むつ市は広報費0円で6,652件を集めた|使途と充当事業

むつ市は広報費0円で6,652件を集めた|使途と充当事業

寄附を集めるには広告を打つしかない、と考えたくなる。ところが総務省の現況調査を自治体ごとに開いていくと、広報に1円も使わずに数千件を受け入れている市が出てくる。青森県むつ市の令和7年度は、広報費の欄が0円のまま6,652件・1億2,677万円を受け入れていた。かわりに何に費用がかかり、集まった金はどこへ充てられたのかを追う。

6,652件・1億2,677万円の位置

むつ市が令和7年度に受け入れたふるさと納税は6,652件、1億2,676万7,304円である。市区町村1,741団体のうち金額で1,137位、青森県内40市町村では17位にあたる。県全体では550,960件・95億7,435万8,229円が集まっており、むつ市はその1.3%を占める。県内1位は青森市の20億3,346万4,280円で、むつ市との差は16倍になる。

1件あたりは19,049円で、市区町村全体の平均22,185円より3,100円ほど低い。件数の内訳を見ると、6,646件・1億2,610万7,304円が市外からの寄附で、市内からの申込は6件・66万円にとどまる。下北半島の先端という立地で、寄附のほぼ全量を外から受けている形だ。

ワンストップ特例の申請があったのは1,778件・3,518万2,289円で、件数の26.7%、金額の27.8%にあたる。残りは確定申告で処理されるか、控除の手続きに至っていない寄附になる。都道府県ごとの集まり方の差は都道府県別の受入額でわかる地域差で確かめられる。

広報費0円という費用の形

募集にかかった費用は6,065万477円で、受入額の47.84%にあたる。市区町村全体の費用率48.02%とほぼ同じ水準だが、項目の配り方が違う。費用の内訳を全国平均と並べると次のようになる。

費用の項目 むつ市の金額 受入額に対する割合 市区町村計の割合
返礼品等の調達 2,712万8,969円 21.40% 26.55%
返礼品等の送付 645万488円 5.09% 5.72%
広報 0円 0.00% 0.70%
決済等 163万5,690円 1.29% 1.48%
事務 2,543万5,330円 20.06% 13.54%
合計 6,065万477円 47.84% 48.02%

広報が0円である一方、事務が20.06%と全国平均を6.5ポイント上回っている。返礼品の調達は21.40%で全国より5.1ポイント低い。宣伝に出す金を持たず、申込の処理と発送管理にかかる手間のほうに原資が流れている構図である。

そのうちポータルサイトの運営事業者への支払は2,186万3,763円で、費用全体の36.05%を占める。注目すべきは送付費で、645万488円の全額がポータル側への支払だった。決済も163万5,690円のうち129万1,390円、つまり79.0%がポータル経由である。事務費2,543万5,330円のうち1,222万7,341円も同じ経路で、48.1%にあたる。自前の広告を打たないかわりに、寄附を見つけてもらう経路そのものを外部の仕組みに預けているとも読める。費用の構造が自治体の体力をどう削るかはふるさと納税のデメリットの回でも扱っている。

使途として選ばれた6つの分野

むつ市は寄附の使途を分野で選べる方式を採っている。12分野のうち受入があったのは6つで、件数の多い順に、地域・産業振興が1,722件・3,139万7,600円、子ども・子育てが1,433件・2,828万円、安心・安全・防災が986件・1,966万6,300円、その他として記された「下北ジオパークを盛り上げるために」が863件・1,563万4,500円、災害支援・復興が829件・1,649万2,904円、まちづくり・市民活動が814件・1,460万6,000円となっている。

特徴は分布の平たさである。最も多い分野でも件数の25.9%にとどまり、6分野が12%から26%の間に収まっている。寄附者の関心が一点に集中せず、産業と子育てと防災とジオパークに散っている。使途を選ばせない、あるいは「指定しない」に寄せる自治体とは違う結果になっている。

6分野を足すと6,647件・1億2,607万7,704円で、受入の6,652件・1億2,676万7,304円とは5件・68万9,600円の差が出る。現況調査の分野別欄は受入総額と一致しない作りなので、実額として積み上げるより構成比として読むほうが安全だ。自前の分野を立てた「下北ジオパークを盛り上げるために」が独立した選択肢として863件を集めている点は、地域資源の名前がそのまま寄附の動機になりうることを示している。

