海外で地域を選ぶのは案ではなく地域そのもの
国内で地方創生のコンテストといえば、学生や住民がアイデアを出し合い、審査員が案を選ぶ形が思い浮かぶ。ところが海外に目を向けると、主流になっているのは別の形だ。応募するのは地域そのもので、審査されるのはこれから実行する案ではなく、すでに積み上げてきた取り組みである。
代表的なものが、国連世界観光機関が実施するベストツーリズムビレッジだ。観光庁の制度の紹介ページによれば、持続可能な開発目標に沿って観光を通じた文化遺産の保全や持続可能な開発に取り組む優良地域を認定する枠組みで、2021年に始まった。2025年までに世界で236地域が認定を受けている。
日本からの認定は2025年11月時点で12地域にのぼり、これとは別にアップグレードプログラムに2地域が選ばれている。アップグレードプログラムは、認定には届かなかったものの改善の余地があると判断された地域に支援が入る仕組みで、落選と認定のあいだに段が用意されている点が特徴だ。
案を選ぶ仕組みと地域を選ぶ仕組みでは、準備するものがまるで違う。前者で必要なのは発想と説得力だが、後者で問われるのは記録と体制である。この違いを押さえておくと、海外の事例を読むときの見通しがよくなる。
応募できるのは人口15,000人以下の地域
ベストツーリズムビレッジには、はっきりした門の広さがある。観光庁が挙げる応募要件は三つで、人口が15,000人以下であること、農業、林業、畜産業、漁業などの第一次産業を行っていること、そして地域コミュニティの価値観やライフスタイルを保持する取組を行っていることだ。
この条件は、都市型の観光地を最初からふるい落とす設計になっている。人口の上限を設けることで、大規模な予算や宣伝力で押し切る地域ではなく、小さな集落が培ってきた生活の形そのものを評価の対象に据えているわけだ。日本でいえば町や村の単位、あるいは市の中の一地区が想定される規模になる。
第一次産業という条件も効いている。宿泊施設や観光施設の数ではなく、田畑や森や海とともにある暮らしが残っているかどうかが入口の判定になる。観光客向けに整えた景観よりも、住民が日々続けている営みのほうに重みが置かれている。
なお2026年の募集はすでに締め切られている。年ごとに募集期間が区切られるため、挑戦を考える地域は前年のうちから書類の準備に入ることになる。応募までの段取りを含めた探し方は学生が海外のコンテストに応募するまで|探し方と英語での準備でも触れている。
9つの観点という採点表
審査の中身も公開されている。観光庁の説明によれば、評価は次の9分野にわたる。文化・自然資源、文化資源の振興と保全、経済分野の持続可能性、社会分野の持続可能性、環境分野の持続可能性、観光開発・バリューチェーンの強化、観光分野のガバナンスと優先順位付け、アクセス・インフラ、公衆衛生と安心・安全である。
並べてみると、観光の集客力を直接測る項目がほとんどないことに気づく。来訪者数や宿泊客数ではなく、誰が意思決定しているか、収益が地域に残るか、環境への負荷をどう抑えているかが問われている。観光を目的ではなく手段として扱う立て付けだ。
欧州にも地域を選ぶ仕組みがある。欧州委員会が運営する欧州文化首都と、スマートツーリズム首都がそれにあたる。三つを並べると、審査の単位と選ばれ方の違いが見えてくる。
| 制度 | 実施主体 | 対象となる規模 | 選ばれ方 |
|---|---|---|---|
| ベストツーリズムビレッジ | 国連世界観光機関 | 人口15,000人以下の地域 | 9分野の審査で認定、2025年までに世界236地域 |
| 欧州文化首都 | 欧州委員会と加盟国 | 都市(規模の上限なし) | 開催国ごとに1都市、専門家パネルが推薦 |
| スマートツーリズム首都 | 欧州委員会 | 人口10万人超の都市 | 持続可能性など4分野で審査 |
| グリーンパイオニア | 欧州委員会 | 人口2万5,000人から10万人 | 環境面の移行の取組を評価 |
40年続く欧州文化首都の選び方
欧州の仕組みで最も歴史が長いのが欧州文化首都である。欧州委員会の説明ページによれば、1985年に始まり、現行の枠組みは2020年から2033年までを対象としている。これまでに欧州内外から60を超える都市が選ばれてきた。
