運賃は固定費ではなく、回数の掛け算になる
二拠点の暮らしを見積もるとき、家賃を二重に払う話はすぐ出てくるのに、往復の運賃は「始めてから考える」で後回しにされやすい。家賃が毎月同じ額であるのに対して、運賃は行き来した回数で決まる。月1往復と月4往復では年間の総額が4倍違うので、どちらの拠点で何日働くかを決める前に運賃の側から条件を置いたほうが、計画が現実に近づく。
国も同じところを課題として挙げている。国土交通省が令和8年7月に国土審議会へ出した二地域居住の促進についての資料には、国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめとして、「地域間を移動する交通費、宿泊のための滞在費、インターネット環境確保のための費用など、二地域居住等に伴う諸費用の個人負担が大きい」と書かれている。関係省庁や自治体、民間団体と連携して個人の負担を軽くする支援のあり方を引き続き検討する、という書き方である。全国一律に運賃を下げる仕組みは、まだ用意されていない。
同じ資料では、二地域居住等への関心が約3割、20歳代の地方移住への関心が約半数あると整理されている。関心のほうは広いのに実行が増えないとき、間に挟まっている費目の一つが移動である。以下では運賃を引き受ける相手を「勤務先」「自治体」「自分」の3つに分け、それぞれで決まっている額を確かめていく。
勤務先が出せる額の上限は、税の側に書かれている
遠い拠点から出勤する形をとるなら、運賃を会社が通勤手当として払うという道がある。このとき効いてくるのが所得税の非課税限度額である。国税庁が示す通勤手当の非課税限度額によると、電車やバスなどの交通機関を利用する人に支払う通勤手当は、1か月あたり15万円までが非課税になる。新幹線を使う距離の通勤でも収まる水準に設定されている額で、二拠点を前提にした出勤がこの枠の内側に入ることは珍しくない。
勘違いしやすいのは、15万円が「会社が払ってくれる額」ではないことだ。非課税限度額は、支給された通勤手当のうち所得税がかからない範囲を示すにすぎない。いくら支給するかは勤務先の規程が決める。対象になるのも、最も経済的かつ合理的な経路や方法による運賃相当額である。遠回りの経路やグリーン車の料金が自動的に認められるわけではない。
出勤の頻度によって扱いが変わる点も押さえておきたい。毎日通う前提なら定期代で支給されるが、月に数回しか出勤しない働き方では実費精算になることが多い。実費精算は旅費規程の側に書かれていることがあり、通勤手当の規定を読んでも出てこない。拠点を決める前に、就業規則と旅費規程の両方で自分の往復がどちらの扱いになるかを確かめる順番になる。テレワークと出勤を組み合わせる働き方そのものの条件は、制度のある自治体から逆算して決める手順のほうで扱った。
マイカーの場合は、金額ではなく片道の距離で決まる
自家用車や自転車で通う場合、非課税になる額は運賃の実費ではなく片道の通勤距離の区分で決まっている。令和7年4月1日以後に支払われる通勤手当から適用される金額は次のとおりで、改正前より各区分が引き上げられた。改正は令和7年11月19日に公布され、翌20日に施行されている。
| 片道の通勤距離 | 1か月あたりの非課税限度額 | 改正前 |
|---|---|---|
| 55キロメートル以上 | 38,700円 | 31,600円 |
| 45キロメートル以上55キロメートル未満 | 32,300円 | 28,000円 |
| 35キロメートル以上45キロメートル未満 | 25,900円 | 24,400円 |
| 25キロメートル以上35キロメートル未満 | 19,700円 | 18,700円 |
| 15キロメートル以上25キロメートル未満 | 13,500円 | 12,900円 |
| 10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,300円 | 7,100円 |
| 2キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200円 | - |
| 2キロメートル未満 | 全額が課税 | 全額が課税 |
区分は片道で数える。片道30キロメートルなら25キロメートル以上35キロメートル未満にあたり、1か月19,700円までが非課税になる。55キロメートル以上はすべて同じ区分なので、片道60キロメートルでも120キロメートルでも上限は38,700円である。二拠点の距離が長くなるほど、非課税で受け取れる額の比率は下がっていく。車で通える範囲に拠点を置くか、交通機関を使って15万円の枠を使うかで、設計がはっきり分かれる。
自治体の受け皿は、県によってまだ大きくばらついている
自治体の側で運賃の負担を引き受ける土台になるのが、改正された広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律で新設された特定居住支援法人である。市町村長が、二地域居住者に住まい、なりわい、コミュニティを提供する活動を行う法人を指定する仕組みで、移動の負担軽減を手がける事業者もここに入る。国の目標は施行後5年間で600法人だが、令和8年6月30日時点で国土交通省が把握しているのは146法人である。
