名前が出てこない県が3つある
農林水産省の地理的表示(GI)保護制度の登録産品一覧は、都道府県ごとに産品が並ぶ形で公開されている。北から順に追っていくと、見出しそのものが立っていない県に行き当たる。埼玉県、千葉県、神奈川県の3県である。首都圏の人口規模を考えると意外に映るが、この制度が守っているのは売上でも知名度でもなく、産地と結びついた名称そのものだからだ。
令和8年7月10日時点で、国内の登録産品は170産品となった。同じ日に浜名湖うなぎ(静岡県)、加賀れんこん(石川県)、日本茶(日本国)の3産品が加わり、農林水産省はこの件数を報道発表に明記している。注意したいのは、登録番号が第179号まで進んでいるのに産品数が170にとどまる点だ。一覧には海外産品が6件、登録を消された産品が3件(第15号・第27号・第33号)含まれており、番号の最大値と産品数は一致しない。
170産品のうち1件は「日本国」を生産地とする日本茶で、全国を産地として登録されたのはこれが最初である。残る169産品が都道府県に紐づいており、その並びを数えると、地域ブランドの地図がかなり偏っていることが見えてくる。
11件の県と0件の県が同じ地図に載る
一覧を都道府県ごとに集計すると、最も多いのは北海道と熊本県の各11件だった。次に岩手県と鹿児島県が各9件、青森県と福島県が各7件、秋田県と兵庫県が各6件で続く。反対の端を見ると、1件だけの都県が群馬・東京・山梨・三重・奈良・愛媛・高知・佐賀・大分の9つあり、0件の3県を足せば12都県が「0件か1件」の側に並ぶ。
| 区分 | 都道府県 | 登録産品数 |
|---|---|---|
| 最多 | 北海道、熊本県 | 各11件 |
| 上位 | 岩手県、鹿児島県 | 各9件 |
| 上位 | 青森県、福島県 | 各7件 |
| 1件のみ | 群馬・東京・山梨・三重・奈良・愛媛・高知・佐賀・大分 | 各1件 |
| 登録なし | 埼玉県、千葉県、神奈川県 | 0件 |
この差を産品の優劣と読むと見誤る。GIの登録では、産地と結びついた特性が概ね25年以上続いていること、生産者団体が明細書と生産工程管理業務規程を整えて申請することが求められる。申請を担う団体がまとまっているかどうかが分かれ目になりやすい、という性質の制度だ。件数の少ない県に足りないのは産品ではなく、名称を登録まで運ぶ事務の担い手だと考えたほうが実態に近い。
増え方には波がある
制度が動き出したのは平成27年である。登録年月日を年ごとに数えると、初年度は7件、平成28年が16件、平成29年が31件と一気に伸びた。ところが令和3年は4件まで落ち込み、令和4年11件、令和5年15件、令和6年と令和7年がともに16件、令和8年は7月10日までで7件という推移をたどる。元号が切り替わった2019年は、平成31年の3件と令和元年の13件を合わせて16件になる。
登録までの道筋も件数の波を説明する。申請を受けた農林水産省は、学識経験者からの意見聴取を経て登録の可否を決める。明細書に書く特性の裏づけ、生産地の線引き、工程管理の手順まで整えてから出す書類なので、団体の中に文書を書ける人がいるかどうかで準備期間が大きく変わる。産品の数が多い県に共通しているのは、その作業を何度か通した団体が県内に複数あることだ。
立ち上がりに件数が集まったのは、以前から準備が進んでいた産品が順に処理されたためと読める。落ち込んだ年は、新しく団体を立ち上げて明細書を書く作業が前の世代ほど進まなかった時期と重なる。登録そのものに期限はないが、消除された3件が示すように、生産と管理が続かなければ名称は一覧から外れる。地域ブランドは登録した時点が終点ではなく、そこから先に管理の仕事が残る。
その残る仕事の担い手をどう確保するかが、人口の少ない産地では重い。地域ブランドの作り方|立ち上げから定着までの進め方と体制づくりで触れた体制づくりは、作る段階よりも続ける段階のほうが人手を食う。
外から関わる人は2,263万人いる
