定住率100パーセントの県を、候補の一番上に置いてよいか
移住先を比べる記事では、都道府県を定住率の高い順に並べた表をよく見かける。その並びをそのまま信じると、神奈川県が全国一位になる。総務省が令和8年4月24日に公表した調査では、神奈川県で直近五年に任期を終えた隊員は3人、そのうち同じ地域に定住したのは3人で、定住率は100.0パーセントだった。数字としては正しい。ただし3人の進路から県の住みやすさを読み取るのは無理がある。
同じ調査で全国の数字を見ると、令和2年4月から令和7年3月までの五年間に任期を終えた隊員は8,762人、そのうち同じ地域に残ったのは6,163人で、割合は70.3パーセントだった。47都道府県のうち母数が二桁に届かないのは神奈川県と大阪府の2府県で、大阪府は5人のうち3人が残って60.0パーセントである。東京都も31人で61.3パーセントと、母数の小ささが目立つ側に入る。
移住先の検討に使うなら、順位ではなく母数を先に見るほうがよい。任期終了者が百人を超えている県では、割合の上下が偶然で動く幅は小さくなる。逆に数人規模の県では、一人の進路が割合を十数ポイント動かしてしまう。
母数の大きい県が示しているのは、制度を回してきた年数
任期終了者の多い県は、それだけ長く多くの隊員を受け入れてきた県である。北海道は五年間で1,225人が任期を終え、959人が同じ地域に残った。割合は78.3パーセントになる。長野県は656人のうち512人で78.0パーセント、高知県は362人のうち267人で73.8パーセントだった。どちらも母数が三桁あり、しかも全国平均を上回っている。
一方で、母数が大きくても割合が低い県もある。島根県は388人のうち234人で60.3パーセント、新潟県は341人のうち225人で66.0パーセントだった。受け入れの歴史が長い県の中にも差があり、受け入れた人数の多さと残りやすさは連動していない。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,225人 | 959人 | 78.3パーセント |
| 長野県 | 656人 | 512人 | 78.0パーセント |
| 島根県 | 388人 | 234人 | 60.3パーセント |
| 高知県 | 362人 | 267人 | 73.8パーセント |
| 広島県 | 108人 | 86人 | 79.6パーセント |
| 神奈川県 | 3人 | 3人 | 100.0パーセント |
| 全国 | 8,762人 | 6,163人 | 70.3パーセント |
募集の多い地図と、残った人の多い地図は重ならない
候補地を絞る作業には、もうひとつ別の数字が必要になる。令和7年度に活動した隊員は全国で8,196人、受け入れた自治体は1,187団体だった。単純に割れば一団体あたり七人弱で、募集一件あたりの枠はかなり小さい。最も多く受け入れている北海道でも、1,374人を167の自治体で分けている。
県の単位で眺めているあいだは、この粒度の差が見えてこない。同じ県の中に、二十人を抱える町と一人しかいない市が同時に存在する。県の定住率が高いからといって、自分が応募する町の受け入れ体制が整っているとは限らない。全国の分布は地域別の受け入れ状況をまとめた記事に整理されている。
受け入れの総量そのものは、まだ広がる方向にある。令和7年度の隊員数は前年度から286人増え、取組自治体も11団体増えた。受け入れが可能な1,461団体に対して実際に受け入れているのは1,187団体で、使える自治体と使っている自治体の差はまだ残っている。
受け入れの主体は市町村だけではない。1,187団体の内訳は20道県と1,167市町村で、県が直接委嘱する枠も存在する。県の枠は広域の課題に充てられることが多く、担当する範囲が一つの集落に収まらない。同じ県内の募集でも、県の募集と町の募集では任される仕事の大きさが違うため、応募先を見るときは実施主体がどちらかを先に確かめたい。
割合の低い県を候補から外す前に確かめること
