返還を肩代わりする制度と、自治体が出す制度は別もの
進学先が決まったあと市の広報で「奨学金」の文字を見つけ、窓口に電話したら話がかみ合わなかった。そんな行き違いが起きるのは、自治体が関わる奨学金に性格の違う二種類があるからだ。ひとつは卒業後に地元で働き住むことを条件に、日本学生支援機構への返還額を自治体が補助する返還支援。もうひとつは、自治体自身が原資を出して貸したり給付したりする独自の制度である。前者は社会人になってから効いてくるのに対し、後者は在学中の学費や生活費にそのまま入る。担当課も前者は産業振興や移住定住、後者は教育委員会に分かれていることが多い。自治体の返還支援がどこまで広がったかは奨学金の返還を肩代わりする自治体で扱ったので、ここでは独自の制度の側だけを見る。全国にいくつあり、誰にいくら出ているのかは、日本学生支援機構が3年ごとに行っていた「奨学事業に関する実態調査」に数字が残っている。
1,100団体が制度を持ち、奨学生は109,104人いた
機構が令和元年度に都道府県と市区町村1,788団体へ照会したところ、1,515団体から回答があり(回収率84.7%)、そのうち奨学金制度を持っていると答えたのは1,100団体だった。回答した団体の7割を超える。制度の数は1,514、受けていた奨学生は109,104人、年間の事業額は270億円(27,000,858千円)にのぼる。奨学金を出している主体を学校・地方公共団体・公益団体などに分けて並べると、全体3,809団体のうち学校が1,521団体(39.9%)で最も多く、地方公共団体は1,100団体(28.9%)で二番目に位置する。事業額で見ると全体1,325.0億円のうち地方公共団体は20.4%を占めた。平成28年度の調査と比べると、団体数は1,137から37減り、奨学生数は121,048人から11,944人減(9.9%減)、事業額は325.9億円から17.1%減っている。制度の数だけは1,514のまま動いていない。枠は残したまま、使われる量が縮んだ形である。
| 区分 | 給付 | 貸与 | 併用 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 制度数 | 396(26.2%) | 1,103(72.9%) | 15(1.0%) | 1,514 |
| 奨学生数 | 51,767人(47.4%) | 56,843人(52.1%) | 494人(0.5%) | 109,104人 |
| 事業額 | 48.1億円(17.8%) | 221.2億円(81.9%) | 0.8億円(0.3%) | 270.0億円 |
出典は日本学生支援機構「令和元年度 奨学事業に関する実態調査」。金額は千円単位の原数値を億円に換算し、比率は原表の構成比をそのまま載せた。
制度数の7割が貸与、金額では8割が貸与に向かう
同じ調査を実施主体ごとに見ると、支給の形がくっきり分かれる。学校の制度は83.2%が給付で、公益団体も70.1%が給付だった。これに対し地方公共団体は貸与が1,103制度(72.9%)を占め、給付は396制度(26.2%)にとどまる。全体では給付が5,887制度(66.6%)と7割近いので、自治体は流れと逆を向いていることになる。金額の偏りはさらに大きく、地方公共団体の事業額270.0億円のうち貸与が221.2億円(81.9%)を占め、給付は48.1億円(17.8%)だった。人数では給付51,767人と貸与56,843人がほぼ並ぶのに、金額でこれだけ開くのは、一人あたりの単価が違うからだ。単純に割ると給付は年9.3万円、貸与は年38.9万円で、4倍を超える差がある。給付型は入学一時金や年数万円の補助として設計され、貸与型は授業料に届く月額で組まれている、という設計思想の違いが数字に出ている。給付と貸与の性格の違いそのものは奨学金のメリットと注意点で整理した。
