指定されている市町村は、すでに半分を超えている
過疎地域という言葉は、人が減った山あいの小さな村を思わせる。ところが指定の数を数えると、その印象は崩れる。総務省の過疎関係市町村都道府県別分布図によると、全国1,718市町村のうち885団体が過疎地域に指定されている。比率にして51.5%で、半分を超えた状態がすでに続いている。東京都の特別区はこの市町村数に含まれない。
885という数は3つの区分の合計である。市町村の全域が指定されている全部過疎が713団体、合併前の旧市町村の区域だけが指定されている一部過疎を持つ市町村が158団体、合併した市町村の全域を過疎地域とみなすみなし過疎が14団体という内訳になる。一部過疎の区域そのものは353あり、158団体の中に平均で2つ以上の旧市町村が入っている。これとは別に、指定から外れたあとの経過措置の対象となる特定市町村が43団体ある。
指定されると過疎地域持続的発展市町村計画を立てて過疎対策事業債を使えるようになり、国庫補助率の引き上げや税制の特例も付く。つまりこの885団体は「困っている地域の一覧」ではなく「国の特例が働く範囲の一覧」として読むほうが実態に近い。行政サービスの側から同じ範囲を見た整理は過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25にある。
都道府県別に率で並べると、島根が100%になる
県内の市町村のうち何割が指定されているかを計算すると、順位の形がはっきり出る。島根県は19市町村すべてが指定されており100%である。次が鹿児島県の97.7%、秋田県の92.0%、高知県の85.3%、北海道の84.9%と続く。上位10県はいずれも4分の3を超えており、県全体が特例の範囲に入っているに近い状態になる。
| 都道府県 | 過疎関係市町村 | 市町村数 | 指定率 |
|---|---|---|---|
| 島根県 | 19 | 19 | 100.0% |
| 鹿児島県 | 42 | 43 | 97.7% |
| 秋田県 | 23 | 25 | 92.0% |
| 高知県 | 29 | 34 | 85.3% |
| 北海道 | 152 | 179 | 84.9% |
| 大分県 | 15 | 18 | 83.3% |
| 鳥取県 | 15 | 19 | 78.9% |
| 和歌山県 | 23 | 30 | 76.7% |
| 岩手県 | 25 | 33 | 75.8% |
| 青森県 | 30 | 40 | 75.0% |
| 神奈川県 | 1 | 33 | 3.0% |
| 愛知県 | 4 | 54 | 7.4% |
| 大阪府 | 4 | 43 | 9.3% |
| 埼玉県 | 7 | 63 | 11.1% |
| 東京都 | 7 | 39 | 17.9% |
下から見ると、神奈川県は33市町村のうち真鶴町の1団体だけで3.0%である。愛知県が7.4%、大阪府が9.3%、埼玉県が11.1%と並び、人口の集まる府県では例外的な扱いにとどまる。ただし東京都の7団体は大島町や八丈町など5つが島にあり、残りは檜原村と奥多摩町である。大阪府の4団体も府の北端の豊能町・能勢町と、南側の岬町・千早赤阪村に分かれる。大都市のある府県でも、府県境と島の側には指定された区域が残っている。市町村数は平成30年10月1日現在の都道府県別市町村数、指定の数は令和4年4月1日現在の一覧による。
団体の数で数えると、順位が入れ替わる
率ではなく団体の数で並べると、別の地図が現れる。最も多いのは北海道の152団体で、2位の鹿児島県42団体の3.6倍にあたる。以下は長野県40、福島県34、熊本県32、青森県30、高知県29の順である。北海道だけで全国885団体の17.2%を占めており、過疎対策の事務量は道内に偏って積み上がっている。
長野県の位置が率と数で食い違う点は読み取る値がある。40団体という数は全国3位だが、県内の市町村が77あるため指定率は51.9%で全国平均とほぼ同じになる。市町村合併をあまり進めなかった県では分母が大きく残り、率が平均に寄る。逆に合併が進んだ県では分母が縮むため、同じ事情でも率が高く出る。率と数のどちらで比べるかで、県の見え方が変わってしまう。
区分の偏りも県ごとに違う。奈良県は19団体すべてが全部過疎で、一部過疎が1つもない。一方で一部過疎を持つ市町村が多いのは長野県8、新潟県7、岐阜県7で、千葉県・佐賀県・兵庫県・鹿児島県・北海道が各6団体である。一部過疎は合併の跡をたどる区分なので、平成の大合併で広い市が生まれた地域に集まりやすい。移住の支援制度が引かれる範囲との重なりは移住支援金の対象自治体は1,318市町村|活用率83.3%の読み方と比べると分かりやすい。
要件には若年人口の比率が入っている
