Uターン就職に当たる言葉が海外にない理由|親元を出る平均年齢はEUで26.2歳

Uターン就職に当たる言葉が海外にない理由|親元を出る平均年齢はEUで26.2歳

同じ指標を探すところで、比較はいちど止まる

地元に戻って働くことを日本では「Uターン」と呼ぶ。進学や就職で都市に出た人が、出身地へ帰って仕事に就く動きを指す言い方だ。これを英語に置き換えて各国の統計に当てると、対応する区分が出てこない。国外の労働統計や人口移動統計は、出身地に戻ったかどうかで就職を分類していない。あるのは地域間の転入と転出、都市と農村の人口増減、若年層の失業率といった別の切り口である。

比較ができないという話ではない。並べる物差しを取り替えればよい。日本でこの動きが起きるのは、18歳で家を出て、22歳前後で就職先を決めるという進路の形があるからだ。その前提が国ごとにどれだけ違うかを見れば、Uターンという現象が成立する条件そのものを比べられる。手がかりになるのが、若い人が親元を離れる年齢である。

EUの平均は26.2歳、国の間には約10年の開きがある

欧州連合の統計機関が出している推計では、若い人が親の世帯を離れる平均年齢はEU27か国で26.2歳だった。2024年の数値で、男性27.0歳、女性25.3歳と性別でも差がある。これは日本の大学進学の年齢より8年ほど遅い。多くの国では、学校を出て働き始めてからしばらく親元に残るのが標準的な経路になっている。

国・地域 親元を離れる平均年齢(2024年)
フィンランド 21.4歳
デンマーク 21.7歳
スウェーデン 21.9歳
オランダ 23.2歳
ドイツ 23.9歳
EU27か国 26.2歳
ポルトガル 28.9歳
スペイン 30.0歳
イタリア 30.1歳
クロアチア 31.3歳
出典:Eurostat「Estimated average age of young persons leaving the parental household」(2026年4月更新)より作成

最も早いフィンランドの21.4歳と、最も遅いクロアチアの31.3歳では9.9年の差がある。南欧と東欧は30歳前後の国が並び、スペイン30.0歳、イタリア30.1歳、ギリシャ30.7歳、スロバキア30.9歳となっている。北欧は20代前半で家を出る。つまり同じEUの中でも、進学や就職にあわせて住む場所を移すという経路が共通しているわけではない。家を出ない国では、戻るという段階が生じない。

同居の割合で見ると差はさらに具体的になる。EU27か国では20〜24歳のうち73.2パーセントが親と同じ世帯に住んでいる。25〜29歳でも41.4パーセントだ。国別ではイタリアが20〜24歳で94.1パーセント、25〜29歳で68.6パーセントに達し、フィンランドはそれぞれ24.3パーセント、6.4パーセントにとどまる。日本の大学生が下宿やアパートで暮らす姿を標準と考えると、この分布は読み誤る。Eurostatの同居率の統計は2024年の値で、親の世帯に住む人の割合を年齢階級ごとに出している。

日本の移動は20代前半の一点に集まっている

日本側の動きはどうか。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告 2025年結果によると、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)は日本人移動者で11万2738人の転入超過となり、1996年以降30年続けて転入が転出を上回っている。前年に比べると6599人の縮小だ。東京圏を構成する都県では東京都が6万5597人、神奈川県が1万8524人の転入超過だった。

年齢別に割ると、集中の度合いが見える。転入超過が最も多いのは20〜24歳の8万443人で、次が25〜29歳の2万3546人、その次が15〜19歳の2万1469人となっている。10〜29歳の各年齢階級は、年齢別の集計が始まった2010年以降16年続けて転入超過だ。一方で転出超過が最も多いのは60〜64歳の4562人、次に55〜59歳の3051人、65〜69歳の2900人と並ぶ。出ていくのは定年前後の層である。