充てられた3つの事業

集まった寄附を財源に実施した事業として、むつ市は3件を挙げている。1件目は下北ジオパーク推進事業で、充当額は805万8,000円。地域の資源を観光や教育の素材として活用し、地域を見つめ直す活動を補助するという内容で、使途欄に立てた独自分野と対応している。

2件目は地場特産品活用促進事業の118万7,000円である。大湊自衛隊グルメを手がける活動団体への支援を通じて広くPRを行い、観光の誘客と提供店の売上向上を図ると説明されている。基地のある町という条件を食の企画に変える取り組みで、金額は小さいが寄附の原資が町の個性に直接向かっている。

3件目は道路施設等災害復旧事業の408万8,000円だ。令和7年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震で被害を受けた市内の道路施設を復旧する事業である。使途の分野で災害支援・復興に829件・1,649万2,904円が集まっていたことと合わせて読むと、寄附が災害後の復旧費の一部を実際に担った形が見える。返礼品の設計と使い道の設計の関係は人気自治体はなぜ強いのかの回で整理している。

市民が出す1億6,873万円という裏側

受入の額だけを見ていると、この制度が町にとって一方的な収入のように見える。同じ現況調査の控除側を開くと別の数字が出てくる。令和8年度課税分で、むつ市民2,071人が他の自治体へ1億6,873万2,500円を寄附し、市町村民税で8,007万2,109円、道府県民税で5,338万1,884円が控除されていた。ワンストップ特例の申告特例通知書は3,646件が市に届いている。

市民が外へ出した寄附額1億6,873万2,500円は、市が受け入れた1億2,676万7,304円を上回る。ただし市の歳入に直接ひびくのは市町村民税の8,007万2,109円で、受入額との差は4,669万5,195円である。入りが出を上回る関係は保たれているものの、その差は受入額の37%ほどしかない。横手市のように受入が控除の6倍近くある自治体とは、同じ制度の中でまったく違う位置に立っている。

人口で割ると差はさらに縮む。令和8年1月1日の住民基本台帳人口は50,521人(男24,691人・女25,830人)、27,919世帯である。住民1人あたりの受入は2,509円、市町村民税の控除は1,585円。受入のうち6割強が住民側の控除で打ち消されている計算になる。令和7年の1年間では住民票の記載1,880人分に対して消除が2,965人分あり、差し引き1,085人の減少だった。出生171人に対して死亡905人、国内の転入1,637人に対して転出2,019人という内訳である。学生や若手が地域と関わる入口を探すときは、寄附の規模よりも、FLASPOのような接点を通じて何に金が流れているかを見るほうが実際の手触りに近い。

よくある質問

広報費が0円でも寄附は集まるのですか。

令和7年度のむつ市は広報費0円で6,652件・1億2,676万7,304円を受け入れています。ただし送付費645万488円の全額、事務費の48.1%がポータルサイト運営事業者への支払で、寄附者と出会う経路は外部の仕組みに依存しています。広告を打たないことと、集客を自前でやることは同じではありません。

費用率47.84%はどう評価すればよいですか。

市区町村全体の48.02%とほぼ同じで、制度上の上限5割の手前に収まっています。内訳では事務が20.06%と全国の13.54%より高く、返礼品の調達が21.40%と全国の26.55%より低い構成です。原資のうち返礼品に回る比率が平均より小さい形になっています。

「下北ジオパークを盛り上げるために」とは何の欄ですか。

現況調査の使途12分野のうち「その他」として自治体が自分で立てた選択肢です。むつ市ではここに863件・1,563万4,500円が集まり、充当事業の下北ジオパーク推進事業805万8,000円と対応しています。

災害復旧にも寄附が使われたのですか。

道路施設等災害復旧事業に408万8,000円が充てられています。令和7年12月8日の青森県東方沖を震源とする地震で被害を受けた市内の道路施設の復旧が対象で、使途の分野では災害支援・復興に829件・1,649万2,904円が集まりました。

本文の数字はどこで見られますか。

受入件数・金額・費用・使途は総務省の令和7年度ふるさと納税に関する現況調査(受入額等)、住民税の控除は令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況、人口と人口動態は住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に団体ごとの行として載っています。


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