二地域居住を長く続けるための条件|移動の原単位125gと600件の目標

二地域居住を長く続けるための条件|移動の原単位125gと600件の目標

つまずくのは始めるときではなく、二年目から先

月の前半を東京で働き、後半を山あいの町で過ごす。そういう暮らしを一年続けた人が、二年目の春に静かにやめてしまうことがある。初回の移動費も、最初の滞在先も、勢いで何とかなる。効いてくるのは、同じ負担が毎月繰り返されてからだ。

国土審議会の移住・二地域居住等促進専門委員会がまとめた中間とりまとめも、同じところを見ている。中長期的に検討すべき課題として挙がったのは三つで、一つ目が諸費用への支援のあり方である。地域間を移動する交通費、宿泊のための滞在費、インターネット環境を確保する費用が個人に寄っており、負担を軽くする方法を関係省庁や自治体、民間団体と組んで検討する必要があるとされた。

二つ目は地域における生活環境の整備で、地域交通や買い物、医療・福祉、子育て・教育といった日常のサービスが持続するかどうかが問われている。三つ目は地域への関わり方で、納税の負担や住民票の置き方、行政サービスを受ける条件、さらには地域の意思決定にどう加わるかまで議論が要るとされた。いずれも、始めるときには見えず、続けるうちに重くなる種類の論点である。

移動の負荷は距離に比例して積み上がる

三つの課題のうち、最も数字にしやすいのが移動だ。国土交通省が公表している輸送量当たりの二酸化炭素排出量を見ると、2024年度の旅客の原単位は次のようになっている。

輸送機関 CO2排出原単位(g-CO2/人キロ) 鉄道を1としたときの倍率
自家用乗用車 125 7.4倍
航空 91 5.4倍
バス 57 3.4倍
鉄道 17 1倍

倍率は原単位から計算した値である。片道300キロの場所へ月に2往復するなら、移動距離は月1,200キロになる。原単位をそのまま掛けると、二酸化炭素の量は自家用車で月150キログラム、鉄道なら月20.4キログラムになる。年に直すと1.8トンと245キログラムで、暮らしの中では小さくない差だ。実際には駅までの移動や同乗者の数で変わるので、あくまで目安として扱いたい。

部門全体の重さも押さえておく。2024年度の日本の二酸化炭素排出量9億7,148万トンのうち、運輸部門は1億8,719万トンで19.3パーセントを占める。自動車全体は運輸部門の85.6パーセント、そのうち旅客自動車が47.8パーセントにあたる。二拠点の行き来は個人の家計の話であると同時に、この部門の数字に積み上がっていく行為でもある。数字は国土交通省の運輸部門における二酸化炭素排出量による。家賃や税金まで含めた支出の積み上げ方は二地域居住の費用を積み上げる|家賃・税金・移動の実額で考えるで扱っている。

制度の側は5年で600件という目盛りを置いた

受け入れる側の体制はどこまで整ったのか。2024年に施行された二地域居住の促進に関する仕組みでは、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作ると、市町村が特定居住促進計画を作れるようになった。あわせて市町村長が、住まいやなりわい、交流の場を提供する法人を特定居住支援法人として指定できる。

国土交通省が把握している令和8年6月30日時点の数は、都道府県の計画が25、市町村の計画が53、支援法人の指定が146である。国が掲げる目標は、施行後5年間で計画の作成が累計600件、法人の指定が累計600法人という水準だった。1年半余りで法人は4分の1近くまで来たが、市町村の計画はまだ1割に届いていない。

分布にも偏りがある。支援法人が多いのは北海道の27法人で、静岡県16、新潟県11、長野県と和歌山県が各9、鹿児島県8、鳥取県7と続く。一方で指定も計画もゼロのままの都府県が十を超えて残っている。関心のある地域が決まっている人ほど、その自治体が計画を持っているかどうかで受けられる支援が変わってくる。市町村計画の中身は特定居住促進計画とは|二地域居住を市町村が進める3つの新しい仕組みに整理した。

