地域の施設やイベントの運営主体を調べていくと、市役所でも民間企業でもない法人の名前に行き当たることがある。観光協会、まちづくり会社、公社、財団。これらをまとめて「第三セクター等」と呼ぶ。総務省が二年に一度まとめている調査では、令和7年3月31日時点でその数は6,947法人ある。地方創生の失敗事例を探すとき、個別の施設の話より先にこの層を見たほうが構造がつかめる。事業が立ち行かなくなる場所は、分野ごとにはっきり偏っているからだ。
黒字は6割、残りの4割はどこにいるのか
経営状況まで調べられているのは、自治体の出資割合が25パーセント以上あるか、補助金や貸付などの財政的支援を受けている5,760法人である。このうち経常黒字だったのは3,503法人で、全体の60.8パーセントにあたる。前回の令和5年3月31日時点から1.9ポイント改善した。裏返せば2,257法人、およそ4割が経常赤字という状態が続いている。
注目したいのは、この4割が均等に散らばっていないことだ。黒字法人の割合がもっとも高いのは「情報処理」の85.1パーセントで、自治体の業務システムの運用を請け負う法人が並ぶ。逆に赤字法人の割合がもっとも高いのは「社会福祉・保健医療」の56.9パーセントである。病院や福祉施設の運営は収入の単価が制度で決まっており、利用者が増えても赤字が解消しにくい。黒字か赤字かは、運営者の努力だけでなく事業の性質によって先に決まっている部分が大きい。
地域で何かを立ち上げる話を聞くとき、同じ分野の既存法人が全国でどういう決算になっているかを先に見ておくと、計画書の数字の現実味が測れる。
債務超過235法人が集まっている分野
赤字がある年だけなら立て直せる。返せないほど積み上がった状態が債務超過で、令和7年3月31日時点で235法人、全体の4.1パーセントが該当する。前回調査からは0.4ポイント下がった。
この235法人の偏りはさらに極端だ。債務超過の割合がもっとも高いのは「観光・レジャー」の12.2パーセントで、次が「運輸・道路」の7.8パーセントである。温泉施設、スキー場、遊園地、第三セクター鉄道といった顔ぶれが思い浮かぶ分野がそのまま並ぶ。どちらも初期投資が重く、利用者数が天候や人口に左右され、価格を上げると客が離れるという共通点を持つ。
観光・レジャー分野は法人数そのものも833と多い。地方創生の目玉として施設をつくる判断が各地で重なった結果、もっとも折れやすい形の事業が全国に積み上がった。失敗事例として語られる個々の施設は、この分布の中の一点にすぎない。
自治体の資金は四つの経路で入っている
では赤字の法人はどうやって続いているのか。調査は自治体から法人へのお金の流れを四つに分けて数えている。補助金を受けている法人は2,661で全体の46.2パーセント、交付額は4,039億円。自治体からの借入残高がある法人は567で9.8パーセント、残高は2兆5,680億円。自治体以外からの借入がある法人は1,402で24.3パーセント、残高は4兆7,723億円。そして自治体が損失補償や債務保証をしている法人は393で6.8パーセント、その額は1兆9,360億円にのぼる。
最後の損失補償が厄介なのは、ふだんは自治体の帳簿に金額として出てこないところだ。法人が返せなくなったときに初めて自治体の負担に変わる。分野ごとの偏りを見ると、この構造がよくわかる。
| 業務分野 | 法人数 | 損失補償・債務保証がある法人の割合 | 損失補償・債務保証額 |
|---|---|---|---|
| 地域・都市開発 | 908 | 26.9% | 3,990億円 |
| 運輸・道路 | 359 | 6.4% | 1兆1,063億円 |
| 農林水産 | 968 | 6.7% | 2,399億円 |
| 観光・レジャー | 833 | 2.4% | 29億円 |
| 教育・文化 | 916 | 0.4% | 190億円 |
| 合計 | 5,760 | 6.8% | 1兆9,360億円 |