指定は申請で決まるのではなく、人口と財政の数値で機械的に判定される。令和4年4月に追加された市町村の場合、人口要件は4つのうちどれかを満たすこととされ、昭和55年と令和2年の国勢調査で人口減少率が30%以上、または25%以上で65歳以上人口の比率が38%以上、または25%以上で15歳以上30歳未満人口の比率が11%以下、または平成7年と令和2年の比較で23%以上という形で並ぶ。
3番目の条件は若い世代の薄さを直接の指標にしている。15歳以上30歳未満が11%以下という線は、高校生から20代までの人口が地域の9分の1を下回る状態を指す。進学や就職で出ていったあと戻ってこない地域が、高齢者の比率ではなく若年者の比率の側から捕まる仕組みになっている。学生がインターンや調査で関わる地域の多くは、この条件で指定を受けた区域にあたる。
財政要件も併せて見られる。全部過疎のうち法第2条第1項第1号によるものは平成30年度から令和2年度までの財政力指数の平均が0.51以下、第2号によるものは0.4以下で、いずれも公営競技収益が40億円以下という条件が付く。みなし過疎はさらに規模要件があり、市町村全体の人口を一部過疎の要件に当たる区域の人口で割った数値が3以下、または面積で割った数値が2以下であることが求められる。若年人口の比率が実際にどう動くかは出生率2.25の徳之島町に若年女性1,523人|過疎地域の分母で個別の町を見ている。
65団体が新しく入り、41団体が出ていった
令和2年の国勢調査の結果を当てはめた結果、令和3年4月1日時点で指定されていなかった65団体が新たに過疎地域になった。区分で分けると全部過疎が36団体、一部過疎が29団体である。都道府県別では福島県と千葉県が各5団体で最も多く、北海道・宮城県・茨城県・福井県・長野県・熊本県が各4団体と続く。
顔ぶれには意外なものが混じる。埼玉県のときがわ町・皆野町・長瀞町、大阪府の豊能町・能勢町、千葉県の匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市、長野県の上田市・塩尻市・安曇野市が新たに加わった。都市圏に通える位置にある自治体でも、昭和55年からの40年で人口が減り続けていれば条件に当たる。過疎は距離ではなく時間の経過で決まる指定だということになる。
逆に41団体が指定から外れた。内訳は旧法で全部過疎だったものが10団体、一部過疎だったものが31団体で、みなし過疎からの卒業はなかった。都道府県別では群馬県の4団体が最多で、長野県・静岡県・愛媛県が各3団体である。外れた側には京都市の旧京北町、高松市の旧塩江町、松山市の旧中島町、大分市の旧野津原町と旧佐賀関町、鹿児島市の旧桜島町のように、県庁所在地に合併された区域が並ぶ。市の中心部の人口が区域全体の判定を支える形になり、周辺部の事情とは別に卒業が決まる。地域の仕事や関わり方を探す前に、その土地がどの区分にいるのかを確かめておくと使える制度の幅が見える。窓口の探し方はFLASPOでも案内している。
よくある質問
「過疎地域に指定されると何が変わるのか」。市町村が過疎地域持続的発展市町村計画を定めると、元利償還金の7割が地方交付税で措置される過疎対策事業債を使えるようになる。公共施設や道路の整備で国庫補助率が上がり、進出した企業の設備投資に対する減価償却の特例や地方税の課税免除も用意されている。指定は不利の証明ではなく、特例を使える資格として働く。
「一部過疎とみなし過疎はどう違うのか」。一部過疎は合併前の旧市町村の区域だけを過疎地域として扱う仕組みで、市の中に指定された区域と指定されていない区域が同居する。みなし過疎は市町村の全域を過疎地域とみなすもので、指定区域の人口や面積が市町村全体に対して一定の割合を超えている場合に適用される。どちらも平成11年4月1日以降の合併を前提にしている。
「指定は何年ごとに見直されるのか」。国勢調査の結果が出るたびに人口要件を当て直すため、5年ごとに動く機会がある。令和4年4月1日の追加は令和2年国勢調査にもとづくもので、このときに65団体が入り41団体が出た。法律そのものは令和3年度から令和12年度までの時限法として置かれている。
「自分の住む市が指定されているか調べる方法はあるか」。総務省が公表している過疎地域市町村等一覧に、全885団体の市町村名と区分、一部過疎の場合は対象となる旧市町村名まで載っている。市町村名で探せば、全域なのか旧町村の区域だけなのかまで確かめられる。
出典は総務省自治行政局過疎対策室の過疎関係市町村都道府県別分布図(令和4年4月)と過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日現在)、および都道府県別市町村数の変遷による。
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