交通費を下げる実験がすでに走っている

負担の話が課題として挙がったあと、国は実証という形で手を打ち始めた。令和7年度の補正予算を使った二地域居住先導的プロジェクト実装事業では、1次公募で9件、2次公募で5件が採択されている。交付額は1次が約0.91億円、2次が約0.23億円だった。

中身を見ると、移動の費用に直接触れるものが目立つ。青森県や山形県、秋田県の複数の市町が航空会社と鉄道会社と組み、鉄道と航空を組み合わせた移動費の支援を試す取り組みがある。島根県松江市の事例では、ポイントとマイルを使って移動費を実質半額程度まで下げる仕組みを構築するとされた。岩手県花巻市は、一定の滞在日数や担い手としての活動への参加を条件に、滞在拠点の無償利用と新幹線交通費の半額還元を組み合わせる。岐阜県白川町は地域通貨を使って移動費の支援と共助のポイントを運用する。

予算の説明には、滞在費や長距離交通費の定額化・低廉化、保育園や学校に関する子育て・教育環境の整備、空き家の改修やテレワーク拠点施設の整備が取組の例として並ぶ。令和7年度の補正予算は600百万円、令和8年度の当初予算は39百万円という規模である。いまのところ全国一律の割引制度ではなく、手を挙げた地域で試されている段階だと見ておきたい。出典は国土交通省の二地域居住の促進についてである。

続くかどうかは、迎える側の持続にもかかっている

片方の負担だけを下げても、通う先が痩せていけば暮らしは成り立たない。骨太方針2025は、地域との関わり方に応じて関係人口を類型化し、それぞれに合った施策を展開するという方向を示した。そのなかで、ふるさと住民登録制度の創設や、第2のふるさとづくりとワーケーションの推進、中間支援組織によるマッチング支援が並んでいる。

同時に打ち出されたのが地域生活圏という考え方で、サービス機能の集約拠点を作り、国土全体の連結を強めるという筋立てになっている。買い物も医療も学校も、人口が減る速さに合わせて縮む。二拠点で通う人にとっては、滞在先に病院や保育園が残っているかどうかが、交通費より先に効いてくる場面もある。

住民票を動かさない人が増えると、税と行政サービスの線引きという古い問いが新しい形で戻ってくる。委員会が意思決定への参画の在り方まで検討課題に入れたのは、そこに踏み込まないと受け入れる側の納得が続かないからだろう。仕事の側から見た成り立ちは副業で二地域居住は成り立つのか|市町村計画53件・支援法人146法人も合わせて読むと立体的になる。

よくある質問

始めるのに届出や登録は要りますか。個人に届出の義務はない。制度が動いているのは自治体の側で、市町村が計画を作り、支援法人を指定し、協議会を組むという設計になっている。利用者としては、滞在したい市町村がその仕組みを持っているかを調べるところから入ることになる。

移動費の補助はどこで受けられますか。全国どこでも使える割引制度はいまのところ存在しない。令和7年度補正の先導的プロジェクトに採択された地域では、鉄道と航空の組み合わせやポイント還元といった形で実証が進んでいる。それ以外では自治体ごとの独自制度を個別に探すことになる。

鉄道と車でそんなに違うものですか。原単位の比較では7倍以上の開きがある。ただし地方部では駅から滞在先までの区間が残り、そこを自家用車で埋めるなら差は縮む。荷物の量や同乗者の人数によっても変わるので、自分の行き先の交通事情に当てはめて確かめたい。

学生のうちから二拠点に近い関わり方を試したい人もいる。長期の滞在を決める前に、短い期間で地域に入ってみる方法があると、続けられる形かどうかの見当がつきやすい。FLASPOが扱うアイデアコンテストのような場は、そうした試しの一つとして使える。


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