地方が厳しいという話は、どの会議でも枕詞のように置かれる。ただ、何がどの程度厳しいのかを数字で言える人は多くない。人が減っているのか、仕事が減っているのか、会社が続かないのか。原因が違えば打ち手も変わる。総務省や内閣府が公表している統計から、いま地域経済が置かれている位置を四つの角度で確かめていく。
人の動きは、まだ東京に向いている
総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年の東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）は12万3534人の転入超過だった。前年から1万2309人減り、4年ぶりに縮小している。縮んだとはいえ、規模としては県庁所在地ひとつ分に近い人数が一年で移った計算になる。
内訳を見ると、東京都単体の転入超過が6万5219人で最も多い。ただし前年比では1万4066人の減少で、東京圏全体の縮小はほぼ東京都の動きで説明がつく。周辺三県の吸引力が落ちたわけではない。
他の大都市圏は方向が分かれた。大阪圏（大阪・京都・兵庫・奈良）は8742人の転入超過で、前年より6063人拡大している。名古屋圏（愛知・岐阜・三重）は1万2695人の転出超過だが、こちらは6161人の縮小だ。三大都市圏をひとまとめに語ると、この差が見えなくなる。
| 圏域 | 2025年の転入超過数 | 前年からの変化 |
|---|---|---|
| 東京圏 | 12万3534人の転入超過 | 1万2309人の縮小 |
| 東京都 | 6万5219人の転入超過 | 1万4066人の減少 |
| 大阪圏 | 8742人の転入超過 | 6063人の拡大 |
| 名古屋圏 | 1万2695人の転出超過 | 6161人の縮小 |
この表が示しているのは、集中の勢いが鈍ったという事実であって、流れが反転したという事実ではない。出典は総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告2025年結果である。地方側の受け止め方は地方の人口減少の深刻さを扱った記事でも整理している。
国土の六割に、人口の一割
移動の結果は、面積と人口のねじれとして蓄積する。総務省の過疎対策の現況によれば、2024年4月1日時点で過疎地域に指定されているのは885市町村で、全国1719市町村の51.5パーセントにあたる。自治体の数では、すでに過半が過疎地域だ。
ところが人口で見ると景色が変わる。過疎地域の人口は1166万8630人で、全国の9.3パーセントにとどまる。一方で面積は23万8675平方キロメートル、国土の63.1パーセントを占める。国土の六割に一割の人が住んでいる構図である。
この比率は、行政サービスの単価に直結する。道路も水道も消防も、面積に比例して費用がかかり、人口に比例して負担する人が決まる。分子と分母が逆方向に開いていけば、一人あたりのコストは上がり続ける。
指定の内訳も押さえておきたい。885のうち713が全部過疎、158が一部過疎、14がみなし過疎という区分になっている。市町村合併の経緯で、同じ自治体の中に過疎の区域とそうでない区域が同居しているケースがあるためだ。制度の詳細は過疎地域の指定基準をまとめた記事にゆずる。
減るのは人口より先に、稼ぐ力である
人口減少が経済に効く経路は、思われているより間接的だ。内閣府の分析では、生産年齢人口が減ることは、地域が所得を稼ぎ付加価値を生み出す力そのものを失うことだと整理されている。総人口が減る前に、働き手の層が先に薄くなる。
そこから先は連鎖になる。働き手が減れば地域の生産額が落ち、所得が落ちれば消費が細り、店や事業所がたたまれる。国土交通白書は、人口減少が地域のサービス業全般に負の影響を及ぼすと指摘してきた。生活に必要な店ほど商圏人口の閾値を持つため、一定を割ると成立しなくなる。
自治体の財政も同じ方向に押される。人口が減れば税収は細るのに、高齢化によって社会保障関係の支出は増える。内閣府は、この二つが同時に進むことで地方財政の硬直が強まると説明している。入りが減って出が増える状態が、人口構成の変化だけで自動的に生まれる。
