高知県は県と34市町村すべてが受入団体|協力隊304人の配置

県と34市町村のすべてが受入団体になっている

四国の南西に細長く伸びた県を応募先として見渡すとき、まず目に入るのは受け入れ側の広さである。総務省の集計では、令和7年度に高知県で活動する地域おこし協力隊は304人、受入自治体数は35団体だった。高知県の市町村は34あるので、県そのものと県内の全市町村が受入団体として名前を連ねている形になる。都道府県別の隊員数では全国7位に入る。

全国の数字と並べると位置がつかみやすい。令和7年度の隊員は全国で8,196人、取組自治体は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81パーセントが受け入れている。つまり全国では5団体に1団体が受け入れていないのに、高知県では未実施の市町村が無い。35団体のうち県が直接委嘱している隊員は22人で、県域を動く広域の役割を担っている。市町村の枠に収まらない仕事が県の側に置かれているということだ。

上位の並びも見ておきたい。令和7年度の隊員数は北海道が1,374人で突出し、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人、新潟県323人の次に高知県304人が来る。人口が全国で下から数えるほうが早い県としては、かなり前のほうに顔を出している。隊員1人あたりが受け持つ住民の数という見方をすれば、密度は上位県の中でも高い。

数値は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」による。隊員数と受入自治体数の関係を全国規模で見た整理は地域おこし協力隊の人数を受入自治体数と年齢構成から読み直すにある。

人数は市町村でここまで開く

全市町村が受け入れていると言っても、配置は均等ではない。室戸市が22人で県内最多、四万十町と須崎市が19人、佐川町が18人と続く。一方で県庁所在地の高知市は7人にとどまり、三原村や安田町、馬路村、芸西村は1人ずつである。人口規模の順に並んでいるわけではなく、むしろ人口の少ない町村のほうが1人あたりの比重が大きい。

市町村 隊員数
室戸市 22人
四万十町 19人
須崎市 19人
佐川町 18人
中土佐町 13人
黒潮町 13人
越知町 12人
高知市 7人
馬路村・芸西村・安田町・三原村 各1人

上位に並ぶ市町村の位置も偏っている。室戸市は県の東端、須崎市と中土佐町は中部の海沿い、四万十町と黒潮町は西部、佐川町と越知町は内陸の山間部にあたる。海と山の両方に人数の多い自治体が散っていて、特定の産業に固まっているわけではない。応募先を地図で確かめると、同じ県内でも高知市までの移動時間が2時間を超える場所があることに気づく。

この差は、応募したあとの日々に直に響く。隊員が20人いる自治体なら同期がいて、先に任期を終えた人の事例も自治体の中に蓄積している。1人しかいない村では、相談相手が担当職員と地域の人だけになる。どちらが良いかは本人の働き方によるが、募集要項から読めない情報なので、応募前に受入人数を確かめておく価値はある。表の人数は令和7年度時点のもので、年度が変われば入れ替わる。

過疎地域の割合が全国4位という土台

なぜ全市町村が受け入れる状況になったのか。総務省の過疎対策の現況によると、高知県で過疎地域を有する市町村の割合は85.3パーセントで、島根県の100.0パーセント、鹿児島県の97.7パーセント、秋田県の92.0パーセントに次ぐ全国4位である。34市町村のうち29が過疎関係市町村にあたる。

内訳を見ると、室戸市や安芸市、須崎市、土佐清水市、香美市のように市域の全部が過疎地域に指定されている市が並び、高知市や四万十市、香南市は旧町村の区域が一部過疎として残る。県全体がほぼ過疎対策の対象になっているため、過疎地域の持続的発展支援に使える財源も隊員の受け入れと組み合わせやすい。応募者から見れば、どの市町村を選んでも条件不利地域の要件は満たしやすいということになる。詳細は総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」にある。

