名前に「起業」が入っているのに、会社を興す話が出てこない
制度名だけを見て、都市の会社員が地方へ移って自分の会社を立ち上げる仕組みだと受け取る人がいる。中身は別のものだ。総務省の令和7年度 地域活性化起業人の状況等によれば、この制度で地域に入った人は1,215人。企業派遣型が904人、副業型が299人、シニア型が12人で、前年度から344人増えた。受け入れた地方自治体は538団体である。いずれも企業に在籍したまま、あるいは企業に所属する社員や退職した個人として自治体と契約し、行政の業務に当たる形をとる。
業務の区分を見ると、性格がもっとはっきりする。1,215人のうち「中間支援機能に関する業務(地域商社支援及び立ち上げなど)」に数えられているのは22人で、全体の2パーセントだ。何かを新しく起こす側に寄った区分はここしかなく、残りは既にある行政の課題を外から埋める配置になっている。「起業人」の三文字は、派遣される人が企業から来ることを指しており、本人が創業することを意味していない。
1,215人はどの区分に置かれているのか
配置の偏りは数字で追える。最も多いのは自治体DXと地域社会DXの293人で、全体の24パーセント。次が観光振興・観光誘客対策・DMO設立等の253人で21パーセント、その次が地域経済活性化・雇用対策・人材育成・企業誘致等の135人で11パーセントだ。上の三つで約56パーセントを占める。移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大等が86人、地域産品の開発・販路開拓・拡大等が85人と続く。
| 業務のカテゴリー | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| DX(自治体DX・地域社会DX) | 293人 | 24% |
| 観光振興・観光誘客対策・DMO設立等 | 253人 | 21% |
| 地域経済活性化・雇用対策・人材育成・企業誘致等 | 135人 | 11% |
| 移住促進・都市農村交流・交流人口の拡大等 | 86人 | 7% |
| 地域産品の開発・販路開拓・拡大等 | 85人 | 7% |
| 中間支援機能に関する業務(地域商社支援及び立ち上げなど) | 22人 | 2% |
受け入れ側の数え方にも触れておく。538団体という数字は型ごとに重複を含み、企業派遣型が477団体、副業型が148団体、シニア型が10団体だった。一つの自治体が複数の型を併用している。派遣される側の男女比は男性77.9パーセント、女性22.1パーセントで、企業の中堅層の構成がそのまま持ち込まれている。
年齢の構成も合わせて見ておきたい。1,215人のうち40歳代が26.5パーセントで最も厚く、30歳代が24.6パーセント、50歳代が23.4パーセント、20歳代は14.6パーセント、60歳以上が10.9パーセントだった。中心にいるのは企業で十数年を過ごした層である。創業前の若い人が集まる場所ではなく、会社の中で積んだ技能を自治体に貸す場所として機能している。農林水産に入る起業人は34人という内訳も、同じ集計から読み取れる偏りだ。
現地で形になったのは、会社ではなく商品だった
では「立ち上げ」に近い成果は何も出ていないのか。令和7年度の事例を並べると、生まれているのは法人ではなく商品や仕組みだとわかる。群馬県富岡市は食の教室を運営する企業から社員を受け入れ、温泉施設で売る新しい名物を考え、富岡製糸場とフランスの縁にちなんだオリジナル紅茶を民間事業者と共同で開発した。市内の物産館や飲食店で売られている。
北海道中富良野町では副業型の起業人が、小学校の授業で子どもたちが町の魅力を色にする万年筆インクを作り、実際に商品化してふるさと納税の返礼品や販売イベントに出した。香川県高松市のシニア型は、地域に関心のある人と住民を交えたワークショップを重ね、地元木材を使ったビールの開発が検討段階から商品化の予定まで進んだ。山口県阿武町では、試験運営していた町営塾を保護者や住民への説明を経て常設にこぎつけ、令和8年4月に正式開設している。
