集落をまとめて一つの圏にする|小さな拠点と1,500万円の定額補助

集落をまとめて一つの圏にする|小さな拠点と1,500万円の定額補助

一つの集落では続かなくなった機能

買い物に行く店が閉まり、集会所の管理を担っていた人が高齢で退き、草刈りの人手が毎年足りなくなる。そういう集落が隣り合って何個も並んでいるとき、集落ごとに手を打つのはもう無理がある。国の過疎対策がここ十年かけて用意してきたのが、集落をまとめて一つの圏域として扱うという考え方だ。基幹集落と周辺の複数集落をひとまとまりにしたものを「集落ネットワーク圏」と呼び、「小さな拠点」という別名も使われる。想定される範囲は新旧の小学校区や旧町村などで、昭和の合併前の単位がおおむね重なる。この圏域のなかで、地域運営組織などが行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動を支えるのが、過疎地域持続的発展支援交付金の一つめの枠である。令和9年度の概算要求額は4億3,000万円で、令和8年度当初の4億円から上積みを求めている。

対象となる地域の輪郭

どのくらいの範囲が過疎地域と呼ばれているのか、数字を押さえておくと話が早い。過疎法は市町村ごとに人口減少要件と財政力要件で判定する仕組みで、財政力要件は直近3か年の財政力指数が0.51以下であることだ。該当する関係市町村は885団体で、全国の51.5パーセントにあたる。令和2年国勢調査でみた人口は1,167万人で全国の9.3パーセント、面積は238,675平方キロメートルで63.2パーセントを占める。市町村の数では半分を超え、面積では3分の2近く、しかし人口では1割に届かない。この三つの割合の落差が、過疎対策という言葉が指している現実である。

支援の柱は交付金だけではない。過疎対策事業債は令和8年度の計画額が6,100億円で、充当率100パーセント、元利償還の70パーセントが交付税措置される。統合に伴う公立小中学校の校舎整備などでは国庫補助金の補助率がかさ上げされる。所得税や法人税にかかる減価償却の特例、地方税の課税免除等に係る減収補てん措置といった税制の特例もあり、こちらの適用期限は令和9年3月31日で、3年ごとに延長が要望されてきた。過疎のまちの歳入の内訳を見ると、こうした措置が歳入のどこに現れるかが分かる。

交付金は四つの枠に分かれている

過疎地域持続的発展支援交付金そのものは、令和9年度概算要求額が11億2,000万円、令和8年度当初が8億500万円である。中身は四つに分かれ、ソフト事業が二つ、ハード事業が二つという構成だ。集落ネットワーク圏形成支援事業が前述の圏域向けのソフト事業で、事業主体は地域運営組織等になる。もう一つのソフト事業である過疎地域持続的発展支援事業は、過疎市町村が実施するAI・ICT等の技術活用事業と人材育成事業が対象で、都道府県は人材育成事業のみ実施できる。限度額は2,000万円の定額補助で、都道府県の場合は2分の1、財政力指数0.51未満なら10分の6が補助率になる。ハードの側では、集落再編整備事業が定住促進団地の整備や定住促進空き家活用などを2分の1以内で支援し、空き家活用は1戸あたり400万円に戸数を掛けた額が交付対象経費の限度になる。遊休施設再整備事業は廃校舎や公民館の改修、主要施設の機能拡張を3分の1以内で支援し、こちらの限度額は6,000万円である。

枠組み 事業主体 補助の形
集落ネットワーク圏形成支援事業(ソフト) 地域運営組織等 限度額1,500万円の定額補助
過疎地域持続的発展支援事業(ソフト) 過疎市町村、都道府県 限度額2,000万円の定額補助
集落再編整備事業(ハード) 過疎市町村 2分の1以内
遊休施設再整備事業(ハード) 過疎市町村 3分の1以内(限度額6,000万円)

