全国平均が上がっても、下がる県が12ある
移住先で土地を買う話になると、都市部より安いという前提から話が始まることが多い。ところが令和8年の地価公示を都道府県別に開くと、安い場所が安くなり続けているとは限らないことが分かる。
住宅地の変動率は全国平均で2.1%の上昇だった。5年連続の上昇で、上昇幅は前年と同じである。ただし47都道府県の内訳を見ると、上昇は31、横ばいが群馬・福井・静岡・鳥取の4、下落は12県だった。下落したのは栃木(0.2%下落)、新潟(0.5%下落)、山梨(0.3%下落)、岐阜(0.2%下落)、奈良(0.1%下落)、和歌山(0.6%下落)、島根(0.4%下落)、徳島(0.5%下落)、香川(0.1%下落)、愛媛(0.4%下落)、高知(0.2%下落)、鹿児島(0.4%下落)である。
全国平均を押し上げているのは東京都の6.5%と沖縄県の6.4%、千葉県の4.6%といった上位で、平均値をそのまま移住候補地に当てはめると見積もりが外れる。土地代を考えるなら、全国平均ではなく候補地の属する県の行を読む必要がある。
地価公示が示しているのは何の価格か
この数字を使う前に、何を測った価格なのかを押さえておきたい。地価公示は地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地について、1平方メートル当たりの正常な価格を判定して公示するものである。
令和8年は全国26,000地点の標準地のうち、隔年で調査する430地点、福島第一原子力発電所の事故の影響による4地点、令和6年能登半島地震の影響による1地点の計435地点が休止され、実際に調査されたのは25,565地点だった。つまり、すべての土地に値段が付いているわけではなく、地点が選ばれている。候補地のすぐ隣に標準地があるとは限らないため、公示価格はその地域の水準を知る目安として扱うのが適切だ。
また、公示されるのは「正常な価格」であって、実際の売買価格とは別である。売主の事情や接道、形状、上下水道の引き込み状況によって取引額は上下する。公示価格は、提示された価格が相場からどれだけ離れているかを判断するための物差しになる。移住にかかる費用の全体像は移住費用の内訳で枠を作っておくと、土地代だけが大きく見えてしまう事態を避けやすい。
圏域で分けると上がり方の差が見える
県単位より手前に、圏域ごとの傾きがある。三大都市圏と地方圏では、同じ「上昇」でも速さがまったく違う。
| 区分 | 住宅地 令和7年 | 住宅地 令和8年 | 商業地 令和8年 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 2.1% | 2.1% | 4.3% |
| 三大都市圏 | 3.3% | 3.5% | 7.8% |
| 東京圏 | 4.2% | 4.5% | 9.3% |
| 大阪圏 | 2.1% | 2.5% | 7.3% |
| 名古屋圏 | 2.3% | 1.9% | 3.3% |
| 地方圏 | 1.0% | 0.9% | 1.6% |
| 地方四市 | 4.9% | 3.5% | 6.4% |
| 地方圏その他 | 0.6% | 0.6% | 1.1% |
地方圏の住宅地は0.9%の上昇で、上昇幅は前年より縮んだ。札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は3.5%で、こちらも4.9%から縮小している。それ以外の地域は0.6%で前年と同じだった。移住先として名前が挙がりやすい県庁所在地以外の市町村は、この「その他」の層に入ることが多い。年あたり1%に届かない動きであれば、数年の検討期間で土地代が大きく変わる可能性は高くない。
逆に、名古屋圏は住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。圏域の名前だけで上がり続けると決めつけられない、という点もこの表から読み取れる。
土地代の外で動くお金には上限が決まっている
見積もりで抜けやすいのは、土地の代金そのものではない部分だ。このうち仲介の報酬と登記の税は、法令で上限や税率が決まっているため先に計算できる。
