控除が立つのは寄附をした翌年度である
ふるさと納税をして返礼品が届き、年が明けてから「本当に税が減ったのか」が気になる。この時間差は制度の作りそのものである。総務省の現況調査でいう令和8年度課税の控除は、令和7年1月1日から12月31日までの間にした寄附を対象に、令和8年6月1日時点の適用状況を数えたものだ。寄附の年と、税が軽くなる年がずれている。
その令和8年度課税の実績は、控除適用者1,151万4,115人、住民税の控除額9,524億4,186万9,250円だった。前年度の課税では1,081万4,000人・8,740億8,000万円だったので、人数で約70万人、金額で約783億円増えている。
人数の伸びは制度が始まった当初とは比べものにならない。平成21年度課税では3万3,000人だったものが、令和2年度課税で564万3,000人、令和6年度課税で1,001万4,000人を超えた。寄附を受け取る側の都道府県別の受入額が伸び続けているのは、この控除を使う人が増えた裏返しでもある。
数字の出どころにも一言ある。令和7年度課税までの数値は毎年の「市町村税課税状況等の調」をもとに算出され、令和8年度課税の数値は現況調査の結果をもとにしている。年ごとの線を引くときは、集計の土台が入れ替わっている点を見ておく必要がある。
1人が出した11万580円のうち8万2,720円が住民税から引かれる
控除の対象になった寄附金額は1兆2,732億2,775万6,270円。適用者1人あたりに割ると11万580円で、1人あたりの控除額は8万2,720円になる。割合にすると74.81%で、寄附した額の4分の3ほどが住民税の側で引かれている計算である。
残りの4分の1が消えているわけではない。自己負担の2,000円がまず残り、所得税の寄附金控除として所得税の側で引かれる分がこの数字には入らない。さらに控除上限を超えて寄附した分は、超えた部分がそのまま自己負担になる。上限の決まり方は住民税所得割の2割という天井に沿って計算される。
つまり「寄附額の全部が戻る」という理解と、「実質2,000円」という説明のどちらも、この表の数字とは一段ずれている。住民税だけを見れば、1人あたり2万7,860円が住民税の控除には乗っていない。
控除は市町村民税と道府県民税に分かれて立つ
住民税は市町村民税と道府県民税の二階建てで、ふるさと納税の控除もその両方から引かれる。令和8年度課税の内訳は、市町村民税が6,233億0,436万2,274円、道府県民税が3,291億3,750万6,976円。割合では65.44%と34.56%だった。
法律上の基本的な建て方は、基本分と特例分をそれぞれ3対2で市町村民税と道府県民税に割り振る形である。それでも実績が3対2から65対35へずれるのは、ワンストップ特例を使った人に適用される申告特例控除額が市町村民税の側に乗るためだ。この申告特例控除額は全国で416億7,412万2,199円あった。
住んでいる市町村から見ると、この控除額はそのまま税収の減少になる。寄附を集める側の募集費用が話題になりやすい一方で、控除の側は寄附者が住む自治体に静かに効いてくる。受入額1兆3,314億円(令和7年度)と控除額9,524億円は、集計の期間が年度と暦年で違うため単純に差し引くことはできないが、桁の近さは制度の規模を示している。
使う人は東京に偏っている
控除適用者を都道府県ごとに並べると、偏りは地域差というより都市部との差になる。住民基本台帳の人口で割った比率を添えると、使う人の濃さがはっきりする。
| 都道府県 | 控除適用者 | 人口に対する比率 | 1人あたり寄附額 | 住民1人あたり控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 2,115,010人 | 15.02% | 156,546円 | 16,697円 |
| 大阪府 | 945,281人 | 10.77% | 104,534円 | 8,536円 |
| 和歌山県 | 63,219人 | 7.11% | 91,428円 | 4,865円 |
| 徳島県 | 44,466人 | 6.43% | 88,347円 | 4,346円 |
| 鳥取県 | 30,403人 | 5.77% | 78,516円 | 3,468円 |