定住率が低く出ている県には、宮崎県の55.6パーセント、秋田県の55.9パーセントが並ぶ。宮崎県は223人、秋田県は179人が任期を終えており、どちらも母数は小さくない。ここで「残りにくい県」と結論を出す前に、残らなかった人の行き先を見ておきたい。
全国の集計では、地域の外へ出た人が2,013人で23.0パーセントいる。その中の228人は、転出したあとも活動した地域と関わりのある地域協力活動等に従事していると記録されている。所在が把握できなかった人も511人おり、割合にすると5.8パーセントにあたる。把握できない分が多い県では、定住率が実態より低く出る余地がある。
残った人の内側も県によって違う。活動した市町村にそのまま定住した5,038人のうち、起業した人は2,296人、勤め先を得た人は1,753人、就農と就林が583人だった。勤め先の内訳では行政関係が480名、観光業が176名、教育業が78名と続く。役場の職員や集落支援員として残る形が多い県と、店や宿を開く形が多い県では、三年後の暮らしの組み立てが変わる。内訳の全体像は定住状況の内訳を追った記事にまとまっている。
一次産業に入った583人の内訳も、候補地選びの手がかりになる。農業が477名で大半を占め、林業が54名、畜産業が20名、漁業と水産業が12名だった。林業や漁業で残る道は、数の上では細い。その分野で三年後も暮らすつもりなら、県全体の定住率よりも、受け入れ先の市町村にその産業の事業者が何軒あるかを調べたほうが確かである。
候補を三つに絞るまでの順番
最初に決めるのは県ではなく、やりたい活動の分野である。農林業なのか、観光なのか、空き家や交通の課題なのかで、候補になる市町村は入れ替わる。分野を決めてから県をまたいで募集を探すほうが、県を決めてから分野を探すより候補が多く残る。
次に見るのが待遇の条件だ。令和8年度の財政措置の資料では、隊員の活動に要する経費は一人あたり550万円が上限で、うち報償費等が350万円、その他活動経費が200万円とされている。この枠の中で各自治体が条件を組むため、同じ制度でも手取りと活動費の配分に差が出る。気になる募集が複数あるなら、報償費の額と活動費の使い道を並べて比べるとよい。
最後に、現地を短く試す枠を使う。令和7年度はおためしの参加者が1,450人、インターンの参加者が1,414人で、どちらも前年度から大きく増えた。募集情報と制度の資料は自治体向けの地域おこし協力隊ナビに集約されている。在学中から地域に関わっておきたい場合は、FLASPOが扱うような学生向けの地域プロジェクトも候補になる。
よくある質問
定住率が高い県を選べば自分も残りやすいのか。そうとは言えない。割合は過去に任期を終えた人の結果であって、これから着任する人の条件を示すものではない。同じ県の中でも、受け入れ担当者の体制や住まいの用意の仕方は市町村ごとに違う。
母数が小さい県は避けたほうがよいのか。避ける理由にはならない。受け入れの実績が少ないだけで、着任する本人にとって不利とは限らない。前例が少ない地域では、活動の組み立てを自分で決められる余地が大きいという見方もできる。
定住率は同じ市町村に残った人だけを数えているのか。違う。活動した市町村に残った5,038人と、隣の市町村へ移った1,125人を合わせた6,163人を「同じ地域に定住」として数えている。隣の市町村への移動を含む点は、県の独自集計と比べるときに食い違いやすいところだ。
移住先を決めるのに人口や面積は見なくてよいのか。見る価値はある。ただし優先するのは、自分が担う活動が成立する条件のほうだ。買い物と通院と通信の三つが日常として回るかどうかを、現地に滞在して確かめるのが近い。
任期の途中で地域が合わないと感じたらどうなるのか。委嘱は概ね一年以上三年以下の期間で結ばれ、令和8年度からは条件を満たす場合に最長五年とする特例が置かれた。途中で離れる選択はできるが、住民票を移した先での生活がそこで終わる。だからこそ、短い滞在で地域を試す枠を先に使う順番が意味を持つ。
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