集落で配られている紙は誰が作っているのか
月に一度、回覧板にはさまって回ってくる数ページの紙がある。運動会の結果、水路の掃除の日取り、亡くなった方の名前。発行元の欄には地区の名前と「○○地区づくり協議会」のような団体名が入っている。新聞でもなく自治体の広報でもない、この紙を作っている組織には統計上の呼び名がある。
総務省は地域運営組織という区分でこうした団体を数えている。小学校区や公民館の区域を単位に、住民が集まって地域の課題に取り組む組織のことだ。令和7年度の調査では全国で8,587団体が確認され、前年度の8,193団体から394団体増えた。平成28年度の3,071団体に比べると約2.8倍である。出典は地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の実態把握調査結果の概要。
組織が置かれている市区町村は903で、回答した1,741市区町村の51.9パーセントにあたる。おおまかに言えば、全国の市区町村の半分にこの種の団体がある。法人格を持たない任意団体が90.3パーセントを占め、NPO法人は3.4パーセント、認可地縁団体は2.1パーセント。自治会・町内会が構成員になっている組織は78.8パーセントで、母体として最も多いのは自治会・町内会の連合組織だった。
広報誌を出しているのは57.1パーセント
この8,587団体が何をしているのかを活動別に見ていくと、紙を出す仕事の位置がわかる。
| 主な活動(複数回答) | 実施している団体の割合 |
|---|---|
| 祭り・運動会・音楽会などの運営 | 71.8% |
| 交流事業 | 69.7% |
| 健康づくり・介護予防 | 62.0% |
| 文化・スポーツ | 58.0% |
| 広報誌の作成・発行(Web媒体による情報発信等を含む) | 57.1% |
| 生涯学習 | 46.5% |
| 声かけ、見守りサービス | 41.3% |
| 郷土文化・文化財の継承 | 26.6% |
広報誌の作成・発行は57.1パーセントで、祭りや交流事業、健康づくりに次ぐ位置にある。団体数に当てはめると4,900団体前後が何らかの形で地域の情報紙を出していることになる。防災や清掃と並ぶ基本の仕事として扱われていて、余力があるときの付け足しではない。
同じ調査には、デジタル技術を活用していると答えた団体の数も出ている。ホームページやSNSの運用、スタッフ間の連絡やデータ共有、Webアンケートの利用などを含めて3,314団体で、全体の38.6パーセントにあたる。紙の広報誌を出している割合のほうが18ポイントほど高い。地域の情報伝達が画面に移りきっていないことが、この差に出ている。
活動の並び方にも読める点がある。下のほうには買い物支援や弁当の配達、送迎、除雪といった、人手と車がないと成り立たない仕事が集まっている。広報誌がそれらより上に来るのは、机と印刷機があれば回せるという事情もあるだろう。少ない人数でも形にできる活動が、結果として情報の流れを支えている。
紙が残る理由は読者の側にある
なぜ手間のかかる紙を続けるのかという問いは、作る側ではなく受け取る側を見ると答えが見える。
地区の広報誌が届けたい相手は、高齢者交流サービスや見守りの対象と重なっている。回覧板と一緒に回る紙は、受け取る側が何も操作しなくても手元に来る。一方でホームページは、見ようと思った人にしか届かない。この違いが、両方を持っている団体でも紙を畳めない理由になる。地域のメディアがSNSに置き換わったのかという問いは別の記事で数字から検討した。
紙の媒体が置かれている状況は厳しい。全国の新聞記者は14,345人で、1世帯あたりの部数は0.42部まで下がっている。地方紙の経営は販売収入に大きく依存する構造で、全国紙とは収入の組み立てが違う。報道の担い手が細る速さについては記者14,345人と0.42部に、地方紙の収入の中身は地方紙の収入は販売59.5%が柱にまとめてある。地域の情報を誰が書くのかという問いの答えのひとつが、住民自身が出す広報誌である。
続けられるかはお金と人で決まる
毎月出すことの難しさは、取材や編集よりも先に資源の話になる。
収入源を順位づけて答えてもらった結果では、市区町村からの助成金・交付金等を挙げた団体が86.1パーセントで最も多い。会費や補助金、寄附金以外の収入を自主事業で確保しようとしている団体は45.2パーセント。印刷代が自治体の交付金の枠内にある以上、交付金の見直しは発行回数に直接響く。
課題の側はもっとはっきりしている。活動の担い手となる人材の不足を挙げた団体が82.2パーセント、役員やスタッフの高齢化が66.1パーセント、次のリーダーとなる人材の不足が64.2パーセントと、上位が人の話で埋まっている。原稿を書き、写真を撮り、割り付けて印刷所に渡す作業を誰が引き受けるのか。報告書の本体は令和7年度の調査研究事業報告書で読める。地域の活動の全体像を見たい人はFLASPOも参考になる。
活動拠点を持つ団体は97.3パーセントあり、そのうち64.3パーセントが公共施設を使っている。公民館やコミュニティセンターの一室が編集室になっているという形だ。拠点があるからこそ資料や写真が溜まり、次の号が出せる。施設の統廃合が広報誌の存続に効いてくるのは、この繋がりがあるからである。
印刷の形も団体によって幅がある。役場の印刷機を借りて2つ折りにするところから、外注してカラー8ページを組むところまで。発行の間隔も月刊、隔月、年数回と分かれる。数字に表れないこの差は、その地区に書ける人が何人いるかで決まっていることが多い。
地域によって濃さが違う
こうした組織の広がり方には地域差がある。市区町村のうち地域運営組織が「ある」と答えた割合は、中国地方が79.4パーセントで最も高く、四国地方が72.6パーセント、近畿地方が続く。人口減が早く進んだ地域で、住民が自分たちで受け持つ仕組みが先に広がった。
組織運営の取り組みと柔軟さの関係も出ている。デジタル技術を活用している団体や、人材確保に取り組んでいる団体、設立後に部会を新設したり統合したりした団体では、活動を地域の変化に合わせて見直している割合が高い。全体では56.1パーセントがそうした見直しをしているのに対し、人材育成に取り組む団体では67.1パーセント、部会を組み替えた団体では66.5パーセントだった。
広報誌を続けている団体は、この見直しの入口にいることが多い。毎号の原稿を集めるために、誰が何をしているかを把握しなければならない。紙を出す作業そのものが、地域の棚卸しになっているという面がある。
よくある質問
地域運営組織と自治会・町内会はどう違うのか。自治会・町内会は原則として一つの集落や町内を単位にするが、地域運営組織は小学校区や公民館の区域といったより広い範囲をまとめる。調査では78.8パーセントの組織に自治会・町内会が構成員として入っており、上に乗る形の組織と考えるとわかりやすい。
広報誌の発行部数の全国統計はあるのか。団体ごとの部数を集めた公的な統計は見つからない。実施している割合が57.1パーセントという数字までは出ているが、1団体がどれだけ刷っているかは把握されていない。部数を知りたい場合は、各団体や市区町村の担当課に当たることになる。
新しく地域の情報紙を始めたいとき、どこに相談すればよいか。市区町村のまちづくり担当課か、地区の公民館が窓口になる。印刷代に使える交付金の枠や、既にある組織の広報部会に入る道があるかを先に確かめると早い。
協力隊や外から来た人が編集に関わる余地はあるのか。ある。担い手不足を挙げる団体が8割を超えている以上、手を動かせる人は歓迎されやすい。写真や割り付けの技術があれば入りやすく、取材を通じて地域の人を覚えられるという副産物もついてくる。
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