問題は総数より分布にある。同じ資料の都道府県別の内訳では、1法人も指定されていない都道府県が16ある。青森、埼玉、東京、神奈川、福井、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、山口、徳島、高知、佐賀、宮崎、沖縄の16で、ここには二地域居住者を受け入れる側の県も送り出す側の都市圏も混ざっている。
| 都道府県 | 都道府県計画 | 市町村計画 | 支援法人 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1 | 6 | 27 |
| 静岡県 | 1 | 4 | 16 |
| 新潟県 | 1 | 3 | 11 |
| 長野県 | 1 | 5 | 9 |
| 和歌山県 | 1 | 4 | 9 |
| 鹿児島県 | 1 | 1 | 8 |
| 鳥取県 | 1 | 2 | 7 |
| 三重県 | 1 | 2 | 6 |
| 高知県 | 1 | 2 | 0 |
| 全国 | 25 | 53 | 146 |
上位の顔ぶれを見ると、北海道の27と静岡県の16で全体の3割近くを占めている。一方で高知県のように県計画と市町村計画は作られているのに支援法人が0という組み合わせもある。計画があることと、移動費を扱う相手が地域にいることは別の段階である。候補地の支援を当てにするなら、計画の有無ではなく指定された法人の名前まで確かめたほうが確実だ。専門委員会の提言にも、一部の自治体が単独財源ですでに実施している移動費等の負担軽減を国の制度の対象に含めるよう求める項目が入っている。裏を返せば、現状では自治体が自前で出しているということである。
自分の側で動かせるのは、距離ではなく回数
制度が追いつくまでのあいだ、負担の大きさを決めているのは本人の往復の設計である。運賃は距離と回数の掛け算だが、拠点を決めたあとで距離を変えることはできない。動かせるのは回数と、1回あたりの滞在の長さだ。月4往復を月2往復にして1回の滞在を倍にすれば、運賃はおおむね半分になる。滞在が延びるぶん滞在費は増えるが、部屋を借りているなら増えるのは光熱費と食費だけなので、延ばすほうが有利になりやすい。
航空を使う距離では、早期購入の割引運賃を選べるかどうかで単価が大きく動く。予定が直前まで決まらない働き方は、それだけで高いほうの運賃に固定される。逆にいえば、滞在の日程を1か月前に決められる状態を作ることが割引を使う前提になる。鉄道の企画乗車券も有効期間と区間の縛りがあるので、往復の頻度が安定して初めて使える。費用の全体像は家賃・税金・移動の実額を積み上げる手順のほうに整理がある。
学生のうちに二拠点を試す場合は、運賃がいちばん重い制約になる。長期休暇に合わせて滞在を数週間まとめれば往復は1回で足りるので、同じ日数を月1回の訪問で積むより安く収まる。地域と学生の接点を扱うFLASPOの観点でいえば、滞在の設計は回数の設計とほとんど同じ意味になる。往復そのものが環境にどれだけの負荷をかけているかは移動の原単位から見た話のほうで扱っている。
よくある質問
通勤手当の15万円は誰でも使えるのか。使えるのは勤務先が通勤手当を支給していて、交通機関を使って通勤している場合である。15万円は所得税がかからない上限であり、支給の有無や金額は勤務先の規程で決まる。出勤が月に数回という働き方では、定期代ではなく実費が精算される扱いになることがある。
マイカーの区分は往復の距離で数えるのか。片道の通勤距離で区分が決まる。往復ではないので、片道20キロメートルなら15キロメートル以上25キロメートル未満にあたり、1か月13,500円までが非課税になる。片道2キロメートル未満は全額が課税される。
自分の候補地に支援法人がいるかどうかは、どこで調べられるのか。国土交通省が都道府県別の指定法人数を把握して資料に載せており、令和8年6月30日時点で146法人である。実際の法人名は指定した市町村が公表しているので、移住や定住の担当課に当たるのが早い。1法人も指定されていない16の都道府県では、そもそも問い合わせる相手がいない。
運賃が下がるまで待ったほうがよいか。施行後5年で600法人という目標に対して、1年8か月で146法人という進み方である。計画の側も600件に対して53件にとどまっている。待つ期間の見通しが立たないので、いまの運賃で成り立つ往復の頻度を先に決め、支援が届いたら回数を増やすという順番のほうが扱いやすい。
ふるさと納税で運賃を賄えるのか。専門委員会の提言には、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録者に交通券等の返礼品を認めることや、ふるさと納税のさらなる活用を進めることが挙げられている。ただしこれは今後の設計を求める提言であり、現時点で交通券が返礼品として広く用意されているわけではない。
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