移住先で部屋を借りる前に|公営の借家176万戸と家賃2万4,961円

移住先で部屋を借りる前に|公営の借家176万戸と家賃2万4,961円

移住の相談でまず出てくるのは、家を買うか借りるかという問いである。ところが現地の不動産情報を開くと、売りに出た一戸建ては並んでいるのに、借りられる部屋が数件しかないという町が珍しくない。選択肢の母数そのものが地域で違うからだ。総務省統計局の住宅・土地統計調査(令和5年)を所有の関係で見ると、借家のなかに民間とは別の層があることもわかる。

借家1,946万戸は4つに分かれている

令和5年の総住宅数は6,504万7千戸、そのうち居住世帯のある住宅は5,566万5千戸である。所有の関係で分けると持ち家が3,387万6千戸で全体の60.9%、借家が1,946万2千戸で35.0%を占める。残りは所有の関係が不詳の住宅と、居住世帯のない住宅になる。

借家の内訳はひとつではない。最も多いのが民営借家の1,568万4千戸で、住宅全体の28.2%にあたる。次に公営の借家が176万戸で3.2%、給与住宅が130万2千戸で2.3%、都市再生機構(UR)・公社の借家が71万6千戸で1.3%と続く。民間の賃貸が借家の8割を占める一方、公営の借家は借家全体の9%ほどを担っている。

この176万戸という層は、移住を考えるときにほとんど検討の外に置かれている。賃貸情報のサイトには載らず、募集は自治体の広報や窓口で行われるためだ。民間の物件が薄い町では、むしろこちらのほうが現実的な入口になることがある。持ち家と賃貸の損得だけで決める前に、賃貸と持ち家の分かれ目を押さえたうえで、借家の中身が4つに分かれていることを知っておきたい。

家賃には3倍近い段差がある

同じ調査は借家(専用住宅)の1か月あたり家賃も種類別に集計している。全体の平均は59,656円で、前回の2018年から7.1%上がった。種類別の水準と、1畳あたりに直した金額を並べると差がはっきりする。

借家の種類 1か月あたり家賃 2018年からの増減率 1畳あたり家賃
公営の借家 24,961円 7.6% 1,246円
給与住宅 37,993円 11.6% 2,071円
民営借家(木造) 54,409円 4.5% 2,916円
民営借家(非木造) 68,548円 7.0% 4,151円
UR・公社の借家 71,831円 2.8% 3,633円
借家の総数 59,656円 7.1% 3,403円

公営の借家の24,961円は、民営借家(非木造)の68,548円に対して36%の水準にとどまる。1畳あたりでは1,246円と4,151円で3.3倍の開きになる。公営住宅の家賃は入居世帯の収入と住宅の立地・規模に応じて決まる仕組みのため、平均値が低く出る。狭い部屋を安く借りているのではなく、同じ広さでも負担が小さいという意味だ。

上がり方にも差がある。5年間の増減率は給与住宅が11.6%、公営が7.6%、民営借家(非木造)が7.0%で、UR・公社の2.8%が最も緩い。全国平均の家賃が7.1%上がったなかで、公営の借家もほぼ同じ幅で上がっている。安いまま据え置かれるわけではないことは、移住後の家計を組むうえで押さえておきたい。都市と地方の家賃差そのものは都道府県別の家賃相場で確かめられる。

公営住宅に入るには収入の基準がある

安い家賃には条件がつく。公営住宅は住宅に困っている低額所得者に低廉な家賃で供給する制度なので、申込には収入の上限がある。国の基準では、収入分位25%以下にあたる政令月収15万8,000円以下が原則の層とされ、高齢者や障害者のいる世帯など裁量の対象になる世帯は21万4,000円以下まで広げられる。国土交通省の公営住宅等家賃対策補助金交付要領にも、13万9,000円超15万8,000円以下、15万8,000円超18万6,000円以下、18万6,000円超21万4,000円以下といった収入区分が並んでいる。

政令月収は手取り額ではない。世帯全員の年間所得から法令上の控除を差し引き、12で割って求める。同居者1人あたりの控除が設けられているため、家族が多い世帯は額面の収入が同じでも基準に収まりやすくなる。共働きで世帯年収が増えると基準を外れることもあり、入居後に収入が上がれば家賃も段階的に上がる。

