学生が就業体験をする場所の偏り|関東31.0%と四国2.7%

学生が就業体験をする場所の偏り|関東31.0%と四国2.7%

地域で就業体験をした学生は何人いるのか

大学の地域プロジェクトを探している学生から、インターンとどう違うのかという質問をよく受ける。制度の側から見ると、違いは単位になるかどうかと、就業体験を伴うかどうかで整理されている。文部科学省は令和7年4月25日、令和5年度の学生のキャリア形成支援活動の実施状況を公表した。調査時期は令和6年6月から9月、対象は大学810校・短期大学303校・高等専門学校58校で、回答率は98.1%、有効回答は1,149校である。

単位認定を行う活動を実施している大学(学部・大学院)は520校で64.2%にあたる。前回の令和3年度調査の489校・60.9%から31校増えた。参加した学生(学部・大学院)は60,282人で、学生数に対する参加率は2.0%だった。前回は50,899人・1.7%だったので、9,383人の増加である。大学のうち3分の2が実施していても、参加するのは学生50人に1人という規模感になる。

単位にならない活動も合わせると、把握されている参加者は81,854人・2.8%まで増える。ただし単位認定のない側は21,572人・0.7%で、前回の24,786人・0.8%から3,214人減っている。増えているのは授業科目として組み込まれた側だ。

参加先は関東に3割が集まる

この調査には実施地域別の参加学生数が載っている。単位認定を行う活動について、大学・短期大学・高等専門学校の数を合わせると73,133人分(延べ)になり、その構成比を計算すると地域差がはっきり出る。

実施地域 参加学生数 構成比
関東 22,648人 31.0%
近畿 12,110人 16.6%
中部 11,811人 16.1%
九州 6,188人 8.5%
中国 4,172人 5.7%
北海道 2,919人 4.0%
東北 2,013人 2.8%
四国 1,962人 2.7%
その他(海外) 2,584人 3.5%
オンライン 530人 0.7%
不明 6,196人 8.5%
文部科学省「令和5年度大学・短期大学・高等専門学校における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について」集計表(14)より。延べ人数の合計73,133人に対する構成比は筆者算出

関東だけで3割を超え、三大都市圏にあたる関東・近畿・中部を足すと63.7%になる。四国の1,962人は関東の11分の1ほどで、東北も2,013人にとどまる。海外での実施2,584人が東北や四国を上回っているのも目を引く。大学の所在地が都市部に偏っていることを割り引いても、地域の受け入れ先に学生が流れている状態とは言いにくい。

単位にならない活動の側も同じ形をしている。こちらの地域別の参加学生数は関東8,152人が最も多く、中部3,611人、近畿2,900人、九州2,732人が続き、四国は316人だった。単位の有無にかかわらず、学生が就業体験をする場所は同じ地域に積み上がっている。

分野と学年にも偏りがある。学校基本調査の分類別では、大学は社会科学と工学、短期大学は家政と社会科学、高等専門学校は工学で参加者が多い。実施学年は学部3年・修士1年・短期大学1年・高等専門学校4年に集まる。地域側が受け入れを設計するなら、この学年の夏に合わせないと人が来ないことになる。

類型が3つに分かれている

同じ「就業体験」でも中身は一律ではない。令和4年に採用と大学教育の未来に関する産学協議会が整理した4類型のうち、この調査が対象にしているのは就業体験を伴うタイプ2(キャリア教育)、タイプ3(汎用的能力・専門活用型インターンシップ)、タイプ4(高度専門型インターンシップ)である。類型別の実施校数は、大学でタイプ2が425校(52.5%)、タイプ3が360校(44.4%)、タイプ4が13校(1.6%)だった。

参加学生数で見ると、タイプ2が37,600人(62.4%)、タイプ3が22,629人(37.5%)、タイプ4は53人(0.1%)である。つまり学生の6割強はキャリア教育の枠で就業体験をしており、採用に直結しうるインターンシップの定義に当てはまるのは4割に届かない。地域プロジェクトの多くは前者の枠に入る。

