空き家の補助金は所有者に直接出ない|計画のある1,541市区町村が入口

空き家の補助金は所有者に直接出ない|計画のある1,541市区町村が入口

探す順番が逆になっていることが多い

祖父母の家が空いたまま10年経っている。直して使うか、壊すか、どちらにしても金がかかる。そこで「空き家 補助金」と検索すると、市町村ごとの改修補助や解体補助が並ぶ。ところが同じ県の隣町では同じ制度が見つからない。ここで止まる人が多いので、まず金の出どころから確かめたい。

市町村の補助の多くは、国の空き家対策総合支援事業か、社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業を原資にしている。どちらも、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく空家等対策計画を市区町村が持っていることが前提になる。計画のない町では、国の負担分を乗せた補助のしくみがそもそも組めない。隣町にあって自分の町にない理由はここにある。

計画の有無は調べられる。国土交通省が令和7年12月25日に公表した空家法の施行状況等の調査では、調査対象1,741市区町村のうち策定済みが1,541団体で、比率は88パーセントだった。前年度の1,501団体から40団体増えている。策定予定ありは121団体、策定予定なしは79団体で、都道府県別の一覧も同じ資料に載っている。自分の町が残りの200団体に入っているなら、国の支援を使う前提が整っていないということになる。

国が持つのは5分の2か3分の1で、残りは誰かが出す

補助率の形を見ると、この制度が誰のために作られているかが分かる。所有者が空き家を取り壊す場合、費用は国が5分の2、地方公共団体が5分の2、所有者が5分の1を負担する。所有者の持ち出しは残るが、5分の4は公費で埋まる計算になる。市区町村が自ら取り壊すときは国が5分の2、市区町村が5分の3で、所有者の負担欄は消える。行政代執行などの場合は国と市区町村が半分ずつである。

使うほうへ回すと割合が変わる。所有者が空き家を活用する場合は国・地方公共団体・所有者が3分の1ずつで、市区町村が実施するなら国と市区町村が半分ずつになる。ただし活用には条件が付く。地域コミュニティの維持や再生のために10年以上使うための改修が対象で、数年で売るつもりの改修は想定されていない。令和8年度当初予算は59億円の内数で、事業期間は令和8年度から令和12年度までとされている。

区分 国 地方公共団体 所有者
除却(所有者が実施) 2/5 2/5 1/5
除却(市区町村が実施) 2/5 3/5 -
除却(代執行等) 1/2 1/2 -
活用(所有者が実施) 1/3 1/3 1/3
活用(市区町村が実施) 1/2 1/2 -
支援法人の業務 1/2 1/2 -
国土交通省「空き家対策総合支援事業(令和8年度)」の主な補助率より作成。活用は10年以上使うための改修が対象。

壊す費用だけでなく、調べる費用も対象に入っている

この事業の補助対象は9つに分かれている。特定空家等の除却や跡地を計画的に利用するための除却、10年以上活用するための改修、除却後の土地の整備、活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ、空家等対策計画の策定に必要な実態把握、そして所有者の特定である。このうち後半の3つは工事ではなく調査にあたる。どうするか決める前の段階に公費を入れてよいという設計になっている。

残りの3つは制度の運用側に向いている。空家等管理活用支援法人が活用を進めるために行う業務、空家法にもとづく代執行を円滑にするための法務的な手続き、そして前の6つと一体で効果を高める事業である。法務的な手続きには弁護士への相談費用や、財産管理制度を使うときに必要な予納金まで含まれる。所有者が分からない家を動かすには裁判所の手続きが必要で、その実費が自治体の壁になっていた経緯がうかがえる。

支援法人の業務への補助は国と地方が半分ずつで、1法人あたりの補助期間は最大3年とされている。ただし空家等活用促進区域を指定している区域では期間の制限がない。なお前半6つのメニューは空き家再生等推進事業でも支援でき、こちらは社会資本整備総合交付金等の内数という形で配られる。同じ内容の補助が二つの財源から出ているため、自治体の募集要項では事業名が違って見えることがある。