もうひとつ注意したいのは、基準が全国一律ではない点だ。平成23年の法改正以降、入居収入基準は国の示す数値を参酌して各事業主体が条例で定める仕組みになっている。県営住宅と市営住宅で基準や優遇の扱いが違うこともある。移住先の候補が決まったら、都道府県と市町村の両方の募集要項を見比べるのが早い。募集は年に数回の定期募集が中心で、随時募集を行う自治体もある。

借りられる部屋の数が県で違う

住宅の構成は地域でかなり違う。持ち家の割合が最も高いのは秋田県の77.1%で、一戸建の割合も79.4%と全国一である。居住世帯のある住宅36万9千戸のうち29万3千戸が一戸建で、共同住宅は6万9千戸の18.6%にとどまる。青森県も持ち家71.4%・一戸建75.3%、山形県は持ち家75.0%・一戸建76.1%と近い形だ。

反対側にあるのは沖縄県で、持ち家は42.6%、共同住宅が60.9%を占める。東京都は持ち家44.7%で共同住宅71.6%、一戸建は26.3%しかない。全国では一戸建が52.7%、共同住宅が44.9%でほぼ半々だが、県単位では構成がここまで振れる。

この偏りは、移住先で部屋を探すときの体感に直結する。持ち家率が8割に近い県では、そもそも賃貸として市場に出る住宅が少ない。売買の物件は見つかるが借家は数件という状況になりやすく、着任日が決まっている仕事で移る場合は選ぶ余裕がない。Uターンや地方就職で同じ壁に当たる人は多く、Uターン先に借りる部屋はあるのかでも給与住宅の薄さが論点になっている。

移住前に確かめる順番

順番を決めておくと動きやすい。はじめに候補地の自治体サイトで公営住宅の募集時期と収入基準を調べ、定期募集の月を押さえる。次に民間の賃貸がどれだけ出ているかを数で見る。件数が一桁なら、賃貸前提の計画は立てないほうがよい。そのうえで空き家バンクや移住者向けの住宅支援があるかを確かめると、三つの入口を同時に比べられる。

家賃の見積もりは、全国平均ではなく種類ごとの水準で置くほうが現実に近い。民営借家(木造)の54,409円なのか、公営の24,961円なのかで、月の生活費は3万円違う。働き始めの数年は収入が読みにくいので、低いほうに寄せて組んでおくと途中で詰まりにくい。

学生や20代で地域に移る場合は、入居の条件に合う可能性が比較的高い。収入が基準に収まりやすく、単身で入れる住戸を設けている自治体もある。ただし公営住宅は住宅に困っている人のための制度なので、空き住戸の多寡や優先順位は地域によって違う。地域と関わる方法を探す段階なら、FLASPOのような接点で現地の事情を聞きながら、住まいの選択肢を一つに絞らずに進めるのが安全である。

よくある質問

公営住宅は移住者でも申し込めますか。

入居資格は各事業主体の条例で定められており、その自治体に住んでいることや勤務していることを求める例があります。移住前の申込を受け付けるかどうかは自治体ごとに違うため、募集要項の資格要件を先に確認してください。収入基準は国の示す政令月収15万8,000円以下が原則の水準です。

家賃2万4,961円はどの地域でも同じですか。

これは全国の公営の借家の平均です。実際の家賃は入居世帯の収入と住宅の立地・規模・築年数に応じて決まるため、同じ団地でも世帯ごとに違います。1畳あたりでは1,246円で、民営借家(非木造)の4,151円の3割ほどという水準です。

公営の借家は全国に176万戸もあるのに、なぜ見つけにくいのですか。

民間の賃貸情報サイトに掲載されず、募集が自治体の広報や窓口に限られるためです。住宅全体に占める割合も3.2%で、民営借家の28.2%とは桁が違います。探すときは不動産サイトではなく自治体の住宅担当課のページを見ます。

持ち家率の高い県に移ると賃貸は本当に少ないのですか。

秋田県は持ち家77.1%、一戸建79.4%で、共同住宅は18.6%にとどまります。住宅ストックの大半が持ち家の一戸建である地域では、市場に出る賃貸が限られます。全国の一戸建52.7%・共同住宅44.9%という構成とは前提が違うと考えてください。

本文の数字はどこで確かめられますか。

住宅数・家賃・県別の構成は総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要に、収入区分は国土交通省の公営住宅等家賃対策補助金交付要領に載っています。県ごとの指標は前者の付表で一覧になっています。


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