大企業の社員が市役所で働く制度|地域おこし企業人と会社側の事情

大企業に入った人が町役場の机に向かう日

就職活動で名前を覚える会社の多くは、東京や大阪に本社を構えている。その会社に入った人が数年後、人口一万人台の町役場の企画課で机に向かっていることがある。異動でも転職でもなく、会社に籍を置いたまま自治体の仕事に就く形だ。総務省が所管する「地域活性化起業人」がその受け皿で、平成26年度に「地域おこし企業人」という名前で始まり、令和3年度から現在の呼び方に変わった。

仕組み自体は込み入っていない。自治体と企業が協定を結び、社員が一定の期間その自治体の業務に従事する。任期は6か月から3年。企業派遣型では受入自治体の区域内での勤務日数が月の半分以上と決められており、月に一度だけ訪ねる程度の関わりはこの型には当てはまらない(総務省「地域活性化起業人等について」)。

従事する業務として総務省が例に挙げるのは、観光振興、自治体や地域社会のデジタル化、地域産品の開発といった分野である。会社で身につけた専門性を、人手の足りない部署にそのまま当てる想定になっている。役場の職員が片手で抱えていた仕事に、専任の担い手が一人つくという意味だ。

数の推移を見ると、制度の勢いがわかる。令和4年度における地域活性化起業人の活動状況等によれば、令和4年度に活動した起業人は618人、受け入れた自治体は368団体、社員を送り出した企業は252社だった。前年度はそれぞれ395人、258団体、188社で、一年のあいだに人数は約1.6倍に増えている。

制度が始まった平成26年度の人数は22人、受入団体は17団体だった。そこから十年ほどで人数は40倍近くに伸びている。短い期間で広がった仕組みなので、受け入れる自治体の側にも送り出す会社の側にも、まだ型が固まりきっていない部分が残っている。

どの会社の社員なら行けるのか、線引きがある

大きな会社に勤めていれば使える制度だと考えると、半分は外れる。送り出す側として想定されているのは二通りで、三大都市圏に所在する企業と、三大都市圏の外にある政令指定都市・中核市・県庁所在市に所在する企業である。後者については、受け入れる自治体と同じ道県内に会社がある場合は対象から外れる。隣の市から人を回すだけでは制度の趣旨に合わない、という整理だ。

受け入れる側にも線が引かれている。対象になるのは三大都市圏外の市町村、それに三大都市圏内であっても条件不利地域を抱える市町村、定住自立圏に取り組む市町村、人口減少率が高い市町村。合わせて1,433市町村が対象になる。三大都市圏外の政令市などに所在する企業の社員を受け入れられるのは、このうち政令市・中核市・県庁所在市を除いた1,375市町村にとどまる。

志望先が東京に本社を置く会社であれば、送り出す側の条件はおおむね満たす。ただし行き先は全国どこでも選べるわけではない。県庁や政令市の仕事に関わる形を思い描いていた人には、想定とずれて見える部分だろう。制度が人を向けたいのは、職員数が少なく外部の専門性を自前では抱えられない市町村のほうだ。

会社が社員を手放す理由は人材育成にある

社員を一人、半年から三年ほど自社の業務から外すのは安い判断ではない。それでも送り出す会社が増えている背景として、総務省の資料は企業側の利点を三つ挙げている。多彩な経験による人材の育成、企業あるいは社員としての社会貢献、そして新しい地域との関係構築である。

このうち現場で重く扱われているのは、おそらく一つ目だ。自治体の仕事は、予算の制約も合意形成の相手も会社とは違う。決裁の筋道が読めない場所で、限られた人員と予算のまま成果を求められる経験は、社内の異動では作りにくい。派遣された社員が何を持ち帰るかが、会社から見た投資の回収になる。

誰が行っているのかは、年齢と性別の構成に表れている。令和6年度 地域活性化起業人の状況等では、男女の割合は全体で男性が約8割、女性が約2割。企業派遣型は40歳以上が約6割を占め、副業型は30歳から49歳で6割を占めている。入社してすぐ手を挙げて行ける制度ではなく、社内で一定の経験を積んだ人が選ばれる制度だと読み取れる。

