高齢化率40%超は2050年に25道県|地域経済の未来を推計から読む

高齢化率40%超は2050年に25道県|地域経済の未来を推計から読む

未来を語る前に、どこまで数字が出ているかを見る

地域経済の先行きという話題は、悲観と楽観のどちらにも振れやすい。振れ幅が大きくなるのは、根拠になる数字を置かずに話すからだ。実際には国の推計がかなり細かいところまで出ていて、総人口から市区町村の規模別、都道府県ごとの高齢化率まで、何年にどうなるという見通しが公表されている。前提が崩れれば結果も変わる試算ではあるが、議論の土台としては十分に使える。

推計を読むときの注意は二つある。一つは、推計には複数の系列があることだ。全国を対象にしたものと、市区町村まで割り下げたものは別の作業であり、公表の時期も違う。もう一つは、仮定が明記されていることだ。出生率をいくつに置くか、外国人がどれだけ入ってくるかという前提が変われば数字は動く。だから「2050年にこうなる」という言い方は、予言ではなく「この前提ならこうなる」という条件付きの話として受け取る必要がある。

それでも推計を見る価値は大きい。人口に関する見通しは、ほかの経済指標と比べて精度が高い部類に入る。来年の景気は読めなくても、30年後に何歳の人が何人いるかは、すでに生まれている世代についてはかなりの確度で言える。地域経済の将来像のうち、需要側の骨格はこの意味で先に決まっている。変えられるのは、その骨格のうえで何を残し何を畳むかという選択のほうだ。

全国の総人口は2056年に1億人を下回る

まず全国の輪郭を押さえる。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2020年の総人口1億2,615万人が2070年に8,700万人まで減る。65歳以上の人口は2020年の3,603万人から2070年には3,367万人へと、絶対数ではむしろ減る。それでも高齢化率が上がるのは、分母である総人口の減り方が速いためだ。

項目 2020年 推計値
総人口 1億2,615万人 2070年 8,700万人
65歳以上人口 3,603万人 2070年 3,367万人
高齢化率 28.6% 2070年 38.7%
高齢者数のピーク — 2043年 3,953万人
総人口が1億人を下回る時期 — 2056年
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」中位推計

仮定の置き方も公表されている。合計特殊出生率の長期的な投影水準は前回推計の1.44から1.36へ下げられた一方、外国人の入国超過数は年間7万人程度から16万人程度へ引き上げられた。出生の前提は厳しくなり、国際移動の前提は緩くなった、という組み合わせである。結果として総人口の減り方は前回より緩やかになった。地域経済の見通しを読むとき、この二つの仮定がどちらに動いたかを知っておくと、数字の意味を取り違えにくい。

高齢化率40%を超える県が25道県になる

全国平均では見えないのが地域差だ。国土交通白書は社人研の地域別推計をもとに、高齢化率が1990年の12.1%から2020年に28.6%へ上がり、2050年には37.1%になる見通しを示している。注目すべきは分布のほうで、高齢化率が40%を超える都道府県は2020年にはゼロだったが、2050年には25道県に増える。

人口が減る県の数も段階的に広がる。2015年から2020年のあいだに人口が減ったのは39道府県だった。2020年から2025年には東京都を除く46道府県で減り、2040年から2045年以降は東京都を含む全都道府県で減ると推計されている。つまり「人が集まる側」と「出ていく側」という構図そのものが、いずれ成り立たなくなる。都市部の自治体にとっても、人口の自然減を前提にした財政と雇用の設計が避けられないという意味になる。

40%という水準を具体的に言い換えると、住民のおよそ5人に2人が65歳以上という状態になる。これが県の単位で25道県に及ぶとき、影響は介護や医療にとどまらない。地方税の中心である住民税は働く人の所得から集まるため、税収の基盤が細る一方で、医療と介護の支出は増える。自治体の職員自身も高齢化と採用難に直面する。地域経済の未来を考えるとき、民間の売上と行政の体力は別の話ではなく、同じ人口構成の裏表として動く。

小さい市区町村から先に細る

規模別に見ると、傾向はさらに明確になる。白書は2020年から2050年の推計について、人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高いと整理し、人口30万人未満の市区町村に住む人口は2割以上減少すると示している。あわせて、人口減少が中規模都市にも広がる見込みだとも述べている。

この「2割以上」という数字が地域経済に意味するのは、売上の縮小ではなく構成の変化である。人口が2割減るとき、年齢の内訳は一様に減らない。働き手と子どもが先に減り、高齢層が残る。だから同じ2割の減少でも、建設業や小売業が受ける影響と、介護や医療が受ける影響は逆方向に出る。地域の経済規模を一つの指標で語れなくなるのはここからで、地域経済をどの指標で見るかという問いが実務的な意味を持ってくる。

サービスが消える人口の境目がある

人口の減少が暮らしに表れるのは、連続した坂ではなく段差の形をとる。白書は、病院や有料老人ホーム等は人口が1万人まで減ると立地確率が50%以下になるとしている。施設は人口に比例して小さくなるのではなく、ある水準を割ったところで「ある」か「ない」かに分かれるということだ。

移動の足も同じ構造を持つ。地域鉄道や路線バスの輸送人員は減少傾向にあり、事業者の約9割が赤字とされている。赤字が続けば減便や廃線になり、通院と買い物が成り立たなくなる。そして通院と買い物が難しくなった地域からは、車を運転できる層が先に出ていく。人口減少が交通を細らせ、細った交通がさらに人口を減らすという循環で、地域経済の未来はこの連鎖をどこで止めるかという問題に収斂していく。既存の地域経済の現状を数字で確かめた整理と、RESASで地域のデータを見る手順を合わせて読むと、自分の関心のある市町村がどの段差の手前にいるかを見当できる。FLASPOが各地で学生と進めている企画も、こうした段差の手前にある地域を対象にしている。

よくある質問

推計は外れるのではないか。前提が変われば結果は変わる。実際に令和5年推計では、出生率の仮定が前回より下がり、外国人の入国超過の仮定が上がったことで、総人口の減り方は前回推計より緩やかになった。推計は当たり外れを競うものではなく、前提を明示して条件付きの見通しを示す道具である。

高齢者の数が減るのに高齢化率が上がるのはなぜか。分母の総人口が高齢者人口より速く減るためだ。65歳以上の人口は2043年に3,953万人でピークを打ち、2070年には3,367万人まで減る。それでも高齢化率は38.7%まで上がる。高齢化対策を「人数が増える問題」として組むと、2040年代以降は前提を外すことになる。

人口が減ると地域経済は必ず縮むのか。総量は縮む方向に働くが、一人あたりで見れば別の話になる。働き手が減る地域では賃金が上がる場面もあり、空き家が増えれば住居費は下がる。縮小そのものより、医療や交通のような「人数が必要な仕組み」が先に抜けることのほうが生活への影響は大きい。

都市部に住んでいれば関係ないのか。2040年から2045年以降は東京都も含めて全都道府県で人口が減ると推計されている。時期が遅れるだけで方向は同じであり、高齢層の増加率については大都市圏の都県のほうが高いという指摘もある。

一次資料はどこで読めるか。全国の推計は厚生労働省が公表している将来推計人口の資料に、地域別の整理は国土交通白書の人口減少に関する節にまとまっている。どちらも図表に出典と基準年が付いているので、数字を引くときはそこまで確認したい。


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