地域での副業は移住の前段階になるのか|移住意向28.9%の読み方

地域での副業は移住の前段階になるのか|移住意向28.9%の読み方

移住の手前にある段階は、統計で見えるようになった

いきなり住民票を動かすのは重い。まず月に一度通って、現地の仕事を少し請けて、それから決める。この順番を勧める記事は多いが、本当に次の段階へつながるのかという証拠は長いあいだ示されてこなかった。

手がかりになるのが、国土交通省が令和7年6月に公表した関係人口の実態把握調査である。全国の18歳以上118,963人への調査で、18歳以上の居住者約10,275万人のうち約2,263万人、2割強が特定の地域と継続的かつ多様に関わっていると推計された。内訳は訪問系が約1,884万人で18.3%、訪問を伴わない非訪問系が約379万人である。

この調査は、関わっている人に訪問先への移住意向も聞いている。全体では、近い未来に移住したいと考えている人が6.1%、いつかは移住したいが14.4%で、合わせて約2割に意向がある。気持ちはあるが現実的ではないと感じている人が25.3%、移住したいとは考えていない人が54.2%を占める。関わりがある人の半数は、移住を考えていないまま関わり続けている。

現地で働く人とテレワークで働く人の差

注目したいのは、関わり方の型ごとに意向が大きく違う点である。この調査は関わり方を五つの型に分け、地域との結びつきが強いものを優先して分類している。地元の企業や事業所での労働、つまり地域における副業や農林漁業への就業は、就労型(現地就労)に入る。

関わり方の型 推計人数 移住意向あり うち近い未来
直接寄与型 437万人 35.7% 11.6%
就労型(現地就労) 105万人 28.9% 9.8%
参加・交流型 485万人 19.9% 5.6%
就労型(テレワーク) 145万人 16.2% 5.0%
趣味・消費型 711万人 13.5% 3.5%

現地就労型の移住意向は28.9%で、趣味・消費型の13.5%の2倍を超える。産業の創出や空き店舗の活用といった活動を担う直接寄与型が35.7%で最も高く、報告書も地域との結びつきの強さに比例すると整理している。

一方で、同じ働くという関わりでも、テレワーク型は16.2%にとどまる。本業の仕事を持ち込んで滞在する形は、収入の面では安定しても、地域の人との取引や雇用の関係が生まれにくい。副業が移住の前段階として働くかどうかは、その仕事を誰から受けているかで変わると読める。

表の人数は、最も結びつきの強い型で一人ずつ振り分けた結果である。複数回答で数え直すと、現地就労型は171万人、テレワーク型は217万人、趣味・消費型は1,098万人になる。地域で働きながら、同時に祭りに参加したり買い物を楽しんだりする人が、その差に入っている。副業という関わりは単独で成立するものではなく、他の関わりと重なって現れる。

通う日数は、現地で働く人のほうが多い

意向の差を支えているのは、滞在の量である。関係人口(訪問系)の年間訪問日数は、1日以下が約20%、2日から7日が約49%、8日以上が約31%で、年に数日という関わりが中心になる。

型別に見ると様子が変わる。現地就労型は8日以上が47.3%、テレワーク型は54.7%で、どちらも半数近くが年8日を超える。直接寄与型は38.0%である。働くという用事があると、訪問の回数と日数は自然に積み上がっていく。

ただし滞在が長いことは移住意向と同じではない。テレワーク型は訪問日数が最も多いのに意向は最も低い水準である。日数より、地域の中に相手がいるかどうかが効いていると考えるのが自然だろう。関わり方の型ごとの違いは、関係人口の事例を関わり方別に並べた整理でも具体例から追える。

前段階で詰まるのは、時間と金と移動

関わりを持ちたいと思っている人に、何が改善されれば動けるかを聞いた結果も出ている。多い順に、仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保が27.4%、移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減が26.7%、地域に行くための交通の利便性の改善が26.4%である。関心の不足ではなく、時間と費用と移動という生活の制約が並ぶ。

この三つは、副業という入口と相性が悪くない。報酬が出る用事であれば、移動費の一部は回収でき、滞在の口実も立つ。逆に言えば、無償の手伝いから始める形は、続ける負担がそのまま個人に残る。

楽観だけでは済まない数字もある。同じ調査は、前回の調査時点と比べて関係人口が減っていることを示しており、型別では直接寄与型が19.3%減、参加・交流型が10.2%減と落ち込みが大きい。関わりの深い層が細っているという結果で、入口を増やすだけでは層が維持できていない。

そもそも何がきっかけで通い始めたのかを見ると、仕事は入口として主流ではない。訪問するようになったきっかけで最も多いのは親族や友人・知人が住んでいる、住んでいたという縁で、次いで観光やレジャーで訪れたことがある、かつて住んでいた、職場や学校に通っていたという答えが続く。副業や起業、勤め先の制度を挙げた回答は、いずれも一桁の割合にとどまる。副業は関わりの始まりではなく、縁や旅行で生まれた接点を太くする段で選ばれていると見たほうが実態に合う。

副業から始めるなら、順番がある

最初に確かめるのは本業の就業規則である。副業の可否と届出の手続き、競業の範囲がどう書かれているかで、受けられる仕事の種類が決まる。学生の場合は、単位や就職活動の日程との兼ね合いが先に来る。

次に、仕事の出し手を地域の側に置くことを意識したい。移住意向の差が示していたのは、現地の事業者と関係を持つ形のほうが次の段階へ進みやすいという傾向である。募集の探し方は制度ごとに窓口が違うため、地域と関わる副業の募集がどこに出るかを先に押さえておくと動きやすい。20代の入口の選び方は制度ごとの人数を比べた記事が参考になる。

三つめは、通う頻度と使える金額を数字で決めることである。年8日以上という水準が現地就労型の半数近くを占める以上、月に一度弱の往復を1年続けられるかが現実的な基準になる。地域の選択肢を広く見比べたい段階なら、FLASPOのような入口から当たってみるのも手である。

よくある質問

副業を始めれば移住に近づくのでしょうか。近づく人はいますが、保証はありません。現地就労型で移住意向があるのは28.9%で、残りの7割は移住を具体的に考えていません。移住の手段ではなく、地域との関係を続ける手段として選ぶほうが無理が出にくいでしょう。

テレワークで地方に滞在する形は意味がないのでしょうか。意味はあります。訪問日数で見ればテレワーク型は8日以上が54.7%で最も多く、滞在の実績は積み上がります。地域の人との取引が生まれにくいという点を補うなら、現地の仕事を少し請けるか、地域の活動に参加する形を足すことになります。

学生でも地域の副業は受けられるのでしょうか。案件によります。学生を対象にした有償のインターンや短期の業務委託は実在しますが、社会人向けのスキル提供を前提にした募集が多いのも事実です。まずは短期のプログラムで現地の事業者と接点を作るのが現実的な入口です。

関係人口が減っているのに関わる意味はあるのでしょうか。減っているのは全体の推計で、個別の地域で受け入れの必要が減ったわけではありません。むしろ関わりの深い層が細っているため、継続して通える人の価値は上がっています。

関わる相手の地域はどう選べばよいのでしょうか。調査では、特定の地域と関わりのない人が約8,012万人、全体の78%を占めます。選び方の正解はありませんが、往復の時間と費用が続く範囲にあるかどうかが、関わりを維持できるかどうかの分かれ目になります。改善してほしい点の上位に交通の利便性が入っていることも、その裏付けになります。

出典:国土交通省「全国の「関係人口」は18歳以上の2割強!」(令和7年6月27日)、同「地域との関わりについてのアンケート調査結果(資料2)」


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