新聞は一世帯に〇・四二部まで減った
地域の紙媒体を考えるなら、まず比べる相手の大きさを押さえたい。日本新聞協会の集計では、二〇二五年十月時点の発行部数は二千四百八十六万八千百二十二部で、一世帯当たり〇・四二部だった。二世帯に一部に届かない水準である。
内訳を見ると、朝刊だけの購読が二千百十四万五千八百四部で全体の八割強を占める。朝夕刊をセットで取る契約は三百三十七万五千九百六十九部、夕刊だけは三十四万六千三百四十九部にとどまる。夕刊という形は、統計の上ではすでに例外に近い。
全国紙と県紙が縮んだ分を、地域の紙がそのまま引き継いだわけではない。ただ、配達網が薄くなるほど「折り込みに入れれば届く」という前提は崩れる。コミュニティペーパーを置く場所を考えるとき、新聞折り込みは第一の選択肢ではなくなっている。
ここで言うコミュニティペーパーは、自治会や町内会、まちづくり協議会、地域運営組織などが自分たちで作って地域内に配る紙のことを指す。商業的なフリーペーパーとも、自治体が発行する広報紙とも、作る主体と配る範囲が違う。発行部数を集計した全国統計は存在せず、実態は各地域の中にしか残らない。
地域の内側では、いまも紙が主役である
全国の数字だけを見ると紙は退いているように映るが、町内会の現場は逆の形をしている。広島市が町内会・自治会に対して行った実態調査では、活動の広報手段として使われているのは回覧板が九割強、掲示板が六割強、戸別配布が五割強だった。
同じ調査で、ホームページ、ソーシャルメディア、電子メールという電子の手段は、いずれも三パーセント程度にとどまっている。総務省の研究会報告書はこの結果を引いて、地域活動のデジタル化は「ようやくその萌芽が見られる段階」と書いた。
つまりコミュニティペーパーが置かれる場所は、新聞の販売網ではなく、回覧板と掲示板と戸別配布という三つの既存ルートである。この三つはどれも人の手で運ばれる。部数を増やすほど誰かの歩く距離が伸びるという性質は、紙の設計を考えるうえで外せない。自治会・町内会の全体像を数で押さえておくと、配る側の体力が見えてくる。
運ぶ組織の側が、毎年少しずつ細くなっている
全国には約三十万の自治会等がある。問題は数ではなく加入率の推移で、総務省が平成二十二年度から令和二年度まで毎年の加入率を把握している六百市区町村を集計すると、平均は七十八・〇パーセントから七十一・七パーセントへ、六・三ポイント下がった。
下がり方は一様で、十一年かけてほぼ毎年〇・五ポイントずつ減っている。六百団体の内訳では、加入率が上がったのは十四団体で二・三パーセントしかない。減ったのが五百三十団体で八十八・三パーセント、変化なしが五十六団体で九・四パーセントである。
一方で、公益財団法人日本都市センターが二〇一九年に全国の市区に行った調査では、八百十五市区のうち四百六十四市区が回答し、地域のコミュニティ活動を担う中心主体の一位として自治会・町内会を挙げたのが八十・八パーセントだった。担い手は細りながら、行政が頼る先としては今も中心にいる。この二重性は担い手不足の中身を見ると具体的になる。
参照した広島市の資料は「広島市町内会・自治会等実態調査報告書」で、令和三年五月の公表である。総務省の研究会報告書が全国の傾向を示す材料として引いたもので、同じ設問を全国で取った調査は見当たらない。地域ごとに手段の比率は変わるため、自分の地域の数字は町内会連合会や市区町村の担当課に当たることになる。
市区町村が期待しているのは、紙の置き換えではない
では電子化すれば配る負担は消えるのか。総務省が全市区町村千七百四十一団体を対象に行ったアンケートで、デジタル化を進める上で有効だと考える分野を聞くと、答えは「回覧板をアプリに替える」という話に収まらなかった。
| 有効だと考える分野 | 回答団体数 | 割合 |
|---|---|---|
| 災害時における安否確認 | 1,255 | 72.1% |
| 電子回覧板による情報伝達の速達性・事務の簡素化 | 1,058 | 60.8% |
| 地域活動の見える化・情報発信 | 760 | 43.7% |
| イベント等の出欠確認・中止連絡 | 678 | 38.9% |
