地方創生がつまずく場面と若者の入り方|合意形成883件の意味

地方創生がつまずく場面と若者の入り方|合意形成883件の意味

効果があったと答えた事業が96%という不思議

地域の取り組みを調べていると、うまくいかなかった話だけが見つからないことに気づく。自治体の報告書はどれも前向きで、閉じた事業の記録は検索に出てこない。失敗が隠されているというより、失敗として集計されていないのである。

それがはっきり出ているのが、内閣府が毎年公表している交付金事業の効果検証である。令和7年3月の報告書によると、交付金を活用した事業のうち96%で地方創生に効果があったと、事業を実施した地方公共団体等が認識していた。ところが同じ報告書で、設定した重要業績評価指標(KPI)の目標を一つ以上達成した事業の割合は75%、目標値に達したKPIそのものの割合は48%である。

指標の半分は届いていないのに、自己評価はほぼ全てが効果ありになる。しかも「非常に効果的であった」と答えた事業は21%にとどまり、残りは控えめな評価である。地域の事業を外から見る側に必要なのは、この二つの数字を別のものとして読む姿勢だろう。成果の自己申告と、あらかじめ置いた目標に届いたかどうかは、まったく別の情報である。

詰まる場所は、調整と人材に集まっている

どこで苦労したのかは、同じ調査が事業ごとに聞いている。選ばれた件数の多い順に並べると、事業の性格がよく見える。

事業実施時に感じた課題・苦労 選んだ事業数
組織外の調整・合意形成 883
事業推進体制の検討 649
人材の確保・育成 608
組織内の調整・合意形成 602
ビジネスモデル・資金繰りの検討 517
連携先の地方公共団体との調整・合意形成 193
事業実施場所の検討 146
規制・許認可への対応 55

最も多い883件が組織外の調整・合意形成で、規制や許認可は55件しかない。制度の壁より、人と人の間の話で止まっている。組織内の調整も602件あるため、役所の内側と外側の両方で説明と納得の作業が続いていることになる。

この並びは、外から関わる学生や20代の役割がどこにあるかも示している。企画の目新しさが足りなくて止まる事業は、この一覧の上位には出てこない。足りないのは、関係者に同じ絵を見せるための材料と、それを繰り返し運ぶ人手である。住民不在のまま進む地方創生がどこで起きるのかを見ておくと、合意形成が抜けたときの帰結がつかみやすい。

終わったあとに続いているかどうかで差が出る

交付金が切れた時点が、事業の本当の分かれ目になる。報告書は令和4年度に交付金の事業期間が終わった事業を追いかけ、691事業のうち499事業が令和6年度も継続していることを確かめた。約7割という水準で、裏を返せば3割弱はすでに止まっている。

止まるかどうかを分けていたのは、期間中に人を育てていたかどうかだった。事業運営の軸となる人材の育成・確保を十分に実施したと答えた事業は88%が継続しており、一部実施は76%、実施していない事業は61%である。27ポイントの開きは、資金調達の工夫や計画づくりよりも大きい。

同じ傾向はKPIの側にも出る。人材の育成・確保を実施した事業はKPIを一つ以上達成した割合が77%で、実施していない事業は73%。自立化の見込みがあると答えた割合は87%対76%で、差はさらに開く。地域に入る側から見れば、自分が抜けた翌年に誰がその作業を引き継ぐのかが決まっていない取り組みは、数字の上でも続きにくいということである。

ガイドラインが掲げる「取り組むべきこと」21項目についても、実施した事業と実施しなかった事業で達成状況が比べられている。15項目では実施した事業のほうがKPI目標の達成割合が高く、21項目の8割以上に手を付けた事業は全体の79%だった。残りの6項目で差が出ていない点も示されており、手順を全部こなせば成果が出るという単純な関係ではない。

大学が入った事業の達成率は、むしろ低い

若い世代が地域の事業に関わる経路として、大学の授業やゼミは最も多い。ところが連携主体別の集計は、期待とは逆を向いている。大学が事業主体として参画した事業でKPIを一つ以上達成した割合は68%で、連携なしの76%を下回っていた。

他の主体も一様ではない。産業界が参画した事業は75%で連携なしの71%を上回る一方、金融機関は70%対75%、言論界は58%対75%と下回っている。報告書は大学が下回った要因を特定していないため、ここから言えるのは一つだけである。連携先の看板が付いたこと自体が成果を押し上げるわけではない。

学生の立場で考えると、この数字はむしろ使いやすい。学生が入ったから地域が変わるという物語を持ち込まずに済むからである。測られる指標が3年先の移住者数なのか、今年のイベント来場者数なのかで、関われる内容は変わる。大学の地域事業が就活でどう効くかも合わせて見ると、関与の記録の残し方まで含めて設計できる。

関わる前に確かめておく三つの点

募集を見つけた段階で聞けることは限られているが、順番は決まっている。最初は、誰と誰の合意がまだ取れていないのかである。課題の最多が組織外の調整であることを踏まえれば、住民、事業者、近隣自治体のどこが未成立かを把握している担当者は、事業の現状を正確に見ている可能性が高い。

二つめは、自分が抜けたあとの引き継ぎ先である。継続率が61%から88%まで開いた要因が人材の育成・確保だったことを思い出したい。写真撮影でも帳簿整理でも、作業を自分だけが覚えている状態は、善意のつもりで事業の弱点を増やす行為になる。

三つめは、何で測られているのかである。目標値に達したKPIの割合は48%、総合的なアウトカムに分類される指標の達成は43%にとどまる。達成しにくい指標を掲げた事業に関わることは悪いことではないが、評価されない働きが生まれやすい点は知っておきたい。地域の受け入れ先を広く比べたい段階なら、FLASPOのような入口から当たってみるのも手である。関連する論点として、補助金に頼った取り組みが続かなくなる境目も押さえておくとよい。

よくある質問

失敗した事業の一覧はどこかで公開されているのでしょうか。事業単位で失敗と分類した一覧は公開されていません。内閣府の効果検証報告書はKPIの達成状況や継続状況を割合で示す形式で、個別の事業名と結び付いた成否の判定は載りません。止まった事業を知りたい場合は、自治体の総合戦略の改定前後を比べて、消えた施策を探す方法が現実的です。

KPIを達成していない事業に関わるのは避けるべきでしょうか。避ける理由にはなりません。目標値に達したKPIの割合は全体で48%なので、未達の事業は多数派です。見るべきなのは達成率そのものより、未達の理由を担当者が説明できるかどうかです。

学生が関わって本当に役に立つ場面はどこでしょうか。課題として挙げられた件数が多いのは調整と人材で、ここは外部の人手が効きます。会議の記録を読める形に整える、住民向けの説明資料を作る、活動の経過を続けて記録するといった作業は、専門資格がなくても担えて、引き継ぎもしやすい部分です。

交付金が終わると事業はなくなるのでしょうか。令和4年度に事業期間が終わった691事業のうち499事業は令和6年度も続いていました。終了がそのまま終わりを意味するわけではありません。ただし3割弱は止まっているため、関わる前に財源と担い手の次の計画を聞いておく価値はあります。

自治体の自己評価は信用できないということでしょうか。そうは言えません。効果の認識は事業の狙いに照らした評価で、KPIは事前に置いた数値との比較です。96%と48%の差は、評価の甘さというより測り方の違いから生まれます。両方を並べて読むのが前提です。

出典:内閣府地方創生推進事務局「デジタル田園都市国家構想交付金(旧地方創生推進交付金)事業の効果検証に関する調査報告書」(令和7年3月)、同交付金の効果検証


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。