役所の窓口で住民票を出してもらうとき、裏側では住民記録のシステムが動いている。そのシステムを、全国の自治体がばらばらに持つのをやめて国が決めた仕様に合わせる作業が、2025年度末を期限として進んでいた。期限が過ぎた時点での結果が2026年6月に公表された。対象の34,366システムのうち、期限内に移行を終えたのは24,353システム。残る10,013システム、29.1パーセントは期限に間に合わず、国が支援を続ける扱いに切り替わった。
何をそろえようとしていたのか
対象になったのは住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、児童手当、子ども・子育て支援、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、健康管理、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の20の事務である。どれも住民の暮らしに直接ふれる業務で、法律で中身が決まっているものばかりだ。
同じ法律にもとづく同じ事務なのに、自治体ごとに別の事業者が別の作りでシステムを用意してきた。制度が変わるたびに1,788の団体がそれぞれ改修費を払い、職員が仕様を確認する。この重複をやめ、国が整備したクラウド基盤の上で共通の仕様に準拠したシステムを使う形に移す。それが標準化の中身である。
地方創生の文脈でこの作業が重いのは、人口の少ない自治体ほど職員一人が抱える業務の幅が広く、システムの保守に割ける人がいないからだ。共通化が進めば、浮いた人手を住民と向き合う仕事に回せるという筋書きになっている。
期限に間に合わなかった1,015団体
持ち越しになった10,013システムを一つでも抱えている団体は1,015ある。全1,788団体の56.8パーセントで、過半数が何らかの業務で期限を越えた。移行対象のシステム数そのものも、当初の34,592から自治体への最終確認を経て34,366に確定している。
期限を越えたシステムは「特定移行支援システム」と呼ばれ、国が引き続き面倒を見る対象として位置づけられた。2024年12月24日に閣議決定された基本方針の改定で、この枠が明確にされている。放置するのではなく、自治体から出てきた移行スケジュールを踏まえて概ね5年以内に移せるようにする、という整理だ。期限を守れなかった団体を切り離さずに制度の内側に残した点が、この改定の実質といえる。
今後の見通しとしては、2026年度末までに全体の約90パーセントが移行を終える見込みが示されている。令和7年10月末の集計からは、持ち越しになるシステムが200ほど増えた。期限が近づくにつれて現場の状況が判明し、数が動いていたことがわかる。
期限そのものは2023年9月の基本方針で示されていたもので、同時に、間に合わないシステムについては国が状況を把握した上で完了の期限を設定するという含みも書かれていた。2024年12月の改定はその含みを具体化した作業にあたる。移行を後押しする策としては、クラウド基盤の利用料を下げることと、一部の機能については移行した後に実装することを認める経過措置が挙げられている。全部をそろえてから動かすのではなく、動かしながら埋めることを許す形に緩めた。
理由の内訳を見ると原因は一つに寄っている
間に合わなかった事情は四つに分類されている。古い大型計算機で動いているもの、市販の製品ではなく個別に作り込まれたもの、いま使っている事業者が標準準拠の製品を作らないと決めて代わりの調達の見込みが立たないもの、そして事業者の人手が足りずに作業が遅れたもの。この四つで数の開きが極端だ。
| 間に合わなかった事情 | システム数 | 該当する団体数 |
|---|---|---|
| 現行システムがメインフレームで運用されている | 44 | 7 |
| 製品ではなく個別開発のシステムで運用されている | 190 | 26 |
| 現行事業者が開発せず、代替の調達の見込みが立たない | 189 | 102 |
| 事業者のリソースひっ迫による開発や移行作業の遅延など | 9,590 | 987 |
| 合計 | 10,013 | 1,015(重複を除く) |
