運ぶ移動や費用を抑えた移動が増えていることを示唆する。滞在を長くとる人の動きと重なる方向である。

ただ、この数字を見て「奄美は移動が安い島だ」と受け取ると判断を誤る。制度の対象者が誰なのかを読むと、安くなるのは外から来る人ではないことが分かる。出典は国土交通省の令和6年度に奄美群島の振興開発に関して講じた施策。

割引は住民のもので、次に大学生のものである

同じ資料には、対象者が三つに分けて示されている。一つ目が群島住民、二つ目が群島出身の大学生等と介護帰省者、三つ目がその他である。航路の軽減額は次のように違う。

対象者 主な対象区間 航路の軽減額
群島住民 鹿児島〜奄美群島間、群島内、奄美群島〜沖縄間 3,240〜3,850円/群島内900円/沖縄間1,620〜2,230円
群島出身の大学生等・介護帰省者 鹿児島〜奄美群島各島間 3,240〜3,850円
その他 喜界航路など 800円

注目したいのは二つ目の層である。令和元年7月19日から対象が拡充され、群島出身の大学生等が住民と同じ軽減額で帰れるようになった。進学で島を出た学生が帰省する費用を、住民と同じ扱いにするという設計である。令和2年11月15日からは軽減額の拡充と小児運賃への割引適用も加わった。

つまりこの制度の優先順位は、島に住んでいる人、島から出た学生、その他という並びになっている。島の外から仕事を持ち込む人は三つ目に入る。徳之島町の人口構成を扱った出生率2.25の徳之島町に若年女性1,523人|過疎地域の分母と並べて読むと、誰を呼び戻そうとしている制度なのかがはっきりする。

外から来る人に残っているのは群島内の路線

では三つ目の層には何があるのか。航空路の場合、群島住民は離島割引運賃の割引率が約50パーセント引きまで引き下げられる。これはフレックスタイプBと呼ばれる旧普通運賃と比べた数字である。これに対してその他の人は、往復セイバーの割引率が40パーセント引きに軽減される形で、需要に応じて変動する。

区間の違いはさらに大きい。群島住民は鹿児島と奄美群島を結ぶ路線、群島内の路線、那覇と奄美群島を結ぶ路線のいずれも対象になる。一方でその他の人が対象になるのは奄美群島内の路線だけである。本土から島へ渡る一番高い区間は、外から来る人には軽減されない。

この線引きは、滞在の組み方を変える。本土からの往復は自費で、島と島の間を動く部分だけ安くなるので、奄美大島に入ってから徳之島や喜界島へ回る滞在のほうが制度と噛み合う。一度の渡航で複数の島を見る前提で日程を組むと、同じ予算で滞在日数を伸ばせる。令和6年4月1日からは奄美群島住民の沖縄までの割引運賃が引き上げられており、住民向けの枠は今も動いている。

受け皿は移住の制度の側に置かれている

働く場所そのものへの支援は、ワーケーションの名前では用意されていない。国の交付金で動いているのは移住及び定住等の促進事業で、令和6年度は空き家の改修が行われた。補助率は国が10分の5、県が10分の1、市町村等が10分の4である。令和6年度に実績があったのは大和村、宇検村、喜界町、徳之島町、和泊町の5町村だった。

この事業の目的として挙げられているのは、地域を支える人材の確保と、副業・兼業人材等の関係人口の創出・増加である。移住だけでなく、島の外に軸足を置いたまま関わる人も視野に入っている。あわせて特定地域づくり事業協同組合制度の活用も施策に並んでおり、複数の事業所で季節ごとに働くマルチワークの形が用意されている。

補助率の内訳も読んでおきたい。市町村等の負担が10分の4あるため、この事業を回すかどうかは各町村の判断と財源に左右される。令和6年度に実績があったのが5町村にとどまったのは、制度が使えないからではなく、手を挙げた自治体がその数だったという意味に近い。空き家を探すなら、実績のある町村から当たるほうが話が早い。

滞在して働きたい人が探すべき入口は、したがって観光の窓口ではなく移住定住の担当になる。改修された空き家に短期で入れるか、組合の枠で働けるかという問い方のほうが、話が前に進みやすい。地域で働く選択肢の探し方はFLASPOでも扱っている。

制度には令和11年3月31日という期限がある

ここまでの仕組みは、すべて奄美群島振興開発特別措置法という一本の法律に支えられている。この法律は有効期限を定めた形で運用されており、直近の改正で令和11年3月31日まで5年間延長された。令和6年5月には新しい奄美群島振興開発基本方針が策定され、令和6年度を初年度とする5か年を目途とする計画が動き始めている。

期限があるということは、運賃の軽減額も対象者の範囲も、次の延長のときに見直される可能性があるという意味である。令和元年に大学生等が加わり、令和2年に小児運賃が入り、令和6年に沖縄区間が引き上げられたという履歴は、そのたびに設計が変わってきたことを示している。数年先を前提に住む場所を決めるなら、今の金額がそのまま続く前提は置かないほうがよい。

法の枠組みと基本方針は奄美群島振興開発基本方針で確認できる。候補地を型で分けて考える方法はワーケーション地域別ガイドとは|5つの型から候補地を絞るにまとめた。

よくある質問

観光で行く人も運賃軽減を使えるのか。その他の層として対象にはなるが、範囲が限られる。航空路では奄美群島内の路線だけが対象で、本土と島を結ぶ区間は入らない。航路では喜界航路などで800円の軽減が示されており、住民の3,240円から3,850円とは桁が違う。

島の出身で今は本土の大学に通っている場合はどうなるのか。令和元年7月19日からの拡充で、群島出身の大学生等は鹿児島と奄美群島各島を結ぶ区間で住民と同じ軽減額の対象になった。介護のための帰省も同じ層に置かれている。手続きや証明の方法は事業者と自治体の案内による。

仕事をする場所は確保できるのか。国の資料で確認できるのは空き家の改修と、特定地域づくり事業協同組合制度を使ったマルチワークの提供である。令和6年度に空き家改修の実績があったのは5町村で、奄美大島以外の島も含まれる。施設の空き状況は各市町村の移住定住担当に当たることになる。

学生が短期で滞在して関わる方法はあるのか。移住及び定住等の促進事業は副業・兼業人材等の関係人口の創出も目的に挙げているため、短期の関わりが想定の外にあるわけではない。ただし滞在の枠そのものは制度として整理されていないので、学生が地域に滞在して働くには|ワーケーション制度の外にある3つの枠で触れた三つの枠から当たるのが早い。


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