観光でも就労でもない6か月という枠
海辺の町のコワーキングスペースに、半年近く同じ外国人が座っている。観光客にしては長いし、働いているのに日本の会社の社員ではない。この滞在を成り立たせているのが、在留資格「特定活動」の告示第53号、通称デジタルノマドである。
観光庁は、この在留資格の制度が令和6年3月に創設されたと書いている。それまでは就労が認められない短期滞在で入るしかなく、90日で区切られていた。期間が倍になったことで、腰を据えて滞在する人を地域が迎える前提が変わった。
国内のワーケーションが日本の勤め先を持つ人の働き方の話であるのに対し、こちらは外国の勤め先を持つ人の滞在の話になる。似た風景に見えても、制度の入口はまるで別の場所にある。
条件は四つに整理できる
出入国在留管理庁が示している要件は、活動の中身と、年収と、保険と、国籍の四つに分けられる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 活動 | 外国の法人等との雇用契約に基づき情報通信技術を用いて外国の事業所の業務に従事する、または外国の者に情報通信技術で役務提供や物品販売を行う |
| 年収 | 申請の時点で本人の年収が1,000万円以上 |
| 医療保険 | 滞在予定期間をカバーし、傷害疾病の治療費用補償額が1,000万円以上の民間保険に加入 |
| 国籍等 | 出入国在留管理庁が示す対象国・地域の一覧に載っていること |
| 在留期間 | 6か月。更新はできない。出国後6か月以降であれば再度この資格で滞在できる |
| 在留カード | 交付の対象外 |
| 資格外活動 | 原則として許可されない。日本の公私の機関との雇用に基づく就労は不可 |
注意が要るのは最後の二行である。在留カードが出ないため、本人確認や契約の場面で提示できる書類が旅券と指定書に限られる。携帯電話の契約や銀行口座の開設で足踏みすることがあるのは、この一点に由来する。
そして資格外活動が原則認められない以上、滞在中に地元の飲食店を手伝って賃金を受け取ることはできない。地域側が「人手として当てにできる労働力」と考えると、制度の前提とずれる。
滞在の長さが、受け入れの設計を変える
観光庁が令和6年度にまとめた国際的なリモートワーカーに関する調査報告書は、この層の輪郭を数字で示している。世界のデジタルノマドは2021年の時点で3,500万人規模、市場規模は110兆円という推計が引かれ、平均年収は12万3,573ドルとされた。2024年7月のレートで換算すると2千万円に近い。
滞在の長さはもっと直接的に効く。同じ報告書の調査では平均の滞在は112.3日と推計され、3か月を超えて同じ場所にいる人が珍しくない。これに対し、観光やレジャーで訪れる訪日外国人旅行者の平均宿泊数は6.9泊である。16倍以上の差がある。
この差は、地域が用意するものを変える。6泊なら宿と観光の導線で足りるが、112日になると、洗濯機のある部屋、平日に使える仕事場、歯医者や郵便局の場所、そして話し相手が要る。報告書が必要なコンテンツとして挙げているのも、地域や施設に来ている他のリモートワーカーとのミートアップ、地域住民とのつながり、コワーキングスペースや滞在先が開く夜の集まりといった、人と人をつなぐ側の仕掛けだった。
食事や買い物、通信の環境が長期滞在に耐えるかどうかは、国内のワーケーションでも同じ論点になる。通信の確保についてはカフェの無線LANと7つの接続方式を扱った記事に整理があり、滞在中の働き方の枠組みはみなし労働時間制の2要件を読んだ記事が手がかりになる。
家族は別の号で、対象国の数も違う
帯同する配偶者と子は、本人と同じ枠ではなく告示第54号という別の区分に入る。在留期間が6か月以内で更新ができない点、在留カードが交付されない点、資格外活動が原則認められない点は本人と同じで、医療保険の補償額1,000万円以上という条件もかかる。
面白いのは対象国・地域の範囲が一致していないことだ。出入国在留管理庁が公表している一覧を数えると、本人にあたる53号は51の国・地域、配偶者・子にあたる54号は73の国・地域が並ぶ。53号は査証免除と租税条約の関係から絞られているため、家族側のほうが広い。