なお、令和3年度までは「インターンシップ実施状況調査」という名前で、インターンシップの定義も今回のタイプ3・4の要件とは異なる。実施率や参加者数を過去の調査と並べるときは、同じ物差しではない点を押さえておく必要がある。

現地に行く形が4分の3を占める

地域で何かをしたい学生にとって、オンラインで完結するかどうかは重要な条件になる。実施形式別の学生数は、実地のみが45,566人(75.6%)、実地とオンラインの併用が14,356人(23.8%)、オンラインのみは355人(0.6%)だった。実施校数では実地のみ471校(58.1%)、併用213校(26.3%)、オンラインのみ67校(8.3%)である。

期間と時期にも傾向がある。実施期間は1週間から2週間未満が最も多く、時期は8月と9月の夏期休暇中に集まる。単位数は学部で2単位が54.1%、1単位が26.0%で、必修・選択の別では選択が61.4%、必修が24.4%、選択必修が14.1%だった。報酬については、大学と短期大学では受入れ企業等から学生へ支給されない場合が多いと整理されている。

夏の2週間弱、無給、選択科目。遠方の地域を選ぶと、この条件に交通費と滞在費が上乗せされる。関東への集中は、学生の関心だけでなくこの費用構造の結果でもある。地方インターンとは?都市型との違い・探し方・体験談を解説で整理した探し方と併せて、費用の見積もりを先に置いたほうが選びやすい。

地域プロジェクトとインターンの使い分け

大学が旗を立てている地域プロジェクトは、単位認定の有無も類型も大学ごとに違う。就業体験を含まない調査研究型なら、この調査の対象外になる。逆に受入れ先の企業や自治体で業務を担うなら、タイプ2やタイプ3として単位になる場合がある。履修の相談をするときは、単位になるか、就業体験を含むか、実施地域はどこか、この3点を確かめると話が早い。

研究として地域を扱いたいなら、卒論で地域を扱うには|大学の地域プロジェクトを研究テーマにする手順のような進め方が近い。学内に窓口があるかどうかで動き方が変わるため、京都大学の地域創生プロジェクト|学生が入れる窓口はどこかのように、入口の形を先に調べておくと無駄が少ない。

海外での実施率は大学19.4%、短期大学1.0%、高等専門学校39.7%である。高専の数字が目を引くが、国内の地域に関しては受入れ先の整備が追いついていない地域がある。FLASPOのように地域と学生をつなぐ立場から見ると、四国や東北で数が伸びないのは学生側の関心の問題ではなく、受け皿の数と費用の問題として見たほうが打ち手が立つ。

よくある質問

質問1 参加率2.0%はどう算出されているのか。令和5年度学校基本調査の学生数を分母にした割合である。参加学生数は延べ人数なので、複数の活動に参加した学生は重複して数えられる点も注記されている。

質問2 タイプ1はどこにいったのか。4類型のうちタイプ1はオープン・カンパニーにあたり、就業体験を伴わないため今回の調査の対象から外れている。企業の説明会や職場見学はこちらに分類される。

質問3 資格に関わる実習は含まれるのか。含まれない。教育実習、看護実習、臨床実習のように特定の資格取得に関係するものは、調査の定義から除かれている。

質問4 実施地域の「不明」6,196人は何か。回答時に実施地域が特定できなかった分で、全体の8.5%を占める。構成比を読むときは、この分だけ地域別の数字が小さく出ていると考えておくとよい。

質問5 単位認定のない活動が減っているのはなぜか。調査では理由まで示されていない。把握・関与している大学が376校から357校へ減っていることと合わせて読むと、正課外の紹介や斡旋を授業科目の側へ移した大学があると推測できるが、調査結果から断定はできない。

出典は文部科学省「令和5年度大学・短期大学・高等専門学校における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について」および同省の公表ページ。


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