自動運転の採択は99事業から37事業へ|AIが地方で担い始めた仕事

自動運転の採択は99事業から37事業へ|AIが地方で担い始めた仕事

地方で先に実装が進んだのは、文章を書くAIではない

自治体のAIというと文書の下書きや問い合わせ対応が思い浮かぶが、国の予算が最も大きく動いてきた分野は別にある。人を乗せて走る車の運転を機械に任せる取り組みだ。国土交通省がまとめた「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」によると、政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の23年改訂版で、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度を目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現し、全国に展開・実装することを目標に掲げた。

その先にも数字が置かれている。同じ手引きは、新たな数値目標として「2030年度における自動運転サービス車両数1万台」が設定されたことを記している。箇所の数から台数へと指標が移っていて、実証の段階を抜けて台数で数える段階を想定していることが読み取れる。

なぜ移動なのかは、地域が抱える不足の形を見るとわかる。手引きは、人口減少や少子高齢化に伴う運転手不足によって、あらゆる地域で公共交通の維持確保が難しくなっていると書く。高齢運転者による交通事故の増加も課題として並ぶ。足りないのは路線でも車両でもなく、運転席に座る人なのだという整理である。

採択事業数は99から37へ下がった

では現場の数はどう動いたのか。国土交通省の自動運転社会実装推進事業は、地方公共団体による社会実装の取り組みに補助を出す枠組みで、採択の実績が手引きに記されている。23年度は62事業、24年度は99事業、25年度は67事業、26年度は37事業だった。

年度 採択事業数 前年度との差
23年度 62事業 —
24年度 99事業 +37
25年度 67事業 -32
26年度 37事業 -30

24年度を山にして、二年続けて30件規模で減っている。この形をどう読むかは一つに決まらない。初期の検討にとどまる団体が一巡したとも取れるし、実装の段階へ進める団体に絞り込まれたとも取れる。いずれにしても、補助の採択件数は地域の関心の総量ではなく、次の段階へ進める計画を書けた団体の数に近づいている。

なお、この事業の名称は22年度と23年度には「自動運転実証調査事業」だった。年度をまたいで数字を並べるときは、名称が変わっている点を踏まえて読む必要がある。

レベル4で運転席から人がいなくなる

目標に出てくるレベル4という言葉は、段階の呼び名である。手引きの整理では、レベル0は運転者が全ての動的運転タスクを実行する状態、レベル1はシステムが縦方向または横方向のいずれかの車両運動制御を限定領域で実行する状態、レベル2は縦方向と横方向の両方を限定領域で実行する状態を指す。ここまでは運転の主体が人のままだ。

レベル4は、限定領域で運転者を必要としない自動運転移動サービスの運行が認められた車を指す。特定の条件下に限り、全ての運転タスクをシステムが実行し、運転者は運転タスクから完全に解放される。道路交通法が定める特定自動運行がこれに当たり、運転者がいない状態での走行が前提になる。

この違いは地域の事情に直結する。レベル2の実証であれば運転席に人を置く必要があり、運転手不足の解消にはつながらない。手引きは、レベル4の社会実装には地域全体の受容が重要だと書いている。技術の完成度とは別に、住民が無人の車を受け入れるかという段階が残るということだ。

国の取り組みは二本立てで組まれている

手引き自体が、二つの国家プロジェクトの知見から作られている。一方が経済産業省と国土交通省による「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」で、略称はRoAD to the L4である。実施期間は2021年度から2025年度までで、移動サービスの実施地域として福井県永平寺町、茨城県日立市、千葉県柏市の柏の葉が挙がっている。

もう一方が先ほどの自動運転社会実装推進事業で、こちらは国土交通省の単独事業として2022年度から続いている。地方自治体などが地域づくりの一環として行うバスサービスの自動運転化に伴う経費の一部を補助し、経営面、技術面、社会的受容性の実証を進める組み立てだ。実施地域は全国の地方自治体である。

手引きの作りも、進み具合に合わせて分けられている。第1部は初期的な導入検討を始めた自治体や交通行政に携わる地域団体を想定し、第2部は実証実験に取り組む段階、第3部はレベル4の認可取得と社会実装に挑戦する段階を対象にしている。段ごとに想定するL4実装の年度も示され、初期の検討から入る団体は2025年度から2027年度を目処に社会実装を目指す形で描かれている。

役割は分かれている。前者が先導事例となる研究開発を担い、後者が全国の自治体における事業化を加速させる。先に数か所で深く掘り、その成果を広く配るという段取りで、新しい技術を地域に入れるときの定石どおりの形になっている。FLASPOが地域の企業と学生の企画を結ぶ場面でも、先行する一例の精度を上げることと、広く配れる形に整えることは別の作業だった。

導入の壁は技術ではなく、必要性の証明にある

手引きで印象に残るのは、自治体がつまずく場所の記述である。愛知県安城市の事例では、交通が生む価値を運賃収入だけで測らず、交通以外の分野に与えている価値を金銭に換算する「クロスセクター効果」を用いて検討した経緯が紹介されている。算出には約2人月の工数をかけたという。

その上で課題として書かれているのが、クロスセクター効果によっては、通常の有人バスの増強ではなく自動運転移動サービスを導入すべき必要性を証明することが難しい、という一文だ。効果が出ないのではなく、同じ効果なら安い手段で足りるという結論になりやすい。技術の前に、比較の設計で止まる構図である。

沖縄県豊見城市の事例では、医療、商業、教育、観光、福祉、財政の各分野で行政負担費用を算出している。医療では、病院送迎の貸切バス運行費用や通院のためのタクシー券配布費用といった代替手段の費用を並べ、最も安い指標を基準に効果を測る方法が取られた。地域の交通をAIに任せる判断は、こうした費用の置き換えの計算の上に乗っている。

よくある質問

自分の住む自治体が取り組んでいるか調べたいときは、どこを見ればよいか。国土交通省の手引きには採択自治体を示す資料が含まれている。年度ごとに採択団体が示されているため、まず自分の県の団体が入っているかを確認するのが早い。

レベル4の車は、どこでも走れるのか。限定領域での運行を認められたものなので、走る範囲は決まっている。車両が特定の条件から外れる場面の扱いまで含めて認可を取る必要があり、路線を増やすには改めて手続きが要る。

採択件数が減ったのは、取り組みが縮小したということか。手引きには件数の推移が記されているだけで、理由までは書かれていない。2027年度までの実装を求める方向は維持されているため、件数の減少をそのまま後退と読むのは早い。

学生がこの分野に関わる入口はあるか。実証の現場は自治体と交通事業者、技術開発事業者の組み合わせで動いている。地域側の課題整理や住民への説明、利用実態の調査といった部分は人手が薄く、調査や広報の形で関わる余地が残りやすい。

運転手不足の解消以外に、地域はどんな効果を見込んでいるのか。手引きが挙げる効果の指標には、交通事故の削減、交通渋滞の解消、運行頻度の向上や運行時間の延長による輸送量の増加が並ぶ。外出機会が増えることを通じた医療や福祉への波及も、金銭に換算して数える対象になっている。

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出典は、国土交通省「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」、国土交通省「国土交通白書」。


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