日本で子が生まれた場合には在留資格取得許可申請という別の手続きがあり、出生を証する書類と扶養者との身分関係を示す文書、医療保険の加入証書などを出すことになる。短い滞在を前提にした資格でありながら、家族の出入りまで想定した組み立てになっている。
53号の一覧にはアメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、香港、タイ、インドネシア、ブラジルなどが入る。欧州は30か国近くを占め、アジアからの該当は限られている。地域が誘致の相手を考えるとき、この一覧が最初の制約になる。
地域の側に用意されている仕組み
制度ができても、受け入れる場所がなければ人は来ない。観光庁は令和6年度に「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」を行い、令和7年度には「質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業」として調査事業と補助事業を並べた。採択された地域の取り組みはナレッジ集として公開されており、受け入れを検討する自治体やDMOが参照できる形になっている。
報告書が海外の例として挙げるのは、ブルガリアのバンスコやポルトガルのマデイラ島のように、人口流出や観光業の落ち込みを抱えた地域が、誘致を通じて平日の滞在者を確保した事例である。繁忙期と閑散期の波をならす効果が期待されている点は、国内の関係人口の議論とも重なる。
一方で、半年で出国し、6か月空けなければ戻れない以上、この層をそのまま定住に結び付けるのは難しい。滞在中にできるのは、次に来る理由と、来ない間もつながり続ける経路をつくることだろう。関わり方の段階については関係人口が増えない理由を時間と費用から見た記事が参考になる。受け入れの実務で何が不便とされているかは訪日客が地方で困る点を4,110人の回答から読んだ記事に手がかりがある。学生が地域に滞在して働く枠組みを探しているならFLASPOの情報も合わせて見てほしい。
申請の実務も、滞在の短さに比べると軽くはない。在留資格認定証明書の交付申請では、申請書と写真に加えて、滞在中の活動予定を説明する資料、年収を示す納税証明書または所得証明書、雇用契約書や在職証明書といった稼働状況の資料、民間医療保険の補償内容説明書と加入証書および約款の写しが要る。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものに限られ、外国語の書類には日本語訳を添える決まりになっている。受け入れる側が支援できるとすれば、滞在先の情報を活動予定の資料として整える部分あたりになる。
よくある質問
Q. 日本の会社からも報酬を受け取れますか。
A. 受け取れません。日本の公私の機関との雇用契約等に基づく就労は認められておらず、資格外活動の許可も原則として出ません。
Q. 6か月を超えて滞在したい場合はどうなりますか。
A. この資格は更新ができません。いったん出国し、6か月以降であれば再度同じ資格で滞在できます。
Q. 年収1,000万円はどう証明しますか。
A. 納税証明書または所得証明書を提出します。あわせて雇用契約書や在職証明書など、現在の稼働状況を示す資料も求められます。
Q. 地域の施設は何を用意すればよいですか。
A. 観光庁の報告書は、平日に使える執務の場と、他の滞在者や住民と出会える機会の二つを挙げています。宿泊施設の客室だけでは3か月を超える滞在を支えにくい、という整理です。
Q. 住民票は作られますか。
A. 在留カードが交付されない区分のため、住民基本台帳に記録される中長期在留者とは扱いが異なります。医療は民間保険で賄う前提になっており、補償額1,000万円以上の加入が要件に入っているのもそのためです。
出典
出入国在留管理庁「在留資格「特定活動」(デジタルノマド及びその配偶者・子)」。対象国・地域の件数は同庁が公表する対象国・地域一覧を数えたもの。滞在日数や年収、必要とされる環境は観光庁「国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)に関する調査報告書」(令和6年度)、事業の構成は観光庁「デジタルノマドの誘致に関する取組」による。
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