任期を終えた362人のうち267人が残った

受け入れの広さと残る人の多さは別の話である。総務省が令和2年度から6年度までの5年間に任期を終えた隊員を追った調査では、高知県で任期終了を迎えたのは362人、そのうち同じ地域に定住したのは267人で定住率は73.8パーセントだった。全国平均は8,762人中6,163人の70.3パーセントなので、3ポイントほど上に出ている。

四国の4県を並べると差がはっきりする。徳島県は任期終了100人のうち65人が定住して65.0パーセント、香川県は66人のうち48人で72.7パーセント、愛媛県は193人のうち130人で67.4パーセント。隊員数も任期終了者数も高知県が四国で最も多く、残る割合も最も高い。ただし定住率は「活動地と同じ市町村」と「近隣市町村」を合わせた数字なので、同じ集落に残ったことを意味しない。任期の数え方と終了後の進路の種類は地域おこし協力隊の任期は何年?最長3年と5年特例・任期後の進路で整理している。

県単位の支え手として「とさのね」がある

任期の途中で行き詰まったとき、相談先が担当職員しかいないと身動きが取れなくなる。高知県には「高知県地域おこし協力隊ネットーワークとさのね」が令和5年1月に立ち上がっていて、県内の隊員とOBOGをつなぐ役割を担っている。同種の都道府県ネットワークは全国で43団体あり、設立時期は平成28年の岡山県から令和7年の鳥取県まで幅がある。高知県は中ほどの時期にあたる。

配属前に土地を見る仕組みも広がっている。全国では令和7年度に「おためし地域おこし協力隊」へ1,450人、インターンへ1,414人が参加した。前年度はそれぞれ1,149人と1,047人だったので、どちらも1年で3割前後増えている。移動に時間がかかる地域ほど、数日の滞在で得られる情報は多い。

こうした組織があるかどうかは、任期後の動きにも関わる。全国では同じ市町村に定住した5,038人のうち起業が2,296人、就業が1,753人、就農・就林が583人という分布で、起業の割合が高い。開業の相談や前例の共有は、自治体の枠を越えたほうが集まりやすい。進路の全体像は地域おこし協力隊の卒業後の進路一覧|データで見る5つの道にまとめた。大学生のうちに高知の現場を見ておきたい人は、FLASPOのような大学生向けの活動情報から短期のプログラムを探すところから始められる。

よくある質問

高知県の隊員は県採用と市町村採用のどちらが多いのか。304人のうち県が直接委嘱しているのは22人で、残りは市町村の委嘱である。県の隊員は複数市町村にまたがる仕事を任されることが多く、配属先の役場が1か所に固定されない場合がある。

県内で募集が切れることはあるのか。35団体すべてが受け入れているのは年度の実績であり、通年で全市町村が募集を出しているわけではない。年度替わりに向けた募集が集中するため、特定の市町村を狙うなら募集ページを定期的に見ておく必要がある。

報酬はどのくらいか。報償費の額は自治体ごとに決まるため県単位では示されていない。国の財政措置の上限は年度ごとに示されているので、募集要項に書かれた金額と住居費の扱いを合わせて見るのが確実である。

定住率73.8パーセントは高いと言えるのか。全国平均の70.3パーセントより上で、四国4県では最も高い。ただし広島県の79.6パーセントや北海道の78.3パーセント、長野県の78.0パーセントには届かない。任期終了者が362人という母数の大きさを踏まえると、数字の安定性は高いほうだと言える。

過疎地域の指定は応募の条件になるのか。隊員の委嘱要件は住民票を都市地域等から条件不利地域へ移すことで、過疎地域はその条件不利地域に含まれる。高知県は29市町村が過疎関係市町村なので要件を満たす範囲が広いが、一部過疎の市町村では旧町村の区域かどうかで扱いが分かれる場合がある。募集要項の対象区域の記述を確認したい。

隊員が1人だけの村に応募するのは不利なのか。不利とは言い切れない。人数が少ない分だけ役割の裁量が大きく、地域の人との距離も近くなる。ただし任期中に判断を一人で抱えることになるため、県のネットワークや近隣市町村の隊員とつながる手段を先に確かめておきたい。


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