地方の広報を副業で手伝う|起業人871人のうち広報業務は18人

副業を持つ人は305万人という土台

勤め先の仕事を続けながら、週に数時間だけ別の仕事を抱えている人は、思っているより多い。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査 結果の要約によれば、2022年10月1日現在の有業者は6,706万人、有業率は60.9パーセントだった。このうち非農林業に従事する人で副業がある者は305万人で、5年前と比べて60万人増えている。

同じ調査には、もうひとつ見落とせない数字がある。いまの仕事に加えて別の仕事に就きたいと考える追加就業希望者が493万人で、こちらは5年前から93万人増えた。実際に副業を持っている人より、持ちたいと考えている人のほうが1.6倍多い。希望と実行のあいだには、まだ200万人近い隙間がある。

この隙間に地域の仕事が入り込む余地がある。地方の自治体や事業者が抱える課題のうち、写真の撮り方、文章の整え方、交流サイトの運用、動画の構成といった情報発信まわりは、月に数時間の遠隔作業でも形になりやすい。住む場所を変えずに関わり続けられる仕事として、広報は副業と相性がよい領域だといえる。

ただし「相性がよい」と「制度がある」は別の話だ。実際に自治体が外の人を受け入れる仕組みがどう動いていて、そこに広報がどれだけ入っているのかを、公表されている数字で確かめていきたい。

自治体が外部人材と直接契約する副業型

地方自治体が三大都市圏などの人材を受け入れる仕組みとして、総務省は地域活性化起業人を運用している。令和6年度 地域活性化起業人の状況等によると、令和6年度に活動した人数は871人で、前年度から92人増えた。内訳は企業派遣型が780人、副業型が91人である。

受け入れた地方自治体は439団体にのぼる。型ごとに見ると企業派遣型が421団体、副業型が45団体で、両方を使っている自治体があるため単純な足し算にはならない。平成26年度の95人・98団体から10年で9倍を超える規模になった計算で、制度としてはすでに定着の段階に入っている。

二つの型は契約の相手が違う。企業派遣型は自治体と企業が協定を結び、企業が社員を6か月から3年の期間で派遣する。これに対して副業型とシニア型は、企業の社員または退職した個人が、自治体と直接契約を結ぶ形をとる。会社を辞めずに、あるいは退職後に、個人の立場で地域の業務を引き受けられるのがこちらの型だ。

91人という副業型の規模は、871人全体の1割ほどにすぎない。それでも45の自治体が個人と契約を結んでいる事実は、専従でなくても任される仕事が確かにあることを示している。遠隔で任される仕事の中身については遠隔で任される地域の仕事|副業型43事例の分野と中央値43歳で事例別に整理している。

広報業務は871人のうち18人

では、受け入れられた人材はどんな分野に配置されているのか。総務省の資料はカテゴリー別の人数を示しており、ここに広報という区分も立っている。上位から並べると次のようになる。

カテゴリー 人数 割合
DX(自治体DX・地域社会DX) 255人 29%
観光振興・観光誘客対策・DMO設立等 189人 22%
地域経済活性化・雇用対策・人材育成等 93人 11%
地域産品の開発・販路開拓・拡大等 63人 7%
移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大等 46人 5%
GX(脱炭素等) 35人 4%
中間支援機能に関する業務 27人 3%
教育 23人 3%
総務(政策調整・行政改革等) 19人 2%
広報業務 18人 2%
総務省「令和6年度 地域活性化起業人の状況等」のカテゴリー別人数から作成

広報業務という看板を掲げた配置は18人、割合にして2パーセントだった。数としては決して多くない。けれども、この表は配置先の名目を並べたものであって、実際の作業内容を分けたものではない。観光誘客に就いた189人の多くは、発信物の制作や交流サイトの運用に手を動かしているはずだ。DXの255人にも、サイトの作り直しや動画配信の立ち上げが含まれる。

副業型の91人に絞ると順位が変わる。多い順に観光が19人、DXが17人で19パーセント、地域経済活性化が15人で17パーセントとなり、企業派遣型でDXが30パーセントを占めるのとは重心がずれる。現地に通う回数が限られる副業型では、観光まわりの企画や発信の仕事が選ばれやすいという読み方ができる。

