移住と子育て|こども医療費1,741市区町村の差は自己負担に出る

移住と子育て|こども医療費1,741市区町村の差は自己負担に出る

「うちは無料です」が隣の町では通らない

移住の下見で役場に寄ると、子どもの医療費は窓口でかかりませんと言われることがある。その言葉をそのまま持ち帰ると、隣の町に決めたときに食い違う。こども医療費の助成は国の一律制度ではなく、都道府県の補助の上に市区町村が自分の判断で積み上げる二層構造になっているからだ。

全体像はこども家庭庁の調査で分かる。令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」は令和7年4月1日時点の状況を集めたもので、公表は令和7年12月24日。結果は明快で、47都道府県と1,741市区町村のすべてが何らかの助成を行っていた。

つまり「助成があるかないか」で移住先を比べる段階はとうに終わっている。見るべきなのは、どこまでの年齢に、誰の負担で、いくら窓口で払う形かという三つの中身である。

年齢の線は、もうほとんど揃っている

最初に調べたくなるのは対象年齢だが、ここは差がつきにくい。市区町村の内訳を並べると、通院も入院も18歳年度末、つまり高校卒業の年の3月までを対象にする自治体が圧倒的に多い。

対象年齢 通院(市区町村) 入院(市区町村)
就学前 9 1
12歳年度末 1 7
15歳年度末 145 116
18歳年度末 1,576 1,600
20歳年度末 4 4
22歳年度末 6 7
24歳年度末 0 6
合計 1,741 1,741

通院で18歳年度末としているのは1,576団体で、全体の90.5パーセントにあたる。15歳年度末、いわゆる中学卒業までで止めているのは145団体しかない。十年前の調査では中学卒業までが最多だったことを思えば、線はまとめて一段上に動いたことになる。

上に外れる自治体もある。通院を22歳年度末まで見ているのは北海道南富良野町、千葉県神崎町、千葉県多古町、京都府京丹後市、愛媛県上島町、高知県田野町の6団体。入院を24歳年度末としている愛知県の春日井市、豊田市、東海市、みよし市、東郷町には注記が付いていて、18歳年度末より先は大学等に通う者に限る学生医療という扱いで、一定の所得制限がある。年齢の数字だけを見て広いと判断すると、条件を読み落とす。

逆に通院が就学前で止まっている9団体は、北海道の町が多くを占める。ただしこの9団体も入院は12歳年度末や15歳年度末まで伸びており、通院と入院で別の線を引く設計は珍しくない。

差が残っているのは、窓口で払うかどうかの側

年齢で差がつかないなら、どこで差がつくのか。答えは一部自己負担と所得制限である。

区分 通院(市区町村) 入院(市区町村)
所得制限なし 1,692 1,693
所得制限あり 49 48
自己負担なし 1,319 1,410
自己負担あり 422 331

所得制限を設けているのは通院で49団体、全体の2.8パーセントにすぎない。親の収入で線を引く自治体はもう少数派だ。一方、一部自己負担がある自治体は通院で422団体あり、24.2パーセントを占める。4つに1つは、窓口で何らかの金額を払う形になっている。

この422団体は全国に散っているわけではなく、県単位でまとまって偏る。調査の市区町村別一覧を県ごとに数えると、通院に自己負担がある割合は大阪府が43市町村のうち42、広島県が23のうち22、長崎県が21のうち20と、ほぼ全域に及ぶ。千葉県は54のうち37、福岡県は60のうち41、茨城県は44のうち29だった。これに対し、県内のどの市町村にも自己負担がない県が16ある。

自己負担のある市町村が県内に1つもないのは、青森、山形、福島、栃木、埼玉、富山、山梨、岐阜、三重、和歌山、鳥取、香川、愛媛、高知、鹿児島、沖縄の16県だった。東京都は62のうち18、北海道は179のうち38で、都市部だから軽いという関係にはなっていない。

県の補助要綱に自己負担が組み込まれていれば、市町村はそれを外すために独自の財源を要する。だから分布が県の形で現れる。移住先を二つの県で迷っているなら、この一点だけで毎月の出費が変わりうる。