都道府県をまたぐ移動そのものも20代に寄っている。2025年の都道府県間移動者数は20〜24歳が58万5495人で最も多く、25〜29歳が53万3880人、30〜34歳が31万4556人と続く。20〜24歳8万443人の内訳を押さえておくと、どの時期に何が決まるのかが見通しやすくなる。

外国人を含めた全移動者で数えると、東京圏の転入超過は12万3534人で、前年より1万2309人縮んだ。三大都市圏を合わせた数は11万9581人で、東京圏ひとつより少ない。名古屋圏と大阪圏の動きが差し引きで働いているためだ。一つの都市圏に集まる形は、国際比較で見落とされやすい日本固有の条件になっている。

25〜29歳も転入超過のままで、戻る動きは統計に出ない

ここが読み違えやすいところだ。Uターン就職が広く起きているなら、就職や転職の年齢で地方への純流出が立つはずだと考えてしまう。実際の数字は逆を向いている。25〜29歳は2万3546人の転入超過で、しかも16年続けて転入が多い。戻る人がいないわけではなく、同じ年齢で出ていく人のほうがなお多いために、差し引きの数字に現れないのである。

純移動は足し引きの結果しか示さない。出身地に帰った人の数を国は別建てで公表していないため、帰郷の規模は人口移動報告からは取り出せない。縮小の幅に目を向けると、前年と比べて転入超過が最も縮んだのは20〜24歳の2690人、次が30〜34歳の1599人、25〜29歳の1155人だった。向きが変わったのではなく、勢いが落ちている段階にある。Uターン就職の人数が公表されていない事情も、この構造から来ている。

海外の事例を読むときに、そろえておく三つの物差し

他国の取り組みを参考にしようとするなら、制度の名前より先に前提をそろえたほうがよい。第一は家を出る年齢だ。EU平均の26.2歳という水準は、学生の下宿が当たり前ではない社会を意味する。北欧のように21歳台で独立する国は、学費と住居への公的支援が厚いことと結びついている。

第二は大学の立地である。日本では大学の所在地が都市に偏っているため、進学の時点で移動が発生する。自県内の大学へ進む割合は地域差が大きく、自県進学率68.3%と15.0%の段差として現れる。進学で出る必要がない地域では、就職で戻るという工程も要らない。第三は移動の向きだ。日本の東京圏は4年続けて、東京圏以外のすべての道府県との間で転入超過になっている。一つの都市圏へ全国から集まる形は、複数の中核都市に分散する国とは比べにくい。

この三つを押さえてから他国の施策を見ると、どの部分が移植できてどこが前提ごと違うのかを切り分けられる。学生のうちに地域との接点を持っておく方法は、FLASPOのような窓口から短い関わりとして試せる。

よくある質問

Uターンに当たる統計は本当にどの国にもないのですか

出身地への帰還で就職を分類する統計は、主要な国際機関の定期統計には見当たりません。国内移動を扱う統計は転入と転出の差で測るのが基本で、移動した人がどこの出身かは追跡の対象外です。帰還移動の研究は個別の調査として行われます。

親元を離れる年齢が遅い国では、地方から人が出ないのですか

出ないわけではありません。独立の時期が遅いというだけで、都市への移動は起きています。違うのは時期と単位で、学生のうちに世帯を分けずに通学する例が多く、移動が就職後にまとまって生じやすい点です。

東京圏の転入超過が縮んでいるのは、戻る人が増えたからですか

そう断定できる数字は出ていません。2025年は20〜24歳で2690人の縮小でしたが、同じ年齢階級はなお8万人台の転入超過です。出る人の減少と戻る人の増加のどちらが効いているかは、純移動の数字だけでは分けられません。

比較に使える公的な数字はどこで手に入りますか

欧州側はEurostatのデータベースで国別の数値を取り出せます。日本側は総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告が毎年1月末に前年分を公表し、年齢5歳階級別の転入超過数まで載っています。どちらも無料で参照できます。


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