担い手を地域の中だけで探すと、早い段階で行き詰まる。そこで数えられているのが、移住でも観光でもない関わりを持つ人たちだ。国土交通省は令和7年6月27日に「地域との関わりについてのアンケート」の調査結果を公表し、18歳以上の居住者約1億275万人のうち約2,263万人、2割強が特定の地域と継続的かつ多様な形で関わっていると推計した。有効回答は118,963人、調査時期は令和5年9月から10月である。
内訳は、現地に足を運ぶ訪問系が約1,884万人(約18%)、現地に行かない非訪問系が約379万人(約4%)だった。訪問系の類型では「趣味・消費型」が最も多く、「参加・交流型」「直接寄与型」が続く。産品を買う、特定の産地の情報を追う、知り合いに勧める。この層は数としては厚いが、生産工程管理のような作業には直結しない。
それでも接点はある。明細書の内容を読みやすい言葉に置き換える、産品の履歴を記録に残す、販路の問い合わせに答える。こうした周辺の作業は現地に住まなくても引き受けられる。関係人口の事例を関わり方別に読む|趣味・消費から就労までの5段階の整理に当てはめると、趣味や消費の段階から一段進んだ位置に、地域ブランドの事務という受け皿を置ける。
登録がない地域に入るときの順番
埼玉・千葉・神奈川のように登録産品がない地域で動くなら、GIの取得を目標に据える前に確かめることがある。25年以上の実績と結びついた名称が実際にあるか、その名称を使う生産者が複数いるか、団体としてまとまれるか。この3点が揃わないうちは、地域団体商標のような別の枠組みや、登録を伴わない産地表示の整理から入るほうが現実的だ。
関わる側の制約も数字になっている。先の国土交通省の調査で、地域と関わりたい人が挙げた改善点は「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」27.4%、「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」26.7%、「地域に行くための交通の利便性の改善」26.4%の順だった。現地に通う前提の役割を最初に渡すと、この3つに当たって続かない。
非訪問でできる記録や文章の仕事から始め、年に数回の現地作業へ広げる形が合う。FLASPOのように地域と人をつなぐ側に立つなら、移住を勧める前に、関わりの深さに応じた仕事を用意できるかが問われる。
よくある質問
質問1 登録番号が第179号まであるのに、なぜ170産品なのか。一覧には海外産品6件と、登録が消された3件が含まれている。番号は登録順に振られ、消除された番号が後ろへ繰り上がることはないため、最大値と現在の産品数はずれる。
質問2 登録産品がない県は地域ブランドに取り組んでいないのか。そうは言えない。GIは産地と結びついた名称を国が登録する仕組みで、対象は農林水産物と食品に限られる。工芸品や加工品の一部は別の制度の対象になるため、この件数だけで地域ブランドの活発さは測れない。
質問3 住んでいない産地に関わるとき、最初の窓口はどこになるか。登録産品であれば一覧に登録生産者団体の名称が載っている。その団体か、所在する市町村の産業振興の担当課が入口になる。公開されている明細書を読んでから連絡すると話が早い。
質問4 登録は一度取れば続くのか。登録自体に有効期間は設けられていないが、生産工程管理業務規程どおりの管理が続かない場合などには消除される。令和8年7月時点で3件が消除済みで、件数は一方向に増え続けるわけではない。
質問5 GIマークは誰でも使えるのか。使えるのは登録された産品で、登録生産者団体の生産工程管理を受けたものに限られる。登録されていない産品に地理的表示やGIマークを付けると法律違反になるため、発信を手伝う立場でも表示の範囲は先に確認しておきたい。
出典は農林水産省「登録産品一覧」および「「日本茶」をはじめとする3産品を、地理的表示(GI)として登録」、国土交通省「全国の「関係人口」は18歳以上の2割強」、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律。
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