県の制度と市町村の上乗せは、別の層にある

同じ調査には都道府県の実施状況も載っていて、こちらを見ると二層構造がはっきりする。都道府県が通院で定めている対象年齢は、就学前が17団体で最も多く、18歳年度末は12団体、15歳年度末が8団体、12歳年度末と9歳年度末がそれぞれ4団体という分布だった。入院は15歳年度末が15団体で最多になる。

市区町村の9割が18歳年度末まで見ているのに、県の補助は就学前を中心に置いている。この差は市町村が自前で埋めている部分であり、交付税や基金の事情が変われば先に動きうる層でもある。所得制限についても、県は通院で20団体が設けているのに対し、市区町村は49団体にとどまる。県の枠より広く、県の条件より緩く配る形が標準になっている。

なお1県だけ、対象年齢や所得制限の規定を持たない交付金方式をとっている。調査にはその規模が12歳年度末までに相当すると注記されている。制度の形が違えば、県の一覧表に自分の条件を当てはめても答えは出ない。

下見のときに確かめる順番

以上をふまえると、役場で聞く順番は決まってくる。まず通院と入院それぞれの対象年齢、次に所得制限、最後に一部自己負担の有無と金額の形である。調査が集めているのはここまでで、1回あたりいくらか、月額の上限があるかといった中身は自治体の要綱にしか書かれていない。

加えて、転入した月から使えるのか、県外の病院にかかったときに窓口で立て替えて後から戻す形になるのかは、同じ県の中でも運用が分かれる。里帰り出産や、進学で子どもだけが県外に出る場合には、この立て替えの扱いが効いてくる。

医療費の助成は、移住先の医療環境を測る物差しのうちの一つでしかない。小児科にどれくらいの距離で通えるかは医師数の都道府県差を扱った記事のほうが手がかりになるし、保育の入りやすさは待機児童の偏りを数字で見た記事に整理がある。住まいの費用まで含めて比べるなら公営住宅と家賃を扱った記事も合わせて読むと、家計の全体像がつかめる。

地域に関わる仕事づくりや、学生のうちから地域とつながる方法を探している人は、FLASPOの取り組みも入口のひとつになる。

もう一つ、調査からは読めないが家計に効くのが、助成を受ける手続きの形である。受給者証を病院の窓口に出せばその場で済む現物給付か、いったん全額を払って後から申請する償還払いかで、立て替える金額が変わる。小さい子どもは受診の回数が多いので、年に何度も申請書を書くことになる自治体もある。

よくある質問

Q. 助成がない自治体はありますか。

A. 令和7年4月1日時点の調査では、47都道府県と1,741市区町村のすべてが実施していました。ない自治体を探すより、年齢と自己負担の条件を比べるほうが実際的です。

Q. 18歳年度末というのは、18歳の誕生日までという意味ですか。

A. 18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、という意味です。高校3年生の学年末までと考えるとずれが少なくなります。

Q. 所得制限がある自治体はどれくらいありますか。

A. 通院で49団体、入院で48団体です。全体の3パーセント弱にとどまります。

Q. 高校生になっても対象のままですか。

A. 18歳年度末まで見ている自治体であれば、高校に通っていなくても年齢で対象になります。ただし20歳年度末や22歳年度末まで広げている自治体のうち、大学等に通う者に限ると条件を付けているところがあり、この場合は在学の証明を求められます。

Q. 窓口負担がある自治体は損ですか。

A. 一概には言えません。自己負担の有無は県の補助要綱の設計に左右されており、その分を保育料や給食費の軽減に回している自治体もあります。医療費だけを取り出して優劣を決めるより、子育てにかかる費目をまとめて比べるほうが実態に近づきます。

出典

こども家庭庁「令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」」(令和7年4月1日現在、こども家庭庁成育局母子保健課調べ)。全国の集計は別紙1、市区町村別の一覧は同調査の別紙3による。県ごとの集計は別紙3を筆者が数えたもの。


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