地方分権改革は提案募集で動く|令和8年385件と実現・対応81.2%

地方分権改革は提案募集で動く|令和8年385件と実現・対応81.2%

地方が自分で改革案を出す回路がある

窓口で「それは国の決まりなので動かせません」と言われる場面は、住民の側だけでなく自治体の職員の側にもある。制度の細かな取り扱いが法律や政令で固定されていると、現場で不都合が見えていても市区町村の判断では変えられない。

この行き詰まりを手続きとして開いたのが「提案募集方式」である。平成26年4月30日の地方分権改革推進本部決定「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」で導入され、以後毎年続いている。かつての分権改革は国に置かれた委員会が勧告をまとめる形だったが、提案募集方式では地方公共団体が自分で改革の中身を書いて出す。内閣府の資料は、この違いを「国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革」と表現している。

窓口は内閣府地方分権改革推進室で、提案の審議は地方分権改革有識者会議と、その下に置かれた提案募集検討専門部会が担う。提案できるのは都道府県と市区町村のほか、全国知事会などの地方六団体で、住民や企業が直接出す仕組みではない。だからこそ、地域で困っていることを自治体の担当課に伝えるところが、この回路の実質的な入口になる。

求める内容は大きく二種類ある。国や都道府県が持っている事務や権限を移してほしいという「権限移譲」と、国が法令で細かく縛っている部分を緩めてほしいという「義務付け・枠付けの見直し」である。計画をいくつも作らされる負担を減らす提案も、後者に含まれる。

令和8年の提案は385件だった

直近の募集は令和8年2月2日から4月21日までで、全国から385件が寄せられた。内閣府は毎年いくつかの「重点募集テーマ」を示しており、この年は「事務処理方法の見直し」に関する提案が240件、「デジタル化」が108件、「地域におけるサービスの維持・向上等」が129件だった。一つの提案が複数のテーマにまたがるため、この三つを足すと385件を超える。

前の年と並べると、関心の置き場所が動いていることが分かる。令和7年の募集は1月27日から4月18日までで408件、重点テーマは「デジタル化」が121件、「人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等」が44件だった。令和8年に「事務処理方法の見直し」が240件と最も多くなったのは、人手の足りない役所で手続きそのものを軽くしたいという要望が前に出てきたためと読める。

件数の水準そのものは、制度が始まった年に比べると低い。平成26年は953件が出ており、積み残しの課題が一度に出尽くした形だった。その後は200件台から400件台で推移している。減ったことを関心の低下と見るか、扱いやすい課題が片付いた結果と見るかは評価の分かれ目だが、毎年300件前後が新しく出てくる状態が10年以上続いていること自体は確かである。

なお、地方創生の予算や交付金の制度も、この提案の対象になる。交付金そのものの仕組みは地方創生交付金の仕組みの記事で扱っているが、申請の経路や事前相談の手続きといった運用部分は、提案募集方式を通じて書き換えられてきた。

提案は三つの箱に振り分けられる

出された提案は、そのまま全部が省庁との交渉に進むわけではない。内閣府は受け付けた提案を三つに分ける。一つめは「内閣府と関係府省庁との間で調整を行う提案」で、ここが本番の交渉枠になる。二つめは「関係府省庁における予算編成過程での検討を求める提案」で、法令ではなく予算の話として扱われる。三つめは「調整の対象としない提案」で、過去の提案募集で既に扱ったものや、制度の対象外のものがここに入る。

交渉枠に入った提案は、府省庁ごとに「個票」という一枚ものにまとめて公開される。令和8年の分では内閣官房から人事院まで18の府省庁分が内閣府のサイトに並び、総務省分は1,552キロバイト、厚生労働省分は1,400キロバイトと、量そのものに偏りが出ている。

やり取りは一往復では終わらない。内閣府が検討を要請すると、各府省庁から第1次回答が返る。提案した自治体はその回答に対して意見を出せる。そのうえで第2次回答が示され、有識者会議と専門部会の審議を経て調整が進む。回答が「現行規定で対応可能」であれば、法令は変えずに通知などで取り扱いを明確にする形が選ばれる。

この公開のされ方が、提案募集方式の見どころでもある。どの自治体が何を求め、どの省庁がどう答えたかが名前つきで残るため、交渉の経過を外から追える。自治体の政策に関心がある学生が制度の実態を知りたいとき、白書より先に読むべき資料がここにある。