団体が国から直接受け取れる枠は、モデル事業にある

市区町村を通すしくみの外側に、例外がひとつ置かれている。NPOや民間事業者等に向けたモデル的な取組への支援で、創意工夫を凝らした取組の調査検討や普及・広報に対する定額の補助と、改修工事や除却工事への補助が用意されている。工事側の補助率は除却が5分の2、活用が3分の1である。

手続きは少し変わっている。国土交通省は令和8年3月13日に、モデル事業の事務と評価を担う者を公募した。補助金の交付事務、申請の受付と審査、評価委員会の運営、成果報告のとりまとめまでを外部に委ねる形で、モデル事業に応募する事業者の募集はその担い手が決まったあとに行われる。公示には令和8年度予算の成立と予算示達が前提と明記されており、応募の時期も内容も動く可能性がある。

地域で空き家を使う側に立つなら、この枠は覚えておく価値がある。市区町村の計画や予算の順番を待たずに手を挙げられる唯一の入口だからだ。学生が関わる形を探す場合も、法律上の区分を押さえてから相談先を選ぶほうが早い。進め方の型は空き家活用の学生プロジェクトの記事に整理してある。

制度が動いた結果は、どれだけ積み上がっているか

補助率や枠組みだけでは、使われているかどうかは分からない。同じ調査には実績も載っている。令和6年度までの累計で、市区町村の取組によって除却や修繕等がなされた空き家は220,030件だった。うち空家法の措置によるものが特定空家等で27,244件、管理不全空家等で3,757件、それ以外の取組によるものが189,029件を占める。法律の強い手続きを使った分はごく一部で、大半は相談や助言、補助といった柔らかい手段で動いている。

令和5年の法改正で加わった道具は、まだ広がりの途中にある。空家等管理活用支援法人の指定は95法人・64市町村で、検討中が120法人・98市区町村ある。空家等活用促進区域の指定は4区域・4市にとどまり、36区域・27市区町が検討中である。税の側では、空き家を売ったときの譲渡所得3,000万円控除に必要な確認書の交付が令和6年度に16,755件、平成28年度からの累計で93,897件に達した。こちらは補助金ではなく税の特例なので、補助とは別に数えられている。

空き家をどう扱うかを決める前の段取りは、解体の届出と代執行の件数を扱った記事と、支援法人と計画の分布を地域おこし協力隊の側から見た記事も参考になる。地域に入って空き家を使う実践の場を探している人には、FLASPOのような入口から現場に触れる道もある。

よくある質問

国に直接申請して補助金をもらえますか

所有者は原則としてできない。国の負担分は空家等対策計画を持つ市区町村の事業に乗る形で出るため、窓口は住んでいる、あるいは家がある市区町村になる。例外はモデル事業で、こちらはNPOや民間事業者等が応募する枠として設けられている。

自分の市町村に空家等対策計画があるか調べる方法はありますか

国土交通省が空家法の施行状況を毎年公表しており、都道府県別の一覧も同じページに置かれている。令和7年3月31日時点では1,541市区町村が策定済みで、121団体が策定予定、79団体が予定なしだった。予定なしの町であっても、固定資産税や相続の相談は受け付けているので、まず役所の担当課に当たるのが早い。

改修して使う場合、何年使い続ける必要がありますか

活用のメニューは、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上活用するための改修が対象とされている。短期間で手放す前提の改修は想定されていないため、使い手と使い方を先に決めてから補助を探す順番になる。

解体したいのに補助が見つかりません

除却の補助は、特定空家等や不良住宅の除却、跡地を地域活性化のために計画的に利用する除却などに絞られている。単に古いだけの家が対象になるとは限らない。活用するか取り壊すかを判断するためのフィージビリティスタディも補助対象なので、結論を出す前の調査から相談してみる手がある。


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