同じ報告書に94%と42%が並んでいる
地方創生の成功事例を集めた記事はたくさんあるが、その事例がどの程度うまくいったのかを横並びで示した資料は多くない。数少ない例外が、内閣府地方創生推進事務局が令和5年3月にまとめた地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査 報告書である。令和3年度に地方創生推進交付金が使われた2,898事業を対象にしている。前年度より146事業少ない。
この報告書には、性格の異なる二つの数字が載っている。一つは、交付金を活用した事業のうち94%で地方創生に効果があったと地方公共団体等が認識していたこと。もう一つは、設定された個々のKPIのうち目標値に達したものが42%にとどまったことである。前者は手応えの集計で、後者は達成の集計だ。
成功事例として紹介される取組の多くは、前者の94%の中から選ばれている。やってよかったという評価と、立てた目標に届いたかどうかは別の問いであり、事例の記事で語られるのはたいてい前者のほうだ。この差をどう読むかが、事例を実務の参考にできるかどうかを分ける。網羅的な事例の並びは若者が戻った町を集めた成功事例10選にまとめている。
KPIは平均3.43個という設計になっている
達成率の読み方には前提がある。報告書によれば、1事業当たりのKPIは平均3.43個設定されていた。テーマ別に見ると、ワークライフバランス分野が3.61個で最も多く、若者雇用対策が3.28個で最も少ない。どの分野でも3個強という設計である。
ここでKPI目標を一つ以上達成した事業の割合は72%になる。3個のうち1個でも届けば、この集計では達成した側に入る。一方、設定されたKPI全体のうち目標値に達したものは42%だった。言い換えると、多くの事業はいくつかの指標で届き、いくつかの指標で届いていない。
指標の種類によっても差がある。報告書はKPIをインプット、アウトプット、交付金事業のアウトカム、総合的なアウトカムに分類しており、このうち総合的なアウトカムの達成は34%で、前年の39%から下がった。人口や雇用のように事業全体の成果を示す指標ほど届きにくい、という順番になっている。
| 指標 | 前年の報告書 | 令和5年3月の報告書 |
|---|---|---|
| KPI目標を一つ以上達成した事業の割合 | 73% | 72% |
| 目標値に達したKPIの割合 | 49% | 42% |
| 「総合的なアウトカム」の達成 | 39% | 34% |
| 「取り組むべきこと」21項目の8割以上を実施した事業 | 64% | 72% |
| 非常に効果的だったと認識された事業 | 15% | 17% |
| 観光分野でKPIを一つ以上達成した事業 | 46% | 61% |
何をやった事業が届いているのか
報告書の中で最も実務に近いのが、ガイドラインの「取り組むべきこと」21項目と達成の関係を見た分析である。項目ごとに、実施した事業と実施しなかった事業でKPI目標の達成に違いが出るかを調べたところ、21項目中15項目で実施した事業のほうが達成割合が高かった。
21項目はPDCAの段階ごとに並んでいる。計画の段階には課題・ニーズの共有と明確化、定量的・客観的な分析、地域資源の活用、外部人材・知見の活用、政策間連携。具体化の段階には自走を意識した計画と適切なKPI設定。実施の段階には主体間コミュニケーションとこまめな進捗管理。評価の段階には外部による効果検証と未達成の要因分析が置かれている。事例の記事に出てくる「住民と話し合った」「外部の専門家を入れた」という一文は、この一覧のどこかに対応している。
進め方の差が結果に効いている、という結論になる。ただし残りの6項目では差が出ていない。すべての手順が等しく効くわけではなく、やればやるほど良いという話でもない点は押さえておきたい。
実施状況そのものも動いている。21項目の8割以上にあたる17項目以上を実施した事業の割合は、前年の64%から72%に上がった。前年に実施率が60%程度だった項目が3項目あったが、いずれも向上している。手順の面では年々整ってきており、それでも全体の目標達成率は上がっていない。ここが成功事例の課題として最も重い部分だろう。
効果が出るまでの年数という別の変数
達成率が伸びない理由を、取組の質だけに求めるのは早い。報告書自身が、交付金事業の効果が発現するまでには数年単位の期間を要する場合もあるとして、結果を慎重に解釈したうえで引き続きデータを蓄積し、長期間を対象とした統計解析を実施していくことが必要だと述べている。
年度ごとの検証と、効果が出る時間のずれ。これは制度の側の課題であって、個々の自治体の努力では埋めにくい。単年度で区切られた報告の中では、数年後に効いてくる取組ほど低く見えることになる。
分野による揺れも大きい。観光分野でKPIを一つ以上達成した事業の割合は、前年の46%から61%へ15ポイント上がった。新型コロナウイルス感染症の影響が強く出ていた時期からの反動を含むと考えられ、事業の巧拙だけでは説明できない。事業実施時に感じた課題の自由記述でも、感染症の影響が多く挙げられていた。分野ごとの事情の違いは地方創生DXの成功事例と導入率でも触れている。
事例を読むときに確かめる三つの場所
ここまでを踏まえると、成功事例の記事を読むときに確かめる場所が決まってくる。一つ目は、紹介されている成果がどの種類の指標かという点である。イベントの参加者数はアウトプット、移住者数や雇用者数は総合的なアウトカムにあたる。後者で目標に届いた事例は、数のうえでは少数派に入る。
二つ目は、評価が誰によるものかという点だ。94%という数字は実施主体である地方公共団体等の認識であって、第三者の判定ではない。報告書は外部有識者を含めた効果検証を事業年度ごとに行い公表することを求めているので、自治体のサイトでその検証結果まで追えるかどうかが手がかりになる。
三つ目は年数である。開始から何年目の数字かが書かれていない事例は、効果の出方を判断しにくい。地域で活動したい学生が自分の取組の参考にする場合も、同じ期間の事例と比べるほうが読み違いが減る。地域と学生の関わりを扱うFLASPOでも、資料にあたって確かめる進め方をすすめている。
よくある質問
94%という数字は信頼できるのか。実施主体である地方公共団体等が自ら回答した認識の集計である。事実と異なるという意味ではないが、外部の判定ではないため、達成率の数字と並べて読む必要がある。
KPIを一つ以上達成した事業が72%もあるのに、なぜ課題と言えるのか。1事業あたり平均3.43個のKPIが設定されているためで、一つでも届けばこの集計には入る。設定された指標の単位で見ると目標値に達したのは42%にとどまる。
どの分野が苦戦しているのか。報告書は分野別の達成割合を示しており、観光分野は61%まで回復した一方で、分野によって水準に差がある。テーマごとのKPI設定数にも3.28個から3.61個までの幅がある。
この報告書はどこで読めるのか。内閣府地方創生推進事務局のサイトで公開されており、地方創生推進交付金と地方創生拠点整備交付金について、それぞれの効果検証の報告書が年度ごとに掲載されている。
交付金が終わったあとも続く事業は達成率も高いのか。報告書は財源確保の進捗状況別にKPI目標の達成割合を見ているが、大きな差異は見られなかったとしている。令和3年度の時点で47%の事業が見込みどおりに財源を確保できる目処が立ち、22%は目処が立っていない。続く見込みと目標の達成は、別々に確かめる必要がある。
学生が事例を調べるときに一次情報まで戻る必要はあるか。紹介記事は読みやすいが、どの指標がどこまで届いたかはたいてい省かれている。関心のある取組が一つに絞れたら、その自治体が公表している効果検証の資料まで戻ると、記事に出てこない前提が見える。
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