企業派遣型と副業型で変わるもの

同じ制度名のなかに、関わり方の違う型が並んでいる。令和6年度に副業型、令和7年度にシニア型が加わり、会社として社員を派遣する形と、個人が自治体と直接契約する形の二本立てになった。公費の出方も、求められる関与の量も型によって変わる。

項目 企業派遣型 副業型・シニア型
契約の相手 自治体と企業が協定を締結 自治体と個人が契約
始まった年度 平成26年度 副業型は令和6年度、シニア型は令和7年度
求められる関与 区域内の勤務が月の半分以上 月4日以上かつ月20時間以上、滞在は月1日以上
任期 6か月から3年 契約による
期間中の特別交付税の上限 1人あたり610万円 報償費等100万円と旅費100万円で合計200万円
令和6年度の人数 780人 91人

令和6年度の全体は871人で、前年度から92人増えた。内訳は企業派遣型が780人、副業型が91人。受入団体は企業派遣型が421団体、副業型が45団体となっている。数字の開きが示すのは、この制度がいまも会社ごと腰を据えて送る形を主軸にしていることだ。住む場所を変えずに関われる入口としての副業型は、まだ細い道にとどまっている。

一団体あたりの人数を割り算してみると、制度の使われ方の変化も見える。令和5年度は企業派遣型779人を449団体が受け入れ、一団体あたり1.7人。令和6年度は780人を421団体が受け入れているので、一団体あたり1.9人になる。団体の数が減って人数が横ばいということは、受け入れた経験のある自治体が二人目、三人目を迎えている計算だ。

就職活動の段階で確かめられること

この制度を自分の進路に結びつけたいなら、新卒採用の面談で聞く相手は人事になる。協定を結んでいる自治体があるか、過去に社員を送り出した実績があるか、戻ってきた社員はいまどの部署にいるか。三つめまで具体的な答えが返ってくる会社は、派遣を人材育成の一手段として扱っている可能性が高い。制度の名前を知らない担当者に当たることもあるが、それ自体が一つの情報になる。

もう一つの入口は、総務省が用意したマッチングプラットフォームである。自治体が求める人材像と、企業や個人が提供できる専門性を双方が登録して交流する場で、どの自治体がどんな専門性を探しているかを外から眺められる。会社を選ぶ前に、地方自治体が民間人材に何を期待しているのかを知る材料になる。

制度ごとの距離感をつかみたい人は、協力隊と地域活性化起業人を分けるもので住民票や任期の扱いの違いを、地域おこし企業人は今どこにいるかで871人の地域別の内訳を確かめておくとよい。副業型の偏りまで見るなら副業型91人のうち20人は北海道にいるも参考になる。学生のうちから地域と接点を持ちたいなら、FLASPOのように地域と人をつなぐ場に足を運んでおくと、就職後の選択肢が見えやすくなる。

よくある質問

新卒で入社してすぐ地域活性化起業人になれるのか。制度の要綱に年齢や社歴の条件は置かれていない。ただし企業派遣型で40歳以上が約6割という構成を見るかぎり、社内で専門性を認められた人が選ばれているのが実情だ。入口に立つまでに数年かかると見ておいたほうがいい。

派遣されているあいだの給料は誰が払うのか。企業派遣型は協定に基づく派遣なので、社員は会社に籍を置いたままである。受入自治体が負担した経費には特別交付税措置があり、受入期間中の経費は1人あたり610万円が上限で、令和8年度から引き上げられる。実際の支払い方は協定の内容で決まるため、会社と自治体の取り決めを個別に確かめる必要がある。

任期が終わったあとはどうなるのか。籍が会社にあるため、原則は元の職場に戻る。受入自治体の側から見れば、関係を持った企業が一社増えたことになり、派遣が終わっても協定や事業の縁が残ることがある。地域に残る道を選ぶ人もいるが、その場合は会社を離れる判断が別に必要になる。

学生のうちに同じ形で地域に関われるか。この制度の対象は企業に所属する社員か、所属していた個人である。在学中は対象にならないので、地域に入る入口はインターンシップや大学の地域連携、自治体の学生向けプロジェクトのほうになる。制度の中身を先に知っておくと、会社を選ぶときの軸が一つ増える。


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