悪循環と呼ばれるのは、この連鎖が起点に戻るからだ。雇用と生活利便が落ちれば、若い世代は域外に移る。移れば生産年齢人口がさらに減り、次の周回が始まる。どこか一か所を切れば止まるという性質のものではない。
したがって、現状を測るときに人口の増減だけを見るのは足りない。働き手の年齢構成、域内の生産額、そして所得が域外へ出ていく量まで含めて見る必要がある。分析の手順は内閣府の地域の経済に関する分析が詳しい。
事業所の側で起きていること
地域経済の担い手は企業である。その企業の継続性を示す指標として、後継者不在率がある。帝国データバンクが全国の全業種約27万社を対象に行った2025年の調査では、後継者が「いない」または「未定」の企業は13.8万社、不在率は50.1パーセントだった。
意外に思われるかもしれないが、この数字は改善している。前年から2.0ポイント低下し、7年連続で前年を下回った。最高だった2017年と比べると16.4ポイントの低下である。事業承継の支援策が広がったことに加え、内部昇格による承継が同族承継を上回る兆しが出ているという。
ただし地域差は大きい。最も低いのは三重県の33.9パーセント、最も高いのは秋田県の73.7パーセントで、その差は約40ポイントに達する。業種別では建設業の57.3パーセントが最も高い。全国平均が半分を切ったという話と、四社に三社の後継者が決まっていない県があるという話は、両立する。
承継が決まらない企業は、設備投資や採用を先送りしやすい。廃業が一斉に起きれば、雇用だけでなく、地域内の取引先も連鎖的に売上を失う。詳細は帝国データバンクの全国後継者不在率動向調査に掲載されている。
現状を測る道具は、すでに配られている
数字が揃わないから動けない、という説明はもう通りにくくなった。国は地域経済分析システム、通称RESASを公開しており、自治体を選ぶだけで人口の推移や産業構造を図にできる。環境省も地域経済循環分析の自動作成ツールを用意し、市町村ごとのお金の流れを出力できるようにしている。
重要なのは、これらが市町村単位で使えることだ。都道府県の平均では、県庁所在地の数字に周辺町村の事情が埋もれてしまう。過疎地域の指定が一部過疎という形をとるように、経済の実態も自治体の中で割れている。
一方で、道具があることと使われていることは別である。分析の結果を計画に落とし込むには、庁内に読み解ける人が要る。外部人材や学生が関わる余地が残っているのはこの部分で、地域と若い世代をつなぐFLASPOのような取り組みも、データを扱える人を地域に呼び込む線の上にある。
関わり方の整理は関係人口の定義をまとめた記事が参考になる。移住の前段として、分析や広報の工程に外から入るという関与の形が現実的だからだ。
よくある質問
東京への集中は終わったと考えてよいのか
まだ終わっていない。2025年の東京圏は4年ぶりに転入超過が縮小したが、12万3534人の超過は続いている。縮小と反転は別の現象なので、単年の増減だけで潮目が変わったと判断しないほうがよい。
過疎地域の市町村数は今後も増えるのか
指定は人口と財政力の要件にもとづくため、人口減少が続けば該当する自治体は増えやすい。すでに全国の51.5パーセントが指定されている状況で、残る自治体にも要件に近づいているところがある。ただし合併や要件改定の影響を受けるため、単純な右肩上がりにはならない。
後継者不在率が下がれば地域経済は上向くのか
直結はしない。不在率の低下は廃業の予告が減ったことを意味するが、承継された企業が成長するかどうかは別の話である。秋田県の73.7パーセントのように、地域によっては水準自体が高いままで、全国平均の改善が実感に結びつきにくい。
地域経済の現状を自分の住む町で調べるには
RESASの地域経済循環分析や、環境省の自動作成ツールから始めるのが早い。市町村を選ぶだけで生産・分配・支出の図が出るため、統計の知識がなくても全体像はつかめる。そのうえで過疎対策の現況などの一次資料にあたると、数字の背景が読めるようになる。
面積と人口の比率については総務省の過疎対策の現況に最新の集計が載っている。年度ごとに更新されるため、引用するときは公表時点を添えておきたい。
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