選考の時間軸が長い。開催国が文化省などを通じて公募を出すのはタイトル年の6年前で、独立した専門家パネルが応募を審査して候補都市を絞り込み、絞られた都市が詳細な書類を提出する。パネルの最終審査を経て開催国ごとに1都市が推薦され、正式な指定はタイトル年の4年前に行われる。2026年はフィンランドのオウルとスロバキアのトレンチーンが務めている。
6年前に手を挙げ、4年前に決まり、当年に開催する。この長さは、選ばれてから準備を始めるのではなく、選考の過程そのものが都市の計画づくりになっていることを意味する。狙いとして挙げられているのは、欧州の文化の豊かさと多様性を示すこと、共通の文化的特徴を祝うこと、市民の帰属意識を高めること、都市の発展に文化が貢献することを促すことだ。
もうひとつのスマートツーリズム首都は、欧州委員会の専用ページで募集されている。人口10万人を超える都市が対象となる区分では、持続可能性、アクセシビリティ、デジタル化、文化遺産と創造性の4分野が評価軸になる。人口2万5,000人から10万人の地域を対象とする区分はグリーンパイオニアと呼ばれ、環境面の移行に向けた取組が評価される。2026年版ではフィンランドのタンペレとクロアチアのドゥブロヴニクが選ばれた。
日本のコンテストとの違いと学生の使い道
国内のアイデアコンテストは、応募から結果まで数か月で回ることが多い。これに対して海外の認定制度は、応募要件の時点で地域の性格を絞り、審査では過去の実績を見て、場合によっては6年がかりで決まる。速さを取るか、積み上げを取るかの違いだといえる。
この差は学生にとって不利な話ではない。地域に案を出す立場であっても、9分野や4分野という採点表はそのまま提案の点検に使える。収益が地域に残るか、意思決定に住民が入っているか、移動手段は確保できるか。国際的な審査基準を自分の企画に当てて穴を探せば、審査員の質問に先回りできる。
提案が通ったあとの実行役を誰が担うかという論点は、国内でもたびたび詰まるところだ。この点はコンテストの案を実行するのは誰か|共同処理が伸びた観光451件と移住・定住402件で整理している。受賞がゴールではないという前提は、海外の認定制度でも同じで、アップグレードプログラムのように改善を支える段を用意する発想がそこから生まれている。
海外の事例を調べる作業そのものが、提案の材料にもなる。どの国のどの制度が、どんな規模の地域を、どんな観点で選んでいるか。出どころの分かる資料を並べて比べられれば、発表の説得力は確実に増す。地域と関わる場としてFLASPOのような取り組みを足場にしながら、調べたことを実際の提案に結びつけていきたい。受賞後の進み方についてはコンテストに出た学生が移住までに通る段|1,047人と150人の落差も参考になる。
よくある質問
ベストツーリズムビレッジに個人や学生が応募できるのか。応募の主体は地域であり、個人の枠は設けられていない。関わるとすれば、地域が書類をまとめる段階で調査や翻訳、記録づくりを手伝う形になる。学生が持ち込める貢献はここにある。
認定されると何が得られるのか。賞金が配られる仕組みではなく、国際的な認定という位置づけが与えられる。加えてアップグレードプログラムに選ばれた地域には、改善に向けた支援が入る。知名度の向上を通じた効果を狙う制度だと理解したほうがよい。
日本の12地域はどこで確認できるのか。観光庁のページに日本国内の認定地域等の一覧が別の資料として置かれている。年ごとに追加されるため、最新の数を引用するときは更新日を確かめてから使いたい。
欧州文化首都に日本の都市は応募できるのか。対象は欧州連合の加盟国を中心とした都市で、加盟候補国や欧州自由貿易連合の国の都市が特定の年に参加できる枠がある。日本の都市が直接応募する制度ではないため、参照するのは選考の進め方や準備の長さのほうになる。
こうした制度の情報はどこを見ればよいか。国際機関の制度でも、日本語で読める一次情報が官公庁のサイトに置かれていることが多い。今回の記事も観光庁と欧州委員会の公表ページを出発点にしている。報道記事だけで数字を拾わず、必ず運営主体の発表まで戻る習慣をつけたい。
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