10年で3,521件、実現・対応は1,843件

成果をどう測るかは難しいが、内閣府は導入後10年の総括として提案件数と対応状況を一覧にしている。平成26年から令和5年までの提案は合わせて3,521件。このうち内閣府と関係省庁の間で実際に調整を行った提案は2,271件で、提案の趣旨を踏まえて対応したものが1,576件、現行規定で対応可能だったものが267件、合わせて1,843件が実現・対応に至った。割合でいえば81.2%になる。

年 提案件数 調整を行った提案 実現・対応 割合
平成26年 953 535 341 63.7%
平成27年 334 228 166 72.8%
平成28年 303 196 150 76.5%
平成29年 311 207 186 89.9%
平成30年 319 188 168 89.4%
令和元年 301 178 160 89.9%
令和2年 259 168 157 93.5%
令和3年 220 160 147 91.9%
令和4年 291 235 213 90.6%
令和5年 230 176 155 88.1%
合計 3,521 2,271 1,843 81.2%

表の「調整を行った提案」は、提案件数から予算編成過程での検討を求めるものや、過去に扱ったもの、制度の対象外のものを除いた数である。したがって割合の分母は提案の総数ではなく、交渉枠に乗った件数に対する比率として読む必要がある。

推移を見ると、初年度の63.7%から令和2年の93.5%まで上がり、その後も9割前後で動いている。制度の運用が慣れてきたこともあるが、提案する自治体の側も、通る形の書き方を学んできたと見るのが自然だろう。逆に言えば、通りやすい提案に寄っている可能性もあり、割合の高さだけで分権が進んだとは言い切れない。

対応方針から一括法までが一年の流れ

年末が区切りになる。令和7年の提案については、令和7年12月23日に「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」が地方分権改革推進本部決定として定められ、閣議決定された。法律の改正が必要な事項は、翌年の通常国会に一括法案として提出される。これが毎年の決まった流れである。

実際にその後どうなったか。第16次地方分権一括法、正式には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和8年法律第27号)が令和8年6月3日に公布された。体制整備に特に時間を要するものを除き、公布の日から施行されている。地方自治法から介護保険法、港湾法、児童福祉法まで、改正の対象は分野をまたぐ。

中身の例を一つ挙げると分かりやすい。対応方針には、新しい地方経済・生活環境創生交付金のうち第2世代交付金の実施計画等の事前相談について、都道府県を経由する事務を地方公共団体の事務負担軽減のため原則として令和8年度第1回募集から廃止すると書かれている。企業版ふるさと納税による寄附額と同額を基金に積み立てられるようにする件も、マニュアルの改正を検討する形で盛り込まれた。都道府県ごとの交付金の枠組みは都道府県別の地方創生の記事で触れているが、こうした手続きの軽量化は提案募集方式の典型的な成果である。

制度全体の背景を押さえたい場合は地方創生とはの記事が入口になる。地域の課題に関わる進路や活動を考えている人は、FLASPOのような支援の枠組みと、こうした国の手続きの両方を見ておくと、動かせる範囲が具体的に見えてくる。

よくある質問

住民や学生が直接提案を出せますか

提案できるのは地方公共団体と地方六団体で、個人からの提案を受け付ける窓口ではない。ただし、提案の中身は現場の困りごとから作られる。自治体の担当課や議会に具体的な不都合を伝えることが、提案として形になる最初の段階になる。

提案が通ると何が変わるのですか

変わり方は三通りある。法律や政令が改正される場合、通知などで現行規定でも対応できることが明確にされる場合、予算の運用が変わる場合である。法改正を伴うものは一括法に束ねられ、公布から施行までの期間が事項ごとに違う。

「調整の対象としない」とされたら終わりですか

その年の交渉枠からは外れるが、翌年以降に出し直すことはできる。過去に扱った論点であっても、状況が変わればもう一度検討の対象になりうる。内閣府は引き続き検討とされた事項のフォローアップを行い、結果を有識者会議に報告する扱いになっている。

重点募集テーマ以外の提案は不利になりますか

重点テーマは国が優先して扱いたい分野を示すものだが、それ以外の提案を排除する仕組みではない。令和8年の385件のうち、三つの重点テーマのいずれにも該当しない提案も含まれている。

出典

内閣府「令和8年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省庁への検討要請について」、内閣府「令和7年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について」、内閣府「地方分権改革の今後の方向性について ー提案募集方式の導入以後10年の総括と展望ー 参考資料」、内閣府「令和7年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和7年12月23日)、内閣府「第16次一括法などの施行」。


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