貸与に寄った構成は、自治体の財政の都合だけで決まっているわけではない。市区町村の奨学金は昭和の育英資金として始まった系譜が長く、返還金を次の貸付に回す基金型で設計されてきた。その原資が回り続ける前提だったため、給付へ切り替えるには一般会計から新しい予算を立てる必要がある。機構が給付奨学金を拡充した結果、全体では給付が制度数の66.6%まで伸びたのに、自治体だけが26.2%で止まっているのは、この切り替えのしにくさが効いている。奨学生数が平成28年度から9.9%減ったのは、進学者が機構の給付奨学金や高等教育の修学支援新制度へ移り、貸与の窓口に並ぶ必要が薄れたためと読むのが自然だろう。
選考で重く見られるのは学力より家計
採用の基準にも、自治体らしさが出る。1,514制度のうち「学力・人物と家計状況を同程度に重視」が784制度(51.8%)で過半を占め、「家計状況を重視」が533制度(35.2%)と続く。家計を選考に入れている制度は合わせて87.0%にあたる。いっぽう「学力・人物を重視」は115制度(7.6%)しかない。全体では学力・人物重視が3,052制度(34.5%)を占め、学校の制度では41.5%、医療関係機関では61.2%に達するので、自治体の7.6%は際立って低い。成績上位者を表彰する性格の奨学金ではなく、進学をあきらめないための下支えとして組まれている制度が多いということだ。応募書類に成績証明書より課税証明書や住民票を求められる場面が増えるのも、この構成の裏返しである。学力に自信がないから無理だろうと見送ってしまうのは、この分野ではとくに損が大きい。要件を読むときは、順位や評定の基準より、世帯の所得上限と居住歴の条件を先に確かめたい。
探すときに引っかかる四つの点
第一に、全国一覧がもう更新されない。機構はこの調査を3年ごとに実施してきたが、令和2年度以降は廃止している。つまり1,100団体という数字が最後の全国像で、今の制度を知るには自分の住む自治体と進学先の自治体を個別に当たるしかない。第二に、機構の奨学金と併用できるかは制度ごとに違う。地方公共団体の1,514制度のうち併給可は1,092制度(72.1%)で、併給不可が261制度(17.2%)ある。全体の併給可89.7%より不可の比率が高く、ここを読み飛ばすと採用後に辞退を求められる。第三に、調査の対象外にも注意がいる。この集計からは授業料の減免制度、外国人留学生だけを対象とするもの、海外留学向け、新聞奨学金のように労働の対価として受け取るもの、中学生以下向けが除かれている。授業料免除は別の窓口で探す必要がある。第四に、募集が在学中ではなく進学前の秋から冬に閉じる制度が多い。若者向け補助金と同じく、要件を満たしていても時期を逃すと翌年まで動けない。地域と学生の接点を追うFLASPOでも、この時期のずれが相談でいちばん多い。
よくある質問
自治体の奨学金は誰でも申し込めるのか。多くの制度が申込時点か入学前の住所を要件にしており、保護者が当該市町村に住んでいることを求めるものもある。進学先の所在地ではなく出身地の制度である点を先に確認したい。
返したお金はどこへ行くのか。貸与型の多くは基金として積み立てられ、返還金が次の世代の貸付原資に回る仕組みをとる。事業額の81.9%が貸与に向かっているのは、この循環を前提に制度が設計されているからでもある。
給付型は返還支援と両方使えるのか。制度が別であれば併用の余地はあるが、同じ自治体の中で重複を認めないと定めている例もある。募集要項の併給に関する項を読み、判断がつかなければ担当課に確認するのが早い。
進学前に自治体の制度を調べる順番はあるか。住民票のある市区町村の教育委員会、次に都道府県の育英会や奨学金担当課、最後に進学先の大学が持つ地元出身者向けの制度、という順で当たると重複が少ない。
数字が令和元年度では古すぎないか。全国集計としてはこれが最後のもので、以後の全体像を示す公的な調査はない。個別の制度は毎年度更新されるため、規模感はこの調査で押さえ、条件と金額は各自治体の最新の募集要項で確かめる、という二段構えが現実的である。
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