三泊四日で山あいの町に滞在し、昼は借りた机で働き、夕方に川を見にいく。その四日間は、町の統計のどこにも現れない。宿泊者として観光の数字には入るが、人口には入らない。過疎が進む地域に人が通うようになったとき、その人は制度の上でどう扱われているのか。総務省が毎年まとめている資料を手がかりに、入口の数を数えてみる。
国土の6割に、人口の1割が住んでいる
過疎地域という言葉の指す範囲は、思っているより広い。総務省「過疎対策の現況」によれば、過疎関係市町村は令和4年4月1日時点で885団体あり、全国1,719市町村の51.5%にあたる。内訳は311市・449町・125村である。半分を超えているのだから、過疎は例外ではなく、市町村の数でいえば多数派の側にある。
一方で、そこに住む人は少ない。885団体の人口は1,166万8,630人で、全国1億2,614万6,099人の9.3%にとどまる。面積は23万8,675平方キロメートルで、全国37万7,976平方キロメートルの63.2%を占める。国土の6割あまりに、人口の1割が住んでいるという形になる。
| 区分 | 過疎地域 | 全国 | 過疎地域の割合 |
|---|---|---|---|
| 市町村数 | 885団体 | 1,719団体 | 51.5% |
| 人口 | 11,668,630人 | 126,146,099人 | 9.3% |
| 面積 | 238,675km² | 377,976km² | 63.2% |
| 高齢者比率(単純平均) | 40.0% | 非過疎地域29.5% | 10.5ポイント上 |
年齢の偏りも数字で出ている。市町村ごとの高齢者比率を単純平均すると、過疎地域は40.0%、非過疎地域は29.5%で、10.5ポイントの差がある。人口と面積の数値は令和2年国勢調査にもとづく。訪れる側の実感として「静かだった」で済む景色が、受け入れる側ではこの構成比の中にある。
資料をめくっても、その言葉は出てこない
過疎対策の制度をまとめた資料は300ページ近くある。ところが、ワーケーションという語はそこに一度も登場しない。代わりに現れるのは「テレワーク施設やサテライトオフィス等働く場の整備事業」という言い方で、過疎地域遊休施設再整備事業の対象例として置かれている。
言葉がないことは、関心がないことではない。制度の側が数えようとしているのは、滞在する個人ではなく、建物と企業と、地域に関わり続ける人の総量だからである。働きながら数日過ごす人がそのどれに当てはまるかは、滞在の形によって変わる。
逆に言えば、自治体の担当者が使う言葉と、来訪する側が使う言葉はずれている。「ワーケーションの補助はありますか」と尋ねても該当する項目は出てこない。施設整備、企業誘致、関係人口という三つの別の棚に分かれて置かれているからで、聞き方を変えれば答えは返ってくる。以下、その三つを順に見ていく。
一つめの入口は、建物に付く補助
最も分かりやすいのは、場所をつくる側への補助である。過疎地域遊休施設再整備事業は、空いた施設を使いなおして地域間交流や地域振興、地域課題の解決を図る施設整備に対し、事業費の3分の1を補助する。例として挙がっているのは、先に触れた働く場の整備に加えて、地域運営組織のコミュニティ拠点施設、食肉や農産物の加工施設である。
隣にある過疎地域集落再編整備事業は補助率が2分の1で、こちらは住むための枠がそろっている。定住促進団地整備事業、定住促進空き家活用事業、集落等移転事業、そして季節居住団地整備事業の四つで、名前のとおり居住を前提にしている。季節居住という項目があるのは、一年のうち一部だけ住む形も想定に入っているということでもある。
ここで動くお金は、人ではなく建物に付く。誰がそこで働くかは補助の条件に書かれていない。訪れる側から見ると、使える机が増えるという結果だけが届く。過疎地域の光ファイバは94.7%|ワーケーションの前に通信を確かめるで扱った回線の話と同じく、先に整うのは環境の側である。
二つめは、企業に向けて開いている窓口
総務省のサテライトオフィス・マッチング支援事業は、誘致に取り組む地方公共団体と、サテライトオフィスに関心のある企業を引き合わせる場を用意するものである。当事者は自治体と企業で、個人はそこに入っていない。
