移住先ランキングが答えていない問い
移住先の人気順位は毎年あちこちで発表されますが、たいていは「行きたい人がどれだけいるか」を測ったものです。知りたいのはむしろ、行った人がその後どうなったかのほうでしょう。そこを数字で見られる材料が国にひとつあります。地域おこし協力隊の任期終了者を追った総務省の調査で、都道府県ごとに「任期を終えた人数」と「同じ地域に定住した人数」が実数で並んでいます(総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」「地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」)。
協力隊は希望者だけの話ではなく、1年から3年その土地に住んで働いた人の集団です。移住の下見としてはかなり濃い条件がそろっています。その人たちが任期後に残ったか出たかの比率は、憧れの順位よりも、暮らしの続きやすさに近いところを映します。この記事では47都道府県の実数を並べ替えて、移住先を絞るときにどこを見ればよいかを確かめます。
分母は8,762人、分子は6,163人
まず全国の形を押さえます。調査の対象は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員8,762人で、調査時点は令和7年5月1日です。このうち活動地と同じ市町村内に定住したのが5,038人(57.5パーセント)、近隣の市町村内に定住したのが1,125人(12.8パーセント)。合わせて6,163人、70.3パーセントが同じ地域に残りました。
他の地域へ転出したのは2,013人で23.0パーセント、その他が75人、不明が511人です。転出した人のうち228人は、移った先でも活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していると集計されています。なお制度の開始以降に任期を終えた隊員は累計15,045人で、前回の調査から2,363人増えました。全国平均70.3パーセントという線を頭に置いて、ここから都道府県別を見ていきます。
上位の県は、母数と一緒に読む
定住率の高い順に並べると、先頭に出てくるのは意外な県です。次の表は定住率の上位を、任期終了者数と一緒に示したものです。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 3人 | 3人 | 100.0パーセント |
| 広島県 | 108人 | 86人 | 79.6パーセント |
| 北海道 | 1,225人 | 959人 | 78.3パーセント |
| 長野県 | 656人 | 512人 | 78.0パーセント |
| 静岡県 | 125人 | 96人 | 76.8パーセント |
| 兵庫県 | 198人 | 150人 | 75.8パーセント |
| 栃木県 | 123人 | 93人 | 75.6パーセント |
| 山口県 | 125人 | 94人 | 75.2パーセント |
| 山梨県 | 172人 | 129人 | 75.0パーセント |
| 青森県 | 105人 | 78人 | 74.3パーセント |
| 富山県 | 70人 | 52人 | 74.3パーセント |
神奈川県の100パーセントは、3人のうち3人が残ったという意味です。1人の進路で33ポイント動く数字を、移住先選びの根拠には使えません。10位が74.3パーセントで2県並ぶのも、母数が小さいほど起きやすい形です。読むに値するのは、北海道の1,225人で78.3パーセント、長野県の656人で78.0パーセントのように、人数の裏付けがある高さのほうです。長野県は自県の発表でも定住率78.0パーセントを全国4位としており、公表値と並べ替えの結果は一致します。
下位に並ぶ県ほど、数字が重い
逆の端も同じ目で見ます。低いほうから挙げると、宮崎県が223人中124人で55.6パーセント、秋田県が179人中100人で55.9パーセント、大阪府が5人中3人で60.0パーセント、島根県が388人中234人で60.3パーセント、長崎県が115人中70人で60.9パーセントです。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 宮崎県 | 223人 | 124人 | 55.6パーセント |
| 秋田県 | 179人 | 100人 | 55.9パーセント |
| 大阪府 | 5人 | 3人 | 60.0パーセント |
| 島根県 | 388人 | 234人 | 60.3パーセント |
| 長崎県 | 115人 | 70人 | 60.9パーセント |
