学力差は学校の外で開く|学校外活動費1.9倍と進学率22.2ポイント差

学力差は学校の外で開く|学校外活動費1.9倍と進学率22.2ポイント差

テストの点数の都道府県差は、思われているより狭い

地方の学校は不利だ、という言い方は会話のなかで何度も登場する。では実際にどれくらい違うのか。公的な調査で確かめると、最初の予想とは順番が入れ替わる。

令和8年度の全国学力・学習状況調査は、令和8年4月20日から5月29日にかけて小学校6年生と中学校3年生を対象に実施された。全国の平均正答率は小学校の国語が61.1%、算数が56.6%、中学校の国語が64.2%、数学が57.4%。中学校英語は4技能を統合したIRTスコアで示され、全国値は499だった。この年は中学校英語が聞く・読む・書く・話すの4技能すべてコンピュータ上での実施に切り替わっている。

肝心の地域差について、文部科学省と国立教育政策研究所は結果公表の資料にこう書いている。各集計単位の平均正答率やスコアのばらつきは過年度と比べて大きな変化が見られず、都道府県別については「ばらつきの状況は狭い範囲に収まっている」。教科ごとに見ても、各都道府県の平均正答率の分布は全国的なばらつきの傾向と大きな差は見られないとされる。

公表の仕方も変わった。令和7年度からは3段階に分けて出す方式になり、令和8年度は7月16日に全国平均、8月3日に全国データの分析、9月30日に都道府県・指定都市別データの分析が公表された。国は序列化や過度な競争を生じさせないよう留意すると明記しており、順位表を作って眺める使い方は想定していない。年度ごとに問題の難易度を厳密にそろえる設計ではないため、過年度との単純比較も適当ではないと注記されている。

差が開くのは学校の外側である

では地域によって何がはっきり違うのか。家計が教育に出している金額を見ると、都道府県別の正答率よりずっと大きな開きが出てくる。

文部科学省の子供の学習費調査は、支出を学校教育費、学校給食費、学校外活動費の三つに分ける。学校外活動費は学習塾や通信教育、習い事などの費用である。令和5年度の調査では、公立小学校に通う子ども一人あたりの学習費総額は年366,599円で、そのうち学校外活動費が256,489円、構成比で70.0%を占めた。公立中学校では総額542,450円のうち学校外活動費が356,018円で65.6%にあたる。公立の小中学校では、家計が出す教育費の三分の二前後が学校の外で使われている。

この調査は市町村の人口規模別の数字も出している。

区分 10万人未満 10万人以上30万人未満 30万人以上100万人未満 100万人以上・特別区
公立小学校・学習費総額 295,218円 347,327円 389,617円 456,768円
うち学校教育費 75,999円 77,352円 74,877円 68,306円
うち学校外活動費 184,571円 231,957円 277,384円 355,320円
公立中学校・学習費総額 479,515円 562,072円 553,423円 604,101円
うち学校教育費 154,487円 156,328円 146,903円 142,355円
うち学校外活動費 292,512円 368,332円 362,145円 433,690円

公立小学校の学校外活動費は、人口10万人未満の市町村で184,571円、100万人以上の市と特別区で355,320円。約1.9倍の差がつく。中学校でも292,512円と433,690円で、1.5倍ほどの開きがある。学習費総額で見ても、小学校では295,218円と456,768円の違いになる。

この数字をそのまま「地方の子どもは学力で不利」と読むのは早い。学力調査の側は都道府県差が狭いと述べているからである。同じ点数に届くために家庭が出している金額が地域で違う、あるいは学校外にお金を使う機会の量が違う、という読み方のほうが資料に忠実である。なお令和5年度の数値は、数値訂正のため令和8年1月16日に差し替えられている。古い公表値を引用している解説は数字がずれているので注意したい。

学校教育費は小さい自治体のほうが高い

表のなかで一つだけ向きが逆の行がある。学校教育費である。

公立小学校の学校教育費は、人口10万人未満で75,999円、100万人以上・特別区で68,306円。小さい自治体のほうが高い。公立中学校でも154,487円と142,355円で同じ傾向が出る。調査の概要も、公立小学校と公立中学校では人口規模が小さくなるほど学校教育費が多い傾向にあると明記している。

学校教育費には通学費、学用品、修学旅行や遠足の費用、制服や体育用品などが入る。学校までの距離が長く、統廃合でバスや鉄道を使う通学が増えれば、ここは膨らむ。宿泊を伴う行事で移動距離が長くなる影響も考えられる。つまり、都市と地方では家計が出す教育費の中身が入れ替わっている。都市では塾や習い事に、地方では通学や学校行事に向かう。