注目したいのは、その先に付いている財政支援である。自治体が都市部の企業の社員を「お試し勤務」として受け入れる取組に要する経費について、特別交付税による支援が講じられている。短い期間だけ現地で働いてもらう、という受け入れ方そのものが制度の対象になっているわけだ。来訪者の側から見れば、滞在費が安く済む仕組みの出どころがここにある。
ただし、申し込む主体は会社である。勤務先に制度がなければ、この入口は使えない。学生であればなおさらで、所属の枠から外れた滞在の作り方は学生が地域に滞在して働くには|ワーケーション制度の外にある3つの枠で別に整理している。FLASPOが各地で組んでいるプロジェクトも、会社の制度を経由しない関わり方にあたる。
三つめが、人を数えるための柱
滞在する人が正面から数えられるのは、関係人口という柱である。総務省の資料はこれを「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域づくりの担い手として、その中間の地域と多様に関わる人々の概念」と定義し、市町村が取り組むための経費に普通交付税措置を講じている。
定義のうち「地域づくりの担い手」という条件が効いてくる。宿に泊まって仕事をして帰るだけでは、交流人口の側に近い。地域の課題に手を出し、次も来ると約束したあたりから、担い手の勘定に移っていく。制度の文言は、そこに線を引いている。
三つの入口は、お金の出方も当事者も違う。建物には補助金、企業には交付税の裏付けを持った受け入れ経費、関わり続ける人には普通交付税。この並びを頭に入れておくと、自治体の募集要項が何を求めているかが読みやすくなる。候補地の絞り方はワーケーション地域別ガイドとは|5つの型から候補地を絞るにまとめている。
よくある質問
過疎地域に数日滞在すると、その町の人口は増えるのでしょうか。増えません。人口として数えられるのは住民登録を移した場合で、短い滞在は人口統計の外にあります。増えるのは宿泊者数や、自治体が独自に把握している関係人口の数字です。
過疎地域かどうかは、どこで調べられますか。総務省が都道府県別の過疎関係市町村数と市町村名を公表しています。注意したいのは、市町村の一部の区域だけが対象になっている場合があることです。合併前の旧町村の区域だけが過疎地域として扱われている例があり、同じ町名でも場所によって扱いが変わります。
勤務先にワーケーションの制度がない場合、受け入れ側の補助は使えませんか。お試し勤務の枠は会社を通す形が基本ですが、施設の利用料そのものを下げている自治体や、滞在費を補助する移住検討者向けの制度は個人でも使えます。募集の名目が「ワーケーション」でないことが多いので、滞在体験や移住体験という項目を探すほうが早いです。
885団体という数は今後も変わりますか。変わります。過疎地域の要件は人口減少率と高齢者比率、若年者比率、財政力指数で定められており、国勢調査の結果が出るたびに見直されます。公示の時点が資料に明記されているので、引用するときは日付も一緒に確認してください。
市町村の半分が過疎地域に入っているのに、なぜ過疎と呼ぶのでしょうか。数えている単位が違うためです。団体の数では51.5%で多数派になりますが、そこに住む人は全国の9.3%しかいません。要件そのものも人口の規模ではなく、人口減少率と年齢構成、財政力の組み合わせで決まります。小さな自治体が広い面積を受け持っている構造が、団体数と人口の開きになって表れています。
受け入れた滞在は、自治体の側で記録に残るのでしょうか。残る場合と残らない場合があります。計画に目標と評価の項目を置いている市町村では、交流や関係人口の人数が達成状況として報告されます。一方、宿に泊まって働いただけの滞在は観光の統計に吸収され、誰がどんな関わり方をしたかは記録に残りません。次につながる形にしたいなら、地域の側の窓口に一度名前を伝えておくほうが確実です。
出典:総務省「令和3年度版 過疎対策の現況」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000875710.pdf)
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