認定観光圏は49から11へ|地域ブランドと観光をつなぐ制度の現在地

認定観光圏は49から11へ|地域ブランドと観光をつなぐ制度の現在地

二泊三日という条件から始まった枠組み

地域の名前を観光の売りにしたい、という相談は全国にある。のぼりを立て、ロゴを作り、交通広告を出す。そこで止まってしまう例が多いのは、名前を広める作業と、人が泊まる作業が別だからである。この二つを一本につなぐために、国は十八年前にひとつの法律を作っている。

観光圏整備法は平成20年5月16日に全会一致で成立し、同年7月23日に施行された。狙いは明快で、観光庁の資料は「国内外からの観光客の二泊三日以上の滞在型観光を促進」すると書いている。日帰りや一泊で通り過ぎる場所ではなく、二泊三日を過ごせるだけの中身を持つ区域を国内に作る。固有の資源を持つ複数の観光地を戦略的に組み合わせ、ひとつの圏として扱うという考え方である。

地域ブランドの話としてこの制度が面白いのは、ブランドの成否を滞在の日数で測ろうとした点にある。名前が知られたかどうかではなく、泊まったかどうか。ここが出発点になっている。

16地域から49地域へ、そして11地域へ

認定された地域の数は、制度の歴史の中で大きく動いた。観光庁が令和7年度にまとめた資料は、その変遷を次のように整理している。

年度 制度の動き 認定地域数
平成20年度 観光圏整備法施行、同法に基づく基本方針制定 16地域
平成24年度 基本方針改正。観光地域づくりプラットフォームの設置等を認定の要件化 49地域
平成29年度 基本方針改正。DMOの登録要件を踏まえた取組(データに基づく戦略の策定、KPIの設定等)を明記 13地域
令和4年度 基本方針改正。持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略を明記 13地域
令和7年度 観光圏の機能強化に係る有識者会議を設置 11地域
観光庁「観光圏の機能強化に関する資料」より作成

注目したいのは平成24年度から平成29年度にかけての動きである。49から13へ、四分の一近くまで減っている。この間に起きたのは地域の撤退ではなく、認定の条件が変わったことだった。平成24年度には運営を担う組織の設置が要件に加わり、平成29年度にはデータに基づく戦略とKPIの設定が明記された。看板を掲げるだけでは通らない仕組みに作り替えた結果、数が絞られたという順序である。

地域ブランドの取り組みが続かない理由を探すとき、この数字は手がかりになる。残ったのは、名前が強かった地域ではなく、測る体制を持てた地域だった。

残った11はどこにあるか

令和7年4月現在で認定を受けているのは11地域である。北海道が3つで、富良野・美瑛観光圏、ニセコ観光圏、水のカムイ観光圏(釧路湿原・阿寒・摩周)。北陸信越は新潟県と群馬県と長野県にまたがる雪国観光圏。関東は山梨県と長野県にまたがる八ヶ岳観光圏。近畿は京都府北部の海の京都観光圏。四国はにし阿波(剣山・吉野川)観光圏と香川せとうちアート観光圏の2つ。九州は「海風の国」佐世保・小値賀観光圏、阿蘇くじゅう観光圏、豊の国千年ロマン観光圏の3つになる。

一覧を見て気づくのは、県の境を越える圏域が珍しくないことである。雪国観光圏は三県にわたり、八ヶ岳観光圏は二県、阿蘇くじゅう観光圏は熊本県・大分県・宮崎県の市町村で構成されている。行政区域ではなく、旅行者が二泊三日で動く範囲を単位にしているからこうなる。都道府県や市町村を単位にしたブランド施策との一番大きな違いがここにある。

それぞれの圏域には運営を担う組織が置かれている。雪国観光圏なら一般社団法人雪国観光圏、阿蘇くじゅう観光圏なら公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター、香川せとうちアート観光圏なら公益社団法人香川県観光協会といった形で、観光協会や地域の社団法人が受け皿になっている。計画を作るのは地方自治体だが、事業を回すのはこうした組織である。

