副業者比率が最も高いのは京都7.5%|地方のマーケ支援を担う人の居場所

現地に住まなくても成り立つ関わりがある

商品の売り方を考える、写真の撮り方を整える、販路の候補を調べる。地域の事業者が外の人に頼みたい仕事の多くは、画面の向こうからでも動かせる。国土交通省が2025年6月に公表した関係人口の実態把握調査は、この形を数字で切り分けている。全国の18歳以上の居住者およそ1億275万人のうち、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わっている人は約2263万人。そのうち現地を訪れない「非訪問系」が約379万人を占める。

訪れる側の密度も同じ調査に出ている。訪問系の年間訪問日数は、1日以下が約20パーセント、2日から7日が約49パーセント、8日以上が約31パーセントだった。半数近くが年に数日しか現地にいない。この日数で成り立つ仕事は限られるが、資料づくりや分析のように持ち帰れる作業なら噛み合う。マーケティングの支援が地域副業の定番になっているのは、成果物が移動距離に縛られないからだ。プロボノと地域副業の違いを整理しておくと、どの型で入るか決めやすくなる。

副業をしている人は305万人、希望者は493万人

担い手の母集団はどれくらいあるのか。総務省の令和4年就業構造基本調査によると、非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で、5年前に比べて60万人増えた。非農林業従事者に占める割合である副業者比率は4.8パーセントで、0.9ポイントの上昇である。雇用形態で割ると、正規の職員・従業員が2.5パーセント、非正規の職員・従業員が7.2パーセント。本業の雇用が安定している層ほど、副業に出ている割合は低い。

もうひとつ押さえたい数字が追加就業希望者だ。いま副業はしていないが増やしたいと答えた人は493万人で、5年前から93万人増えている。すでに動いている305万人より多い。地域の側から見れば、声をかける相手は実際の副業者の1.6倍ほどいるということになる。募集の出し方が整っていないために届いていない層が、ここに入っている。副業から地方の企業へ移れるかという論点も、この母集団の厚みを前提にすると見通しが変わる。

時間をさかのぼると、増え方の形も見える。副業者比率の総数は2007年が3.9パーセント、2012年が3.6パーセントといったん下がり、2017年に3.9パーセントへ戻って2022年の4.8パーセントに達した。非正規の職員・従業員に限ると2007年5.4パーセント、2012年5.3パーセント、2017年5.8パーセント、2022年7.2パーセントという並びで、直近5年の伸びが際立つ。制度や働き方の見直しが進んだ時期と重なっており、ここから先も同じ角度で増える保証はない。

比率で見ると、担い手は東京に偏っていない

副業の担い手は都市に集まっているという印象があるが、比率で並べると順位が入れ替わる。都道府県別の副業者比率で最も高いのは京都府の7.5パーセント、次が東京都の6.5パーセント、その次が和歌山県の5.6パーセントだった。全国平均の4.8パーセントを上回る県には、大都市圏の外にある県も入ってくる。働き方の選択肢が少ない地域で、収入を複数の仕事から得る形が先に広がってきた経緯も読み取れる。

都道府県 副業者比率(2022年) 副業がある者の数
京都府 7.5% (比率の全国最高)
東京都 6.5% 52.4万人(2017年比14.8万人増)
和歌山県 5.6% (比率の全国3位)
神奈川県 5.1% 25.3万人
全国 4.8% 304.9万人(59.8万人増)

出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」

人数で見れば東京都の52.4万人が最も多く、2017年から14.8万人増えた。神奈川県は25.3万人、埼玉県は17.2万人、千葉県は13.6万人である。比率では地方が追い、人数では首都圏が積み上がる。地域の事業者が支援者を探すとき、この二つを混ぜると判断を誤る。近隣県から通える人を探すなら比率、母数の多さに賭けるなら人数という使い分けになる。

関わりの流れは、地方から地方へが最も太い

東京の人材が地方を支えるという図は、流動の実測とは少しずれている。国土交通省の調査では、訪問系の関係人口の流動人数は「その他地域からその他地域へ」が約763万人で最も多い。次が「首都圏都市部からその他地域へ」の約293万人、その次が「首都圏都市部から首都圏都市部へ」の約222万人だった。三大都市圏を除く地域の内側で動いている人のほうが、はるかに多い。

この順位は、地方のマーケティング支援を誰に頼むかという判断に直結する。隣の県の事業者で同じ商圏を知っている人のほうが、東京の専門家より前提を共有している場合がある。副業者比率で京都府や和歌山県が上位に来ることと合わせると、支援の供給は地方の内側にもある。首都圏からの293万人を否定する話ではないが、最初に当たる先を東京に限る必要はない。関係人口から始めるプチ創業のように、支援する側から作る側へ回る道もここにつながっている。

始める前に外しておく三つの障り

関わりたいと思っているのに動けていない人は何でつまずいているのか。同じ調査では、今後関わりを持つための改善点として、仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保が27.4パーセント、移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減が26.7パーセント、地域に行くための交通の利便性の改善が26.4パーセントと並んだ。三つはほぼ同じ高さで、どれかひとつを外しただけでは足りないことを示している。

裏を返せば、マーケティング支援という形はこの三つを同時に薄くできる。成果物を持ち帰れるので滞在は短くてよく、移動費も回数に比例して小さくなる。時間についても、締め切りを自分で区切れる作業が多い。学生の立場なら、授業の合間に資料を作る形から入るのが現実的だ。地域の事業者と最初から契約を結ぶのは重いので、企画や調査を一度引き受けてみるところから始めたい。FLASPOのような学生と地域をつなぐ場は、その一度目の接点として使える。若者の関係人口は3〜4年目が多いという傾向も、始める時期を考える材料になる。

よくある質問

副業者比率が高い県なら仕事を見つけやすいのか。比率が示すのは副業をしている人の割合で、地域側の募集量ではない。京都府の7.5パーセントは担い手が多いことを意味するが、同じ県内で地域支援の案件が多いとは限らない。探すときは、比率ではなく自治体や支援団体が公表している募集の数を見るほうが近い。

学生は副業の統計に入っているのか。就業構造基本調査の副業者は非農林業従事者を母数にしており、学業が本業の学生はこの枠の外に出ることが多い。305万人という数字は、学生が関わる余地の大きさを表すものではない。学生の場合は、関係人口の調査にある非訪問系379万人のほうが自分の位置に近い。

マーケティング支援は資格や実績がないと受けられないのか。地域の事業者が困っているのは、専門的な分析より手が足りない作業のほうが多い。競合の商品を調べて並べる、写真を撮り直す、文章を整える。こうした作業の積み上がりが支援の実体になっている。実績は最初の一件で作ればよく、入口から専門家である必要はない。

報酬はどう決まるのか。地域副業の案件は、月額で小さく区切る形と、一件ごとに成果物で区切る形に分かれる。年間の訪問日数が2日から7日という層が約49パーセントを占める実態からすると、現地滞在を前提にした計算は合いにくい。交通費の扱いを先に確認しておくと、受け取る額の見通しが立つ。

本業の勤め先に知らせる必要はあるのか。勤務先の規程によって扱いが変わるため、就業規則の副業に関する条項を先に読むのが順番になる。正規の職員・従業員の副業者比率が2.5パーセントにとどまっているのは、この手続きの重さも影響している。無報酬のボランティアとして関わる形なら扱いが変わることもあるので、届出の要否とあわせて確かめたい。

出典:国土交通省「関係人口の実態把握調査」/国土交通省 報道発表資料


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。