過疎地で働く場所を探すと、最初に出てくるのは学校だった
滞在しながら仕事をしたい、と自治体に問い合わせると、案内されるのはたいてい古い校舎である。机が並ぶ広さがあり、電気も水道も来ていて、駐車場もある。もともと人が集まる前提で建てられているから、働く場に転じやすい。
その母数は小さくない。文部科学省が令和7年3月に公表した調査によれば、平成16年度から令和5年度までに発生した公立学校の廃校は延べ8,850校にのぼる。年に平均すると450校前後が生まれている計算だ。前回調査から令和5年度までの3年間だけでも1,025校が加わった。
ワーケーションの受け入れを掲げる過疎地域の施設をたどると、この8,850校のどこかに行き着くことが多い。逆に言えば、働く場が足りないという話は、建物が足りないという話とは違う。足りていないのは、建物と使い手を結ぶ段取りのほうである。
現存する7,612校のうち、使われていないのは1,951校
調査は、発生した廃校のうち建物が残っているものを追いかけている。令和6年5月1日時点で現存する廃校は7,612校。その内訳は次のとおりだ。
| 区分 | 校数 | 割合 |
|---|---|---|
| 活用されている | 5,661校 | 74.4% |
| 活用されていない(用途が決まっている) | 235校 | 3.1% |
| 活用されていない(用途が決まっていない) | 1,503校 | 19.7% |
| 活用されていない(取壊しを予定) | 213校 | 2.8% |
| 現存する廃校の合計 | 7,612校 | 100% |
活用率は74.4パーセントで、前回の令和3年調査の74.1パーセントとほぼ同じだった。三年のあいだに新しい廃校が1,025校増えたにもかかわらず比率が動いていないのは、生まれる数と使われ始める数が釣り合っていることを意味する。
注目したいのは、使われていない1,951校の内訳だ。取壊しが決まっているのは213校にすぎず、用途が決まっているものを除いた1,503校は、行き先が白紙のまま残っている。現存する廃校のおよそ5校に1校にあたる。
この1,503校という数は、全国の市町村数1,719とほぼ同じ規模にあたる。単純に割れば、どの市町村にも行き先の決まっていない校舎が一つはある計算になる。実際には北海道や東北に偏っているが、身近な範囲に候補があるという感覚は、おおむね外れていない。
決まらない理由の筆頭は「要望がない」
なぜ白紙のままなのか。同じ調査は、用途が決まっていない理由も複数回答で尋ねている。校舎について最も多かったのは「地域等からの要望がない」で41.5パーセント、次いで「建物が老朽化している」が41.4パーセントだった。屋内運動場でも順序は同じで、それぞれ39.9パーセント、37.6パーセントである。
老朽化は建物の側の事情で、簡単には動かせない。けれど一位の理由は違う。要望がないというのは、使いたいと言った人がいなかった、という意味にすぎない。自治体が売り先や借り手を探しあぐねている状態と、建物そのものが使えない状態は、同じ「未活用」の欄に並んでいても中身が別である。
滞在して働く場を探す側から見ると、ここに入口がある。すでに使われている5,661校は、社会体育施設や社会教育施設、企業や法人の施設として埋まっている。空いているのは、誰も手を挙げていない1,503校のほうだ。条件が合う物件を見つけたとき、問い合わせる相手がはっきりしているという点でも、動かしやすい。
手を挙げる側に求められるのも、大がかりな計画ではない。何人が、どの季節に、何日くらい使うのか。その三つが具体的に書けていれば、自治体の側は光熱費と管理の見通しを立てられる。要望がないという状態は、裏返せば、小さな要望でも最初の一件になりうるということでもある。
働く場として見るときに確かめること
校舎が使えるかどうかは、見学の前に三つの軸で粗く判断できる。通信、建物の状態、費用の出どころである。
通信は、思われているほど弱点ではない。過疎地域の光ファイバ整備率は94.7パーセントに達しており、回線そのものが来ていないケースは減っている。建物内の配線が残っているかは別問題なので、そこは個別に確かめることになる。詳しくは過疎地域の光ファイバは94.7%を参照してほしい。
建物の状態は、建築年と耐震改修の履歴で見る。昭和56年より前に建てられた校舎は、改修が済んでいなければ用途変更のハードルが上がる。費用については、国の交付金に遊休施設を再整備するための枠があり、補助率は事業費の3分の1とされている。採択の実績は多くないので、自治体側の体力も見ておきたい。制度の全体像は過疎地の働く場はどこから生まれるかに整理されている。
滞在する側が用意するものも整理しておきたい。広い教室は冷暖房が効きにくく、冬場は光熱費が跳ね上がる。無線の電波も鉄筋の壁に遮られやすい。長く滞在するなら、使う部屋を一つに絞り、机まわりだけを自分で整えるほうが現実的だ。校舎全体を借りる発想から入ると、費用も手間も見合わなくなる。
廃校は過疎地だけの話ではない
都道府県別の発生数を見ると、思い込みがひとつ崩れる。平成16年度から令和5年度までの廃校数が最も多いのは北海道の859校で、岩手県331校、福島県330校と続く。ここまでは予想どおりだろう。けれど四番目は東京都の300校である。
都市部でも統廃合は進んでいて、校舎は空く。違うのは、空いたあとの行き先だ。都市部では福祉施設や民間の事業所として埋まりやすく、滞在して働く場に回る余地は小さい。過疎地域の校舎が滞在型の使い道に向くのは、周囲に宿や自然があり、長く居ることに意味が出るからである。
使い道を探している廃校は、文部科学省が「みんなの廃校プロジェクト」として一覧にまとめ、公開している。地域の側が条件を書いて掲載する仕組みなので、受け入れる意思があることは確認済みだ。こうした物件を題材に企画を立ててみる方法もあり、FLASPOのようなコンテストの場では、遊休施設の使い道を提案する形の募集が出ることもある。
建物が余っていて、使いたい人がいて、結ぶ手順だけが細い。過疎化とワーケーションが交わる場所は、この細さのところにある。
よくある質問
廃校を個人で借りることはできますか。所有者である自治体の判断によります。公募で事業者を選ぶ形が一般的ですが、短期の利用については貸館として扱う自治体もあります。まずは教育委員会ではなく、企画や地域振興の担当課に問い合わせるほうが話が早く進みます。
活用されている5,661校は、どんな用途が多いのですか。調査では主な活用用途として、学校、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設が挙げられています。体験交流施設や福祉施設に転じた例もあります。働く場としての利用は、企業や法人等の施設に含まれる形で数えられます。
廃校の数は今後も増えますか。年度別の発生数を見ると、600校近くに達した年もありましたが、令和5年度は298校まで下がっています。母数となる学校そのものが減っているためで、発生のペースは緩みつつあります。ただし現存する廃校の総数は積み上がり続けるため、使い道を決める必要のある建物は今後も増えます。
最新の数字はどこで確認できますか。文部科学省の令和6年度 公立小中学校等における廃校施設の活用状況に関する調査に、発生数、活用状況、都道府県別の内訳が載っています。活用用途を募集している物件はみんなの廃校プロジェクトのページから探せます。
調査はどのくらいの間隔で行われますか。直近は令和3年5月1日時点と令和6年5月1日時点で、三年おきの実施です。次の調査時点は令和9年になる見込みで、それまでは令和6年度の数字が最新となります。
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