法人数では観光・レジャーが多いのに、保証の金額は運輸・道路に集中している。鉄道や道路は一度つくると途中でやめられず、借入の規模も桁が違う。地域・都市開発は割合が26.9パーセントと高く、四法人に一つ以上が自治体の保証つきで動いている。
法人の数は静かに減っている
6,947という数は前回から80法人減っている。内訳は社団法人・財団法人が3,035、会社法法人が3,301、地方住宅供給公社などの地方三公社が611で、減り幅がもっとも大きいのは三公社の40法人だった。一方で調査期間の二年間に新しく設立された法人も86ある。全体としては入れ替わりながら縮んでいる。
減った内側では整理も進んだ。統合や出資引揚などを含めて194件の動きがあり、法人数では195減った。このうち裁判所の手続きを経て清算が終わったのは14法人で、破産が10、特別清算が3、特定調停が1。いずれも会社法法人で、社団法人・財団法人と三公社にはなかった。会社の形をとった法人だけが法的整理の対象になるという当たり前の事実が、数字として現れている。
出資の総額6兆3,144億円のうち、自治体などが出しているのは3兆7,829億円で59.9パーセントを占める。民間の出資を募る形をとっていても、実際には公の資金で成り立っている割合が高い。
関わる前に確かめておく二つの書類
学生が地域のプロジェクトに入るとき、相手が第三セクターであることは珍しくない。インターンの受け入れ先、イベントの共催者、指定管理者としての施設運営者。どの立場でも、相手の体力を一次情報で確かめる手段がある。
一つは法人自身の決算書類である。自治体が出資している法人の経営状況は、地方自治法にもとづいて議会に報告され、多くは自治体のサイトで公開されている。もう一つは経営健全化方針だ。財政的リスクが大きいと判断された法人について、自治体が立て直しの筋道を書いた文書を持っている。赤字や債務超過そのものは珍しくないが、方針が示されていない法人は中期の見通しが立てられていない可能性がある。
こうした確認の手順は、就職先として地域の企業を見るときの作業とほとんど同じだ。FLASPOのように学生が地域の課題に関わる機会を探す場面でも、相手の決算を一度見てから入ると提案の精度が上がる。関連して、第三セクターの経営状況の公表制度と、施設整備が抱える構造、それに法人の廃止がどう進むかをあわせて読むと、組織の形と事業の寿命の関係が見えてくる。
よくある質問
第三セクターと指定管理者は同じものか。別の概念である。第三セクターは自治体が出資している法人という出資関係の呼び名で、指定管理者は公の施設の管理を任された者という契約上の立場を指す。第三セクターが指定管理者になっている場合も、民間企業やNPOが指定管理者になっている場合もある。
この調査はどこまでを対象にしているのか。自治体が出資している一般社団法人・一般財団法人と会社法法人、それに地方三公社である。事業の範囲が全国的な法人、銀行などの金融機関、広域で営業する電力会社やガス会社は外されている。地方独立行政法人は参考として別に集計されており、令和7年3月31日時点で166法人ある。
赤字の法人はいずれ潰れるのか。そうとは限らない。福祉や公共交通のように、採算が合わないことを前提に公の資金で支える設計の事業がある。問題になるのは、採算が取れる計画として始めたのに取れていない場合と、支える側の自治体に余力がない場合である。だから赤字という一点ではなく、補助金や損失補償がどの規模で入っているかまで見る必要がある。
次の調査はいつ出るのか。出資・経営等の状況に関する調査は令和元年度から隔年で行われている。令和7年3月31日時点の今回に続くのは、令和9年3月31日時点を基準とした調査になる。財政的リスクの状況に関する調査は毎年度まとめられており、こちらは年ごとの動きを追える。
出典は総務省「第三セクター等の状況に関する調査結果の概要(令和7年3月31日時点)」および総務省「第三セクター等」。
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