1,500万円に上乗せされる三つの道

圏域向けのソフト事業に話を戻すと、交付対象経費の限度額は1,500万円の定額補助が基本になる。ここに三つの上乗せが用意されている。専門人材を活用する事業なら500万円増えて2,000万円。AIやICT等の技術を活用する事業なら1,000万円増えて2,500万円。両方を併用する事業なら1,500万円増えて3,000万円になる。倍になるわけだから、計画の立て方で額が大きく変わる。専門人材として想定されているのは、特産品開発、観光振興、地域交通、地域人材育成、移住定住促進、AIやICT技術に関する専門的知識を持つアドバイザーや事業者だ。技術活用の例としては、AIを使ったスマート鳥獣対策、ドローンを使った買物支援、対話型アプリによる高齢者の見守り、オンラインでの学習環境整備が挙げられている。人手不足の深刻化に対応するため、最適化や自律化、省人化に強いAI技術を使う事業には特別枠が創設される方向だ。

見落としやすい点が一つある。この事業の対象地域は過疎地域をはじめとした条件不利地域であって、過疎地域以外も活用可能とされている。過疎法の885団体に入っていないから無関係だと決めつけるのは早い。交付の前提になるのは集落機能の維持・活性化プランに基づく取組であることなので、まず圏域の範囲と計画を描く作業が入口になる。

計画を担うのは誰なのか

事業主体が市町村ではなく「地域運営組織等の集落ネットワーク圏を支える中心的な組織」とされている点が、この枠組みの核心である。地域運営組織は地域内の様々な主体が参画し、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織で、令和7年度の総務省調査では全国に8,587組織あり、形成されている市区町村数は903団体にのぼる。国の予算で見ると地域運営組織の形成・運営に向けた事業は令和9年度概算要求で3,100万円、令和8年度当初で3,000万円という小さな額だが、交付金の受け皿としての位置は大きい。地域運営組織が続かなくなる地点を見ると、組織そのものの体力が問われていることも分かる。

組織を人の面から支える制度が隣にある。集落支援員は集落対策のノウハウを持つ人材が住民同士の話し合いや具体的な取組をサポートする仕組みで、令和7年度は専任が3,270人、自治会長などとの兼務である兼任が3,145人いる。専任の属性を見ると、約5割が50代以下、約5割が元会社員・元公務員・元教員、そして約9割がそれまで暮らしていた自治体で活動している。外から入る人材だけでなく、その地域で働いてきた人が役を引き受けている構図だ。都道府県過疎地域等政策支援員も過疎法上の支援策に並んでいる。FLASPOで地域の仕事を見る人にとって、こうした制度は求人票には現れにくいが実際に人を置く枠である。

よくある質問

集落ネットワーク圏はどのくらいの広さなのか。範囲として想定されているのは新旧の小学校区や旧町村などで、基幹集落に役場所在地域や拠点施設があり、周囲の集落がそこへつながる形が標準的な絵として示されている。

住民が自分たちで申請できるのか。ソフト事業の事業主体は地域運営組織等なので、組織として計画を持ち、市町村を通じて動く流れになる。まだ組織がない場合は、集落支援員の配置や地域運営組織の形成支援の枠から順番に入ることになる。

AIを使う事業に寄りすぎていないか。上乗せ額が最も大きいのは確かにAI・ICTの枠だが、専門人材の活用という別の上乗せも用意されており、両方を併用する選択もできる。技術だけで人手不足が埋まるという設計にはなっていない。

集落はこの先いくつ消えるのか。無人化の予測がどれだけ当たったかを追った調査では、実際に消えた集落の割合は予測を大きく下回っていた。圏域でまとめるという発想も、消滅を前提にするのではなく機能を寄せて残すための手段として置かれている。

出典は総務省地域力創造グループ「R9概算要求のポイント」(令和8年9月)による。過疎地域の団体数と人口・面積の割合は令和2年国勢調査に基づく同資料の記載、地域運営組織の数は令和7年度総務省調査、集落支援員の人数は令和7年度の配置状況である。


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