給食費も中規模の自治体で比較的多くなる傾向があり、三つの区分が同じ方向に動いているわけではない。「地方は教育費が安い」という一般論は、学校外活動費だけを見た場合に成り立つ話で、総額では小学校の10万人未満295,218円と100万人以上456,768円のあいだを埋めている部分に、通学の負担が入り込んでいる。

出口の進学率には22.2ポイントの差がある

義務教育の段階で点数の差が狭いとしても、その先は別の形で分かれる。進学の段階になると、地域差がはっきり数字に出る。

文部科学省の令和7年度学校基本統計によれば、高等教育機関への進学率は大学のみで58.6%、大学・短大・専門学校・高専を合わせた全体で85.4%である。これを都道府県別に見ると幅が大きい。高校新卒者の4年制大学、短期大学、専門学校への進学率は、京都府の84.1%が最も高く、山口県の61.9%が最も低い。差は22.2ポイントになる。

男女でも分かれる。令和7年度の4年制大学進学率を男女別に比べると、東京都、山口県、徳島県、熊本県を除く43都道府県で男性のほうが高い。差が大きい順に山梨県が16.8ポイント、埼玉県が9.3ポイント、北海道が8.5ポイント、福島県が7.8ポイントで、同じ県に生まれても進む先の分布が違う。

進学率の差の背景には、地元に大学があるかどうか、下宿の費用を出せるかどうか、どんな職業が身近に見えているかといった条件が重なる。学力調査が測っているのは小6と中3の時点の到達度であり、その後の6年から9年で効いてくる条件とは別物である。地方から出て学ぶ選択をした人が語学をどう使っているかは英語と地方就職の関係の記事で触れている。

教育の事業をこの数字の上で設計する

教育の分野で事業を立てようとする人にとって、ここまでの三つの数字は市場の形をそのまま示している。点数の差は狭い、学校外の支出額は地域で1.9倍違う、進学の出口は22.2ポイント違う。この組み合わせが、どこに何を置けば意味があるかを決める。

人口10万人未満の市町村で学校外活動費が184,571円というのは、月あたりに割ると15,000円ほどである。都市と同じ価格帯の通塾を前提にした事業は、この水準の家計には届かない。一方で、学校外にお金を使う機会そのものが少ないということは、受け皿が足りていない可能性も意味する。価格を下げるか、通う回数を減らして単価を保つか、移動を要らなくするか、設計の分かれ目はここに来る。

移動を要らなくする方向は、医療の分野で先に進んでいる。へき地での遠隔診療の広がりは郵便局で診察を受ける日の記事で扱っているが、同じ構図は学びにも当てはまる。語学のように対面でなくても成立する分野であれば、所在地の制約は小さい。実際の進め方はオンライン英会話の記事が参考になる。

もう一つ押さえておきたいのは、国の調査が「序列化や過度な競争を生じさせないように留意する」と書いている点である。地域の学力を低く見せる話法で需要を作る売り方は、資料の読み方としても間違っているし、長く続く商売にもならない。地域の課題に関わる進路を考えている人は、FLASPOのような支援の枠組みを使いながら、まず公表資料の数字を自分で確かめる習慣を持っておきたい。

よくある質問

全国学力・学習状況調査に都道府県の順位表はありますか

都道府県・指定都市単位の平均正答率やスコアは公表されるが、国は序列化や過度な競争を避けるよう留意すると明記しており、分布や習熟度に目配りした統計表やグラフを合わせて示す形をとっている。順位だけを抜き出す使い方は想定されていない。

学校外活動費には何が含まれますか

学習塾や家庭教師、通信教育などの補助学習費と、スポーツや音楽、教養などの習い事の費用が入る。学校に納める費用は学校教育費、給食は学校給食費として別に集計される。

令和5年度の学習費の数字が解説記事ごとに違うのはなぜですか

令和8年1月16日に数値訂正のため報告書が差し替えられたためである。公立小学校の学校外活動費は訂正後が256,489円で、それ以前の公表値を引用している記事とは一致しない。

前年度の学力調査の結果と比べて上がった下がったと言えますか

適当ではない。各年度の問題は難易度を厳密に調整する設計にはなっておらず、出題内容も年度ごとに異なる。国の資料にもその旨の注記がある。

出典

文部科学省・国立教育政策研究所「令和8年度全国学力・学習状況調査の結果公表③について」(令和8年9月)、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」(令和8年1月16日差替)、文部科学省「基礎データ」(令和7年度学校基本統計による)。


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