熊本県多良木町の副業型は、町の公式Instagramを令和7年11月に開設するまでのガイドライン作成と投稿づくりを担った。注目したいのは手順の明文化まで含めていた点で、任期が終わったあとも町の職員が運用を続けられる形を残している。立ち上げた本人がいなくなった瞬間に止まる仕掛けでは、地域に残るものがない。
どれも事業の芽だが、起業人自身が代表になって会社を構えた例ではない。企画を立て、地元の事業者や自治体に渡し、運用が続く形を残して任期を終える。制度の成果はこの受け渡しのところに出る。
制度の設計そのものに、創業の出口が置かれていない
仕組みを条文の側から見ると、理由がわかる。派遣の期間は6か月以上3年以内で、企業派遣型は自治体と企業が協定を締結し、受入自治体の区域内での勤務日数が月の半分以上と定められている。副業型とシニア型は月4日以上かつ月20時間以上の勤務で、受入自治体に滞在するのは月1日以上でよい。国の財政措置は受入れの期間前に要する経費が1団体100万円を上限、期間中に要する経費が1人610万円を上限で、どれも自治体が払う側の経費に充てられる。
本人が独立するための資金枠は、この中にない。唯一それに近いのが「発案・提案した事業に要する経費」で、1人100万円を上限に措置率0.5が付く。ただしこれも自治体の事業費であって、個人が事業主になるための元手ではない。任期が明けたあと、起業人は原則として所属していた会社に戻る。871人だった年の内訳と比べても、制度が増やしてきたのは派遣の本数であり、独立した人の数ではなかった。
創業から入りたいなら、隣の制度を見るほうが早い
同じ総務省の所管に、起業が出口として組み込まれた制度がある。地域おこし協力隊だ。総務省の令和8年4月の資料では、直近5年間に任期を終えた8,034人のうち5,539人(68.9パーセント)が同じ地域に定住し、活動地と同一市町村内に残った4,477人の内訳は起業2,077人(46.4パーセント)、就業1,542人(34.4パーセント)、就農・就林525人(11.7パーセント)、事業承継55人となっている。定住した人の半分近くが自分で商いを始めている。
資金の形も違う。起業・事業承継に要する経費への特別交付税措置は、令和7年度まで1人100万円を上限、対象は任期2年目から任期終了後1年以内だったが、令和8年度から上限200万円、対象期間は任期終了後3年以内に広がった。上限が上がるのは起業で1人以上を新規雇用した場合などに限られる。地場産業の起業や事業承継のために活動期間を最長5年まで延ばす特例も新設された。起業の中身は飲食サービス業279人、美術家やデザイナーなど203人、宿泊業187人、小売業172人と続き、規模の小さい商いが並ぶ。協力隊の起業2,077人がどこへ向かうかを合わせて読むと、二つの制度は目的地が違うことがわかる。学生のうちから地域との接点を作っておく方法は、FLASPOのような場で短い関わりから試せる。
よくある質問
地域おこし企業人という名前は、もう使われていないのですか
平成26年度から令和2年度までの名称が「地域おこし企業人」で、現在の正式な呼び名は「地域活性化起業人」です。制度の骨格は変わっておらず、現場や求人では旧称も併用されています。
起業人として派遣されたあと、その地域で創業することはできますか
制度が妨げるものではありませんが、任期後の独立を支える資金枠は用意されていません。派遣は所属企業との協定または契約に基づくため、独立を考えるなら退職や副業の扱いを所属先と詰める必要があります。
副業型なら、自分の事業と並行して関われますか
副業型とシニア型は月4日以上かつ月20時間以上の勤務が条件で、受入自治体への滞在は月1日以上です。令和7年度は副業型299人、シニア型12人が活動しており、本業や自分の事業を持ったまま関わる形として設計されています。
22人という「立ち上げ」の区分には、何が含まれるのですか
地域商社の支援や立ち上げなど、中間支援機能に関する業務が入ります。地域の産品を束ねて外に売る組織づくりが典型で、人数は1,215人中22人です。新しい組織を作る側に回る配置は、まだ例外的な位置にあります。
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