| 秋田県 | 39,878人 | 4.48% | 81,674円 | 2,766円 |
| 全国 | 11,514,115人 | 9.30% | 110,580円 | 7,695円 |
東京都では住民の15.02%が控除を受けており、秋田県の4.48%とは3.35倍の開きがある。1人あたりの寄附額でも東京都15万6,546円と鳥取県7万8,516円で2倍近い差がつく。所得が高い人のほうが控除上限も大きくなるため、使える金額そのものが地域の所得分布を映す。
実数の開きはさらに大きい。東京都の2,115,010人に対して鳥取県は30,403人で、69.6倍の差がつく。人口の差は11.1倍なので、人数の差のうち半分以上は人口以外の要因である。神奈川県110万6,766人、大阪府94万5,281人と続く上位は、いずれも大都市圏に入る。
住民1人あたりの控除額まで割り戻すと、東京都1万6,697円に対し秋田県2,766円で6倍の差になる。地方の自治体は寄附を受け取る側で得をしているように見えて、住民が寄附をする量は少ない。得をするのは団体の歳入で、控除の恩恵を受けるのは都市部の個人という形である。
ワンストップを使う人が半分を超えた
確定申告をせずに控除を受けられるワンストップ特例は、令和8年度課税で614万2,192人に適用された。控除適用者全体の53.34%で、半分を超えている。令和7年度課税では569万9,000人だったので、1年で44万人ほど増えた。制度の手順はワンストップ特例の申請方法と期限に沿う。
人数では過半を占める一方、金額の比率は違う。ワンストップ適用分の寄附額は3,948億9,524万2,413円で、全体の31.02%にとどまる。1人あたりに割ると6万4,292円で、確定申告をした人の16万3,504円の4割ほどである。
差が出る理由は制度の条件にある。ワンストップ特例は寄附先が年間5団体以内で、ほかに確定申告をする必要がない人に限られる。多くの団体に分けて寄附する人や、医療費控除や住宅ローン控除の初年度で申告をする人は、自動的に確定申告の側に回る。金額の大きい寄附者は団体数も増えやすく、結果として「人数は手軽な側に、金額は申告する側に」寄る。
地域との関わりを寄附から始める人には、申請の手順よりも寄附の先をどう選ぶかが悩みになる。学生と地域をつなぐ企画を扱うFLASPOのような入口から、受け取る側の事情を知っておくと選びやすくなる。
よくある質問(FAQ)
令和8年度課税の控除額と適用者数はどれだけですか。
住民税の控除額が9,524億4,186万9,250円、控除適用者が1,151万4,115人です。対象になった寄附金額は1兆2,732億2,775万6,270円でした。
いつ寄附した分が、いつの税から引かれるのですか。
令和8年度課税の控除は、令和7年1月1日から12月31日までの寄附が対象です。1月に寄附しても12月に寄附しても、引かれるのは同じ令和8年度の住民税です。
寄附額の全部が住民税から引かれるのですか。
引かれていません。全国平均では寄附額の74.81%が住民税の控除額です。自己負担の2,000円、所得税側で引かれる分、控除上限を超えた分がこの割合の外にあります。
市町村民税と道府県民税のどちらから多く引かれますか。
市町村民税が65.44%、道府県民税が34.56%です。ワンストップ特例の申告特例控除額が市町村民税の側に加わるため、基本の3対2よりも市町村民税に寄ります。
ワンストップ特例を使う人のほうが寄附額は少ないのですか。
平均ではそうなっています。ワンストップ適用分は1人あたり6万4,292円、確定申告をした人は16万3,504円です。寄附先が5団体以内という条件が効いています。
自分の住む県の利用状況はどこで分かりますか。
現況調査の都道府県別の表に、住民税控除額と控除適用者数が載っています。人口で割れば、その県でどれだけの人が使っているかの目安になります。
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年7月31日公表)および調査結果の概要、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)。
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