協力隊は使える自治体の8割に届いた｜1,461団体と1,187団体の差

8,196人という数字には分母がある

隊員の人数が過去最多を更新した、という見出しだけでは制度がどこまで来たのか分からない。分母を置いて初めて位置が決まる。

総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の隊員数等によれば、この年度に活動した地域おこし協力隊は8,196人で、前年度から286人増えた。取り組んだ自治体は1,187団体、前年度から11団体の増加である。そしてこの資料は、1,187という数を「受入可能自治体1,461団体の約81％」と書き添えている。

1,461団体という分母は、制度の財政措置を使える団体の数だ。全国の市町村は1,700余りあるが、三大都市圏の都市部などは対象から外れる。つまり協力隊は、使える自治体のうち5団体に4団体が実際に動かしている段階まで来ている。残っているのは274団体で、この先に人数を伸ばす余地は、新しい自治体を増やす方向よりも、すでに取り組んでいる自治体の中にある。内訳は20道県と1,167市町村で、都道府県が直接受け入れる形も含まれている。

274団体が残っているとはいえ、その中身は一様ではない。受入可能とされていても、住まいや仕事の受け皿を用意できずに募集を出せていない団体もあれば、過去に受け入れて続かなかった団体もある。普及率81％という数字は、制度を知らない自治体がもう少ないことを示す一方で、これから新しく始める団体を見つける難しさも同時に表している。

伸びているのは人数で、自治体の数ではない

同じ資料に載っている17年分の推移を並べると、二つの線の形がはっきり違う。人数の線はまだ上を向いているが、自治体数の線は10年近く寝たままだ。

令和元年度から令和7年度までの6年で、自治体数は1,071から1,187へ116団体の増加にとどまる。一方で隊員数は5,503人から8,196人へ2,693人増えた。1団体あたりの人数は5.1人から6.9人へ動いている。制度が広がった時期はすでに過ぎ、いまは同じ自治体が複数の隊員を抱えて役割を分ける段に入っている。地域別の偏りは都道府県ごとの受入数で確かめられる。北海道だけで1,374人・167自治体、次に多い長野県が477人である。

本番の前に試す枠が、人数で並ぶようになった

3年の任期に飛び込む前に、数日から数週間だけ現地で動く枠が二つある。「おためし地域おこし協力隊」と「地域おこし協力隊インターン」で、どちらも参加者数が集計されるようになった。

令和7年度のおためしの参加者は1,450人、インターンは1,414人だった。おためしは令和6年度から集計が始まり、その年は1,149人である。インターンの方は記録が長く、令和3年度106人、令和4年度315人、令和5年度393人、令和6年度1,047人と推移してきた。4年で13倍を超えている。

この二つを合わせると2,864人で、同じ年度の隊員数の3分の1を超える規模になる。国の財政措置の一覧でも、おためしとインターンはそれぞれ1団体100万円を上限として位置づけられている。任期に就く人数だけを見ていると、制度に触れた人の総量を見落とすことになる。

来ているのは、20代と30代である

定年後の生き方として語られることもあるが、年齢構成の数字はまったく別の姿を示している。

令和7年度の構成比は、20歳代が33.6％、30歳代が30.1％で、この二つで63.7％を占める。40歳代が20.1％、50歳代が11.5％、60歳以上は4.4％にとどまる。19歳以下は0.3％である。男女比は男性59.7％、女性40.3％だった。

6割以上が20代と30代という構成は、この制度が「引退後の移住」ではなく、職業人生の途中で地域に入る選択肢として選ばれていることを意味する。任期は最長3年なので、20代で就いた人は20代のうちに次の進路を決める場面に立つ。その先の選択肢が用意されているかどうかが、制度の評価を左右する。年齢と受入自治体数を合わせた読み方は人数の読み直しでも扱われている。

20代が3分の1を占めるという構成は、募集の側の書き方にも表れている。空き家の活用や特産品の販路づくり、情報発信といった業務は、前職の経験よりも現地で手を動かす時間の量が効く。逆に60歳以上が4.4％にとどまるのは、3年という任期の区切りが、退職後の生活設計と噛み合いにくいことも関係している。

地方創生の成果として数えられているのは、定住である

人数が増えたことそのものは成果ではない。政策の側が指標として見ているのは、任期を終えた人がその地域に残ったかどうかだ。

令和2年4月から令和7年3月までの直近5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち70.3％にあたる6,163人が同じ地域に定住した。活動地と同一市町村内に定住したのは5,038人で、その人たちのなりわいの内訳は、起業が約46％の2,296人、就業が約35％の1,753人、就農・就林が約12％の583人である。定住率の都道府県差は大きく、調査結果には県ごとの任期終了者数と定住率が並んでいる。

起業が46％を占めるという比率は、ほかの移住施策では出にくい。国の財政措置も任期中の活動費だけでなく、起業・事業承継に要する経費を1人100万円を上限に措置し、対象期間を任期2年目から任期終了後3年以内まで広げている。新たな雇用の創出などの要件を満たす場合は令和8年度から上限が200万円に上がる。地域に残る段を制度が後ろから支える形になっており、定住率70.3％の内訳の読み方もここにつながる。

よくある質問

受入可能自治体の1,461団体はどう決まるのですか

三大都市圏外の市町村と、三大都市圏内でも過疎地域や離島などの条件不利地域を含む市町村、定住自立圏に取り組む市町村などが対象になります。制度の財政措置を使える範囲として毎年度の資料に示され、令和7年度は1,461団体でした。

隊員が最も多い自治体はどこですか

都道府県単位では北海道が1,374人で、167自治体が受け入れています。次が長野県の477人です。市町村単位の人数は総務省の資料に一覧で載っており、1人だけの町村から数十人規模の町まで幅があります。

おためしとインターンの違いは何ですか

どちらも任期前に現地で活動を体験する枠ですが、インターンは2週間から3か月程度のプログラムとして自治体が設計するもので、国の措置はプログラム作成等の経費に向けられています。おためしはより短く、地域での活動を試す位置づけです。令和7年度の参加者はおためし1,450人、インターン1,414人でした。

任期を終えた人はどこへ行くのですか

直近5年間の任期終了者8,762人のうち6,163人が同じ地域に残りました。残らなかった人の進路は資料の定住地の区分で追えます。近隣市町村内に移った人の中には、活動地と関わりのある仕事を続けている人も含まれています。

人数はこれからも増えるのですか

自治体数の伸びはすでに緩やかで、令和元年度から7年度までの6年で116団体の増加でした。人数が増えているのは1団体あたりの受入人数が5.1人から6.9人へ動いたためです。今後の伸びは、新しい自治体の参加よりも既存の自治体が何人まで抱えられるかに左右されます。

学生でも関われる入口はありますか

隊員として委嘱を受けるには住民票の異動が前提になるため、在学中は難しい場面が多いです。インターンの枠や自治体のプロジェクト型の募集は在学中でも入りやすく、FLASPOのように学生と地域をつなぐ場を使って接点を作る方法もあります。年齢構成を見れば、20代で就いている人が3分の1を占めている制度です。

制度の現在地は、普及の段から運用の段へ移っている。使える自治体の8割に行き渡り、1団体あたりの人数が増え、任期前に試す枠が年1,400人規模で並ぶようになった。残る課題は、入ってきた人が3年のあとにどこで食べていくかという一点に寄っていく。総務省の報道資料には隊員数と定住状況の両方が収められているので、人数の推移と定住率を同じ資料の中で突き合わせて読むのが確実である。

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