宅地建物取引業者が媒介で受け取れる報酬は、宅地建物取引業法第46条に基づく国土交通大臣の告示で上限が定められている。売買の場合、依頼者の一方から受け取れる額は物件価格に応じた料率を積み上げた金額以内で、料率は200万円以下の部分が5.5%、200万円を超え400万円以下の部分が4.4%、400万円を超える部分が3.3%である(いずれも消費税を含む)。たとえば1,000万円の土地なら、11万円と8万8,000円と19万8,000円を合わせた39万6,000円が上限になる。
ここに令和6年6月公布・7月1日施行の改正が重なっている。物件価格が800万円以下の宅地建物は「低廉な空家等」として、原則の上限を超えて報酬を受け取れることになり、その上限は30万円の1.1倍、つまり33万円とされた。安い土地ほど原則の料率では報酬が小さくなり、業者が扱いにくかったためである。移住先で数百万円の土地を買う場合、この特例が適用されると仲介の費用が原則より高くなることがある。告示は、媒介契約の締結に際してあらかじめ上限の範囲内で報酬額を説明し、依頼者の合意を得る必要があることも示している。金額を聞かずに契約を進めないほうがよい。
登記で納める登録免許税は、土地の売買による所有権の移転登記について不動産の価額の1,000分の20が本則である。租税特別措置法第72条により、令和11年3月31日までに登記を受ける場合は1,000分の15に軽減される。固定資産税や不動産取得税といった毎年・一度だけの税の扱いは移住費用と税金に整理がある。
安いままの土地と、上がり始めた土地
公示には、変動率の上位と下位の地点も載っている。ここを見ると、地方の土地が一律に安くなっているわけではないことがはっきりする。
住宅地で変動率が最も高かったのは長野県北安曇郡白馬村の標準地で、1平方メートル当たり2万7,400円、前年から33.0%上がった。2位は北海道富良野市北の峰町の8万4,500円で30.0%上昇。いずれもリゾート地域で、別荘やコンドミニアム、移住者や従業員向けの住宅の需要が背景にあると整理されている。4位には東京都港区港南の226万円(22.2%上昇)が入っており、価格水準は80倍以上違うのに上昇率では白馬村が上回っている。
下落率の上位も具体的だ。住宅地で最も下がったのは北海道中川郡本別町の地点で、1平方メートル当たり7,500円、6.3%の下落だった。同じ町の別の標準地も8,600円で5.5%下がっている。1平方メートル7,500円なら、300平方メートルの敷地でも土地代は225万円である。この水準の土地は仲介報酬の特例の対象に入ってくるため、土地代より手続きの費用の比重が大きくなる。古民家を含めた物件価格以外の支出は古民家の購入費用の内訳が参考になる。
よくある質問
土地の価格に関する公的な数字は複数あり、名前が似ているため取り違えが起きやすい。問い合わせの多い点をまとめる。
「地価公示と地価調査はどう違うのか」。地価公示は国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定して3月に公示するもので、都道府県地価調査は7月1日時点を基準とする別の調査である。同じ年の数字でも基準日が半年ずれるため、混ぜて比較しない。
「公示価格で買えるのか」。買えるとは限らない。公示価格は正常な価格の判定値であり、個別の取引は接道や形状、引き込み工事の有無で動く。上下水道やガスが来ていない土地では、造成と引き込みの工事費が別途かかる。
「仲介手数料は値引きできるのか」。告示が定めているのは上限であり、下限はない。低廉な空家等の特例が適用される場合も、33万円は上限であって固定額ではない。媒介契約の前に金額の説明と合意が必要とされているので、その場で確かめることになる。
「移住先の土地を買う時期は待ったほうがよいのか」。地方圏その他の住宅地は0.6%の上昇で、前年と同じ水準にとどまっている。年単位で大きく動く局面ではないため、価格より物件そのものの条件で判断する余地が大きい。ただしリゾート地域のように30%前後上がっている地点もあるので、候補地が属する圏域と県の行を確認してから決めたい。地域で暮らす選択肢を広く見るならFLASPOも入口になる。
出典:国土交通省令和8年地価公示の概要、同空き家等に係る媒介報酬規制の見直し、国税庁登録免許税の税額表。
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