四つ目だけで9,590システム、持ち越し全体の95.8パーセントを占める。移行の期限が迫るにつれ、作業とその直後の運用に想定以上の技術者が必要だと判明し、事業者が移行の日程を大幅に組み替えたことが主な要因と説明されている。つまり自治体側の怠りでも、仕様の不備でもなく、作業を請け負う事業者の人手が全国で同時に足りなくなったという話だ。
三つ目の事情は、システム数が189に対して団体数が102ある。一つの団体で一つか二つのシステムだけが取り残される形で、使っていた事業者が市場から退いた影響が小さな団体に広く及んだことを示している。
住民に見える形で現れる変化
内部の作業なので住民には関係がないと思われがちだが、表に出てくる場面もある。たとえば北海道紋別市は、住民基本台帳システムの標準化にあわせて人口統計の集計基準を届出日基準から異動日基準に変えた。転入や転出を、届け出があった日で数えるか、実際に動いた日で数えるかという違いである。
基準が変わると、同じ自治体の人口を月ごとに並べたときに前後で連続しなくなる。地域のデータを使って企画書を書く学生にとっては、数字の切れ目がどこにあるかを知らずに前年比を計算すると誤った結論に行き着く危険がある。自治体のサイトで人口のページに注記が増えているのは、こうした移行の副作用だ。
移行の費用を支えるデジタル基盤改革支援基金についても、2025年度末だった設置年限を5年延長する方向で検討することが基本方針に書かれている。期限を越えた団体の作業が終わるまで、国の財源の枠を保つという判断である。
移行が済んだ後の運用についても注意が向けられている。制度が変わって標準の仕様書を直す必要が出たときは、所管する省庁がすぐにデジタル庁と総務省に相談する手順が定められた。仕様書の改定は遅くとも施行日の1年以上前に行い、それが難しい場合でも、制度改正の検討段階から自治体と事業者に影響を確かめ、改定案をできるだけ早く公開する。現場が直前に振り回される事態を繰り返さないための取り決めで、標準化の値打ちは移行の完了ではなく、その後の運びが落ち着くかどうかで決まる。
地方創生の計画書を読むときの手がかり
自治体がデジタルを掲げた施策を出すとき、その土台にあるのは基幹業務のシステムである。土台の入れ替え作業に職員と予算が取られている期間は、新しい取り組みに回せる余力が薄い。2026年度以降も持ち越しを抱える1,015団体では、この事情が数年続く。
逆に、期限内に移行を終えた団体は共通の仕様の上でデータを扱えるようになる。自治体をまたいだ比較や連携が技術的に軽くなるため、広域での取り組みを提案するなら移行の状況を確かめる価値がある。FLASPOのような場を通じて自治体に企画を持ち込む場合も、相手の足元の工程を知っていると実現できる時期の感覚が合う。あわせて自治体DXと地域社会DXの違い、生成AIの導入状況、地方創生とデジタルの重点項目を読むと、どの層の話をしているのかが整理できる。
よくある質問
期限を過ぎたのに罰則はないのか。罰則の仕組みではない。基本方針では、2025年度末までの移行が難しいシステムについて国がその状況を把握した上で移行完了の期限を設定する形が取られていた。実際に該当したものを特定移行支援システムとして支援対象に位置づけた、という流れになっている。
20の事務以外のシステムはどうなるのか。標準化の対象は現時点で20事務とされており、それ以外の業務システムは各自治体の判断で運用が続く。対象事務は制度の検討状況によって見直される余地がある。
移行が終わると職員の仕事は楽になるのか。制度改正のたびに自治体ごとに改修を発注していた分の負担は軽くなる見込みだが、移行の直後は新しい画面や手順に慣れる期間が必要になる。持ち越しになった団体では、古い仕組みと新しい仕組みを並行して動かす期間がさらに加わる。
自分の住む自治体の状況はどこで見られるのか。デジタル庁が特定移行支援システムの数を公表しており、団体ごとの一覧も表形式で公開されている。自分が関わる地域が持ち越しを抱えているかどうかは、そこで確認できる。
出典はデジタル庁「地方公共団体情報システムの標準化」および同庁「移行支援期間における特定移行支援システムの数について」、「地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定の概要」。
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