| Web会議システムによる会議手段の多様化 | 459 | 26.4% |
| 総会の委任状の集計の簡素化 | 352 | 20.2% |
| 自治会費等の集金の電子決済 | 289 | 16.6% |
最も多いのは安否確認で、紙では間に合わない場面である。二番目の電子回覧板も、狙いは速さと事務の簡素化に置かれている。逆に集金の電子決済は十六・六パーセントと低い。割合は全市区町村千七百四十一団体で割った値で、複数回答のため合計は百パーセントにならない。
読み方としては、電子は「速さが要るもの」と「記録が要るもの」に向き、紙は「全戸に等しく届けること」に残る、という分かれ方になる。コミュニティペーパーを作るなら、速報は別のルートに渡し、紙には残して読み返される内容を置くのが筋に合う。
この研究会は令和四年四月に報告書をまとめ、全国千七百四十一市区町村へのアンケートを踏まえて、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティの様々な主体間の連携という三つの視点から方策を検討している。紙かデジタルかという二択ではなく、担い手の負担をどこで減らすかという問いの立て方になっている。
紙が持っているのは速さではなく信頼度である
総務省情報通信政策研究所が令和八年六月に公表した令和七年度の調査は、十三歳から七十九歳までの千八百人を対象に、令和七年十二月の一週間を測っている。そこでメディアとしての信頼度を聞くと、全年代で最も高いのは新聞の五十八・八パーセントだった。
一方、いち早く世の中の動きを知るために最も使うメディアはインターネットが五十五・四パーセントで首位。平日の平均利用時間はインターネットが百八十三・九分、テレビのリアルタイム視聴が百五十六・一分である。利用率ではLINEが九十二・九パーセント、YouTubeが八十一・五パーセント、Instagramが五十四・八パーセント、Xが四十四・七パーセント、Facebookが二十七・〇パーセントだった。
速報はネットに負ける、信頼では紙が勝つ。この順位がはっきりしているので、紙に載せる価値があるのは「後から確かめられること」になる。年間の行事予定、ゴミの出し方、避難場所、問い合わせ先、決算のような情報である。地域で何をどう伝えるかを組み立てる段では、若い世代の関わり方も合わせて見ておきたい。
よくある質問
問 コミュニティペーパーはどこに置けば読まれますか。
答 地域の中で既に動いている配布ルートに乗せるのが近道です。広島市の調査では回覧板が九割強、掲示板が六割強、戸別配布が五割強で使われており、紙はこの三つの上を流れています。
問 紙をやめてアプリに切り替えるべきでしょうか。
答 調査が示す有効分野は安否確認と速達性で、全戸配布そのものの置き換えではありません。両方を並べ、速報と記録を分けて載せる形が現実的です。
問 どのくらいの頻度で出すのが妥当ですか。
答 公的な統計はありません。配る手が回覧板と戸別配布である以上、頻度は運ぶ人数で決まります。先に配布に関わる人の数を数え、そこから回数を決める順番になります。
問 自治体の広報紙があるのに、地域で紙を出す意味はありますか。
答 範囲が違います。広報紙は市区町村全域に向けた内容で、特定の地区の行事や当番、連絡先までは載りません。その差を埋める部分が、地域で作る紙の受け持ちになります。
問 新聞折り込みは使えますか。
答 地域によります。一世帯当たりの部数は全国で〇・四二部まで下がっているため、折り込みだけでは全戸に届きません。到達率を見積もる材料として、まず地元の購読状況を確かめてください。
問 数字の出典はどこですか。
答 部数は日本新聞協会の新聞の発行部数と世帯数の推移、広報手段と加入率とデジタル化は総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書、信頼度と利用率は令和七年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査にあります。地域の情報をどう扱うかという視点はFLASPOでも扱っています。
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