大阪府の5人は上位の神奈川県と同じ事情で、議論の材料になりません。重いのは島根県です。388人という終了者数は全国で3番目に多く、受け入れを長く続けてきた県でありながら、10人のうち4人近くが地域を離れています。宮崎県の223人、秋田県の179人も同様に、少人数のぶれでは説明できない規模です。定住率が低い県は受け入れに失敗したのではなく、数多く受け入れた結果として平均へ戻っている、という読み方も成り立ちます。結論を出す前に、次の表で母数をそろえてみます。
任期終了者が300人を超えた7県
母数の小さい県を外して、直近5年の任期終了者が300人以上の県だけを定住率順に並べると、差の意味がはっきりします。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,225人 | 959人 | 78.3パーセント |
| 長野県 | 656人 | 512人 | 78.0パーセント |
| 高知県 | 362人 | 267人 | 73.8パーセント |
| 熊本県 | 325人 | 228人 | 70.2パーセント |
| 福島県 | 310人 | 213人 | 68.7パーセント |
| 新潟県 | 341人 | 225人 | 66.0パーセント |
| 島根県 | 388人 | 234人 | 60.3パーセント |
7県の幅は60.3から78.3まで、18ポイントあります。いずれも300人以上を送り出した県なので、この差はぶれではなく傾向として扱えます。全国平均の70.3パーセントを超えているのは北海道、長野県、高知県の3県。高知県の内訳は高知の協力隊はどこにいるか|304人と定住率73.8%を全国と比べるに詳しく、同じ母数規模の県どうしを比べる材料になります。移住先を絞るとき、まず見るべきはこの「母数をそろえた比較」です。憧れの順位では、島根県と北海道の18ポイントは絶対に出てきません。
受け入れの厚みは、定住率とは別の軸
定住率が高い県が、入りやすい県とは限りません。令和7年度の隊員数は全国で8,196人、前年度から286人増えました。取組自治体数は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81パーセントにあたります。都道府県別では北海道が1,374人で最も多く、長野県が477人で2番目、高知県が304人で7番目です。定住率の上位と隊員数の上位が北海道・長野県で重なるのは、受け入れの経験が積み上がっている県の特徴と見てよさそうです。
一方で、枠の数が多い県は競争も分散も起きます。候補を2つか3つに絞ったあとは、県単位ではなく市町村単位の受け入れ実績を見る段階に移ります。全国の分布は地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるかで確かめられます。任期後の収入の立て方まで含めて考えるなら地域おこし協力隊が任期を終えた後の収入|報償費が止まる日から先も併せて読むと、残る側の条件が見えてきます。
3年を決める前の下見も広がりました。令和7年度は「おためし地域おこし協力隊」に1,450人、インターンに1,414人が参加しています。インターンは令和3年度が106人だったので、4年で13倍を超えました。学生のうちに地域との接点を作る方法はFLASPOでも紹介されています。
よくある質問
定住率が高い県を選べば、移住は成功しますか。定住率は任期を終えた人の残留割合で、満足度や収入を測った指標ではありません。残った理由には、仕事が見つかった、家族の事情で動けない、地域に役割ができたなど複数が混ざります。候補を絞る最初のふるいとしては有効ですが、最後の判断材料にはなりません。
なぜ神奈川県や大阪府の数字が残っているのですか。国の資料は47都道府県すべてを同じ形式で載せているため、任期終了者が3人や5人の県も同じ表に並びます。読む側で母数を確認する必要があるという意味で、表の作りがそのまま注意書きになっていると考えてください。
市町村別の定住率は公表されていますか。この調査で実数が出ているのは都道府県単位までです。市町村ごとの残留状況は、自治体が独自に公表している例を個別に探す形になります。県の数字で絞ってから、自治体の募集要項と過去の受け入れ人数を照らす順番が現実的です。
任期終了者数が少ない県は、受け入れに消極的なのでしょうか。終了者数は過去5年に任期を満了した人の累計なので、制度を使い始めた時期が遅ければ少なくなります。現在の受け入れ規模は令和7年度の隊員数のほうに表れるため、2つの数字を分けて見る必要があります。
定住率は年によって動きますか。この調査は直近5年に任期を終えた隊員の累計で計算するため、1年で大きく振れにくい作りになっています。ただし分母の小さい県では数人の進路で率が変わり、率が上がったのに順位は下がるという事態も起こります。単年の順位だけを追いかけず、人数と率を必ず組みで見てください。
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