副業型に入っている人の年齢と顔ぶれ

同じ資料には、受け入れられた人の年齢と男女の構成も載っている。副業型91人の年齢構成は、30歳から39歳が31人で34.1パーセントと最も多く、40歳から49歳が25人で27.5パーセントと続く。この二つを合わせると6割を超える。20歳から29歳は15人で16.5パーセント、50歳から59歳は13人、60歳以上は7人だった。

企業派遣型のほうは40歳以上が6割を占めており、副業型より年齢層が上にずれている。会社の看板を背負って赴任する形と、個人の名前で契約する形とで、手を挙げる世代が違っているわけだ。副業型の20代が16.5パーセントを占めている点は、社会に出て数年の人にも入口が開いていることを意味する。

男女の比率には偏りがある。871人全体では男性713人に対して女性158人で、女性は18.1パーセントにとどまる。副業型だけを取り出すと男性78人、女性13人で、女性の比率は14.3パーセントとさらに低い。発信や編集の分野で働く人の層を考えると、この数字にはまだ動く余地がありそうだ。

報酬の出方や、地域の仕事を無償で手伝う形との違いが気になる人は、プロボノと地域副業はどう違うか|関わり方を四つの型で選ぶも合わせて読んでほしい。同じ「地域を手伝う」でも、契約の形が変われば続け方も変わってくる。

学生が地域の情報発信に関わる入口

ここまで見てきた副業型は、企業の社員または退職した個人を対象にした仕組みだ。在学中の学生がそのまま応募できる枠ではない。制度の説明を読まずに申し込んでも、入口でつまずくことになる。

それでも、地域の発信を手伝う経路は別にある。ひとつは大学や自治体が用意する地域滞在型のインターンで、滞在しながら取材と記事づくりを任される例がある。ふたつめは地域をテーマにしたアイデアコンテストで、提案そのものが発信の練習になり、受賞後に現地と関係が続くこともある。みっつめは、交流サイトの運用や撮影を部分的に請け負う学生団体やゼミの活動だ。

どの道を選ぶにしても、手元に残る作品が次の交渉材料になる。撮った写真、書いた記事、組んだ動画をひとまとめにしておけば、卒業後に副業型へ手を挙げるときの説明が短くて済む。学生のうちに地域へ入る方法の全体像は学生が地域に入る二つの道|ミライカレッジ15団体と協力隊8,196人で整理した。

地域側の募集を探す場だけでなく、学生の提案を受け止める場も増えている。FLASPOのように地域と学生をつなぐ取り組みを足がかりにすれば、いきなり契約を結ばなくても関わりを始められる。まず小さく関わり、実績を積んでから制度に乗る。順番を逆にしないことが、遠回りを避ける近道になる。

よくある質問

副業型の報酬はどこから出るのか。自治体が個人と契約を結ぶ形なので、支払いは自治体の予算から行われる。総務省の制度では受け入れに要する経費に特別交付税の措置があり、金額や費目の立て方は自治体ごとに異なる。応募の前に募集要項で確認しておきたい。

勤め先に副業を禁じられている場合はどうするか。就業規則が優先されるため、まずは社内の規定を読むところから始まる。許可制を採る会社も増えており、公的な制度に基づく地域貢献であることを説明すれば通る例もある。黙って始めるのが一番まずい。

現地にはどのくらい行く必要があるのか。副業型は遠隔での作業を前提にした契約が多く、月に1回から数回の訪問にとどまる例が目立つ。ただし祭りや収穫期など、現地でなければ撮れない場面があるため、繁忙期の日程は早めにすり合わせておくとよい。

広報の経験がなくても応募できるか。募集側が求めるのは肩書きではなく、実際に作ったものだ。前の職場で書いた案内文、運用した交流サイトの数字、撮影した写真など、手を動かした証拠を並べられるかどうかが分かれ目になる。経験の年数より、見せられる成果の有無が効いてくる。

どの自治体が募集しているかはどこで分かるか。総務省の資料には受け入れ団体の数は載っているが、個別の募集情報までは出ていない。各自治体の公式サイトや、自治体が使う人材紹介の仕組みを定期的に見るのが確実な方法になる。


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