計画の中身も、地方自治体が作る観光圏整備計画に事業として具体的に書き出される。観光庁が例として挙げるのは、圏域全体を紹介する地図やパンフレットの作製とホームページの立ち上げ、連泊や圏域内での転泊を促すプランの企画と広報、農業体験やアウトドアなど滞在力を高める体験メニューの開発、圏域全体の情報を多言語で案内するための研修、滞在を促す早朝や夜間のイベントの企画である。宣伝と、泊まる理由づくりと、受け入れる人の訓練が、同じ計画の中に並んでいる。

認定で問われるのは名前ではなく指標

新しく認定を受けるときに確かめられるのは、観光圏整備法第8条第3項と基本方針に定める5つの基準である。基本方針との整合性、事業を確実に遂行できる体制、滞在を促す事業の有効性、観光案内所で圏域全域の情報を提供できること、そして圏域内に限った旅行業者代理業を行う場合の基準が並ぶ。

このうち地域ブランドの実務に直結するのが、効果を測る指標の設定である。観光庁が挙げている例は、消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足の増加の四つ。認知度やSNSの反応ではなく、泊まった人数と使った金額と、もう一度来たかどうかで測る設計になっている。体制の側でも、幅広い関係者が連携した運営体制、観光地域づくりマネージャーの適切な配置、PDCAサイクル確立の方針が求められる。

認定を受けると、宿泊施設が実施する旅行業者代理業について旅行業法の特例が使え、運送事業関係の手続も緩和される。宿が圏域内の体験や移動を一緒に売れるようになる、と言い換えてもよい。滞在の中身を宿の側から組み立てられるようにする、という発想である。

計画期間は概ね5年で、4月からの実施に向けて前年度の11月上旬ごろに計画を観光庁へ提出し、年度内に有識者の意見などを踏まえた審査が行われる。地域ブランドを「年度をまたいで積み上げる仕事」として扱う前提が、手続の形にも出ている。

学生がこの枠組みに関わる入口

11という数は、関わる側から見ると少なくない。運営組織は一般社団法人や公益財団法人、観光協会で、調査やデータ整理、多言語の情報発信、体験メニューの開発といった仕事が計画に列挙されている。延べ宿泊者数やリピーター率を追う作業は人手が要るうえ、現地の目と外からの目の両方が必要になる場面が多い。

入口を探すなら、まず自分の出身地や通っている大学の近くが圏域に入っているかを見るとよい。入っていれば、運営組織が公開している計画に事業名と担い手が並んでいる。入っていなければ、近い考え方で動いているDMOや観光協会を当たることになる。地域と若い世代の接点づくりに取り組むFLASPOでも、観光分野の案件では受け入れ組織の性格と計画の年次を先に確かめる進め方をとっている。

測り方の作法はSNSの数字は地域ブランドのどこを測っているか|観光庁の指標ツリーで確かめる、受け入れ組織の分布は協力隊を観光で受け入れるのは誰か|DMO326法人と1,187自治体、続いた事例に共通する条件は地域ブランドの成功事例に共通する条件|登録800件の分布が示すものにまとめがある。

よくある質問

「認定が取り消されると、その地域の観光は終わるのか」。終わらない。認定は特例と国の支援を受けるための手続で、観光振興そのものの許可ではない。49から減った地域の多くは、要件が変わったときに計画を更新しなかったか、別の枠組みに移った。地域ブランドの活動は認定の外でも続けられる。

「DMOと観光圏はどう違うのか」。DMOは観光地域づくりを担う法人の登録制度で、観光圏は複数の観光地をまとめた区域の認定制度である。平成29年度の基本方針改正でDMOの登録要件を踏まえた取組が明記されたため、実際には同じ組織が両方に関わっていることが多い。区域の話か、法人の話かで読み分けると混乱しない。

「二泊三日という目標は今も変わっていないのか」。基本方針は令和5年4月3日に改正されているが、二泊三日以上の滞在に対応できる区域を作るという考え方は残っている。そこに持続可能な観光、消費額の拡大、地方への誘客促進という三つの言葉が重ねられ、令和7年度には機能強化を検討する有識者会議が設けられた。

出典は観光庁「観光圏の機能強化に関する資料」および同庁の各観光圏の整備計画。認定地域の構成と数は令和7年4月現在の値である。


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