受け入れていない自治体が274ある
地域に関わる段を一つ上げたい人が次に見るのは、たいてい募集の数である。総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等によると、令和7年度の隊員数は8,196人で、前年度から286名増えた。取組自治体数は1,187団体で、前年度から11団体の増加である。
この1,187という数字には比較対象が示されている。受入可能自治体は1,461団体で、取組自治体はその約81%にあたる。差し引き274団体は、制度の対象でありながら受け入れていない。隊員を募集している自治体が全国に等しく分布しているわけではない、というのが出発点になる。
受入隊員数の都道府県別では北海道が1,374人で最も多く、長野県が477人で続く。北海道の数字は全国の隊員の6分の1にあたる。住む場所を自由に選べるように見えて、実際には募集が出ている市町村の集まりの中から選ぶことになる。地域おこし協力隊の人数を受入自治体数と年齢構成から読み直すで見た構図は、受け皿の側から数えても同じ形をしている。
段ごとに人数が1桁ずつ落ちる
関わりの深さを段に分けて人数を並べると、落ち方がはっきりする。入口にあたる関係人口は、国土交通省が令和7年6月27日に公表した「地域との関わりについてのアンケート」の調査結果で、18歳以上の約2,263万人と推計されている。現地に足を運ぶ訪問系が約1,884万人、行かない非訪問系が約379万人である。
| 段階 | 人数・団体数 | 時点 |
|---|---|---|
| 関係人口(18歳以上) | 約2,263万人 | 令和5年度調査 |
| おためし地域おこし協力隊の参加者 | 1,450人 | 令和7年度 |
| 地域おこし協力隊インターンの参加者 | 1,414人 | 令和7年度 |
| 地域おこし協力隊の隊員 | 8,196人 | 令和7年度 |
| 直近5年に任期終了し同じ地域に定住 | 6,163人 | 令和7年5月1日時点 |
| 取組自治体/受入可能自治体 | 1,187団体/1,461団体 | 令和7年度 |
2,263万人から1,450人へ落ちる幅が、この制度の入口の狭さを示している。ただし、おためしとインターンは伸びている途中でもある。インターンの参加者は令和3年度の106人から、令和4年度315人、令和5年度393人、令和6年度1,047人、令和7年度1,414人という推移だ。おためしは集計が始まった令和6年度の1,149人から1,450人に増えた。
試す段に国の枠が付いている
参加者が急に増えた背景には、自治体側に用意された財政措置がある。総務省の制度の説明資料によると、令和7年度の特別交付税措置では、おためし地域おこし協力隊に要する経費が1団体あたり100万円を上限、インターンのプログラム作成等に要する経費も1団体あたり100万円を上限として措置される。募集等に要する経費は1団体350万円が上限である。
隊員本人に関わる枠はこれとは別で、活動に要する経費が1人あたり550万円を上限とし、その内訳は報償費等が350万円、その他の活動経費が200万円となっている。日々のサポートに要する経費は1団体200万円を上限、任期2年目から任期終了翌年までに起業する人には1人100万円を上限とする枠が置かれている。
つまり、短期で試す段には団体あたりの枠しかなく、1人あたりの枠は隊員になってから付く。受け入れる自治体が同じ年に何人も試させるほど、1人あたりに使える金額は薄くなる。おためしやインターンの定員が少ない募集が多いのは、この構造から説明がつく。Z世代が協力隊を選ぶ前に見る数字|おためしとインターンという入口で扱った入口は、枠の側から見ると団体単位で区切られている。
任期が終わったあとの分かれ方
段を上がった先の数字も同じ調査に載っている。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人、約70.3%が同じ地域に定住した。内訳は活動地と同一市町村内が5,038人(57.5%)、近隣市町村内が1,125人(12.8%)である。累計では令和7年3月31日までに15,045人が任期を終えており、前回から2,363人増えた。
注目したいのは残りの側だ。他の地域に転出した人は2,013人で全体の23.0%にあたるが、そのうち228人は活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していると報告されている。住む場所を移しても関わりが切れていない人が、転出者の1割強いることになる。関係人口の側へ戻る経路も実際に存在する、と読める数字である。
同じ円グラフには、行き先が把握できていない人が511人(5.8%)、その他が75人(0.9%)として並んでいる。定住した6,163人と転出した2,013人を足しても8,762人には届かないのは、この把握できていない分があるためだ。率を読むときは、分母に不明が含まれていることを押さえておきたい。
この往復を前提にすると、関わり方を一方向の階段として描くのは正確ではない。関係人口の事例を関わり方別に読む|趣味・消費から就労までの5段階の整理も、上がるだけでなく下りる動きを含めて読んだほうが実態に合う。
段を上げる前に確かめること
募集を探す段階で見るべきは、まず受け入れの実績である。取組自治体が1,187団体という水準は、制度が始まった平成21年度の31団体とは比べものにならないが、初めて受け入れる自治体では日々のサポート体制がこれから作られる場合がある。サポートの経費に団体あたり200万円の枠があること自体は、受け入れ側に相談する手がかりになる。
次に、試す段を使えるかどうかだ。おためしとインターンは隊員として委嘱される前に地域を見る枠なので、同じ地域を2度訪ねてから決める順番が取れる。関係人口の調査で挙がった改善点が「時間的な余裕の確保」27.4%、「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」26.7%、「交通の利便性の改善」26.4%だったことを踏まえると、短期の枠を使える地域かどうかは現実的な選別の軸になる。
国は令和8年度に隊員10,000人という目標を掲げている。8,196人からの差を埋めるには、受け入れていない274団体のうちどれだけが動くかが効いてくる。FLASPOのように地域と人をつなぐ側から見ると、人を集める話より先に、受け皿の数を増やす話が残っている。
よくある質問
質問1 受入可能自治体1,461団体とは何を指すのか。制度の対象となる区域を持つ地方公共団体の数である。地域おこし協力隊は都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を移す仕組みなので、対象区域のない自治体はこの分母に入らない。
質問2 おためしとインターンはどう違うのか。総務省の資料ではどちらも隊員として委嘱される前の段階の取組として扱われ、1団体あたり100万円を上限とする特別交付税措置の対象になっている。参加できる期間や活動の内容は自治体のプログラムごとに決まるため、募集要項で確かめる必要がある。
質問3 定住率70.3%はどの範囲を数えているのか。直近5年間に任期を終えた隊員のうち、活動地と同一市町村内または近隣市町村内に定住した人の割合である。活動地から離れた場所に住み続けている場合は、この率には含まれない。
質問4 隊員数の推移に注意点はあるか。平成26年度から令和3年度の隊員数には、名称を統一した旧「田舎で働き隊」の隊員が含まれている。また近年の隊員数には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた隊員の任期特例によって任期が3年を超えている人が含まれており、資料ではその人数が年度ごとにかっこ書きで示されている。
出典は総務省「令和7年度地域おこし協力隊の隊員数等について/定住状況等に係る調査結果」、同「地域おこし協力隊について」、国土交通省「全国の「関係人口」は18歳以上の2割強」。
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