画面の向こうから地域に通う人をどう数えるか
特定の地域に心を寄せているが、一年に一度も足を運べていない。そういう人は関係人口に入るのか。国の調査はこの問いに「入る」と答えており、訪れずに地域と関わる人を非訪問系として別に数えている。ただし数え方が決まったからといって、関わり続ける場所が用意されているとは限らない。遠くにいる人が参加できる窓口を、地域側がどう作るかという話が残る。
その窓口の一つとして自治体が手を出しているのが、仮想空間である。総務省は令和8年7月10日に社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026を公表した。令和7年9月に出した「メタバース導入の手引き」を更新したもので、導入を検討する企業や自治体の担当者に向けて書かれている。もとになっているのは、令和8年1月に立ち上がった「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」の議論と、実際に事業を進めている企業や自治体へのヒアリングである。
手引きが扱う「没入型技術」は、VR(仮想現実)とAR(拡張現実)とMR(複合現実)の三つをまとめた呼び方で、それによって実現する空間がメタバースと呼ばれる。手引きは解決し得る社会課題を八つ挙げており、その中に「観光・地域活性化・関係人口の創出」が一項目として立っている。国の文書が関係人口を仮想空間の用途として明記したことになる。
26事例のうち自治体は6件だった
手引きの後半は事例集で、本体のPDFには26件が業界順・五十音順で並んでいる。掲載情報は令和8年2月から3月ごろのヒアリングに基づく。業界の内訳は建設・不動産、製造、運輸、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉、その他サービス、自治体の八区分で、自治体は島根県出雲市、島根県江津市、愛知県豊田市、鹿児島県日置市、山古志住民会議、神奈川県横須賀市の6件が入った。
このうち「観光・地域活性化、関係人口の創出」の欄に名前が載るのは、自治体では江津市、日置市、山古志住民会議、横須賀市の4件である。企業側では大丸松坂屋百貨店と西日本旅客鉄道が同じ欄に入っており、合計6件になる。出雲市は研修の高度化、豊田市は健康の向上が主目的で、同じ自治体の取組でも狙いは分かれている。
読む順番も指定されている。手引きは前半の「知っておきたい事項」と後半の事例集の二部構成で、前半に目を通したうえで事例を見るとイメージが深まると書かれている。前半には導入決定までの合意形成、デバイスとプラットフォームの選び方、UIとUXの工夫、利用開始後の効果検証が時系列で整理されている。開発期間については、企画とPoCとリリースを含めて一年以内に終えた事例が多いとされる。
制作費は50万円から4千5百万円まで開いている
事例集の各ページには事業規模が明記されており、ここを並べると桁が揃っていないことがすぐ分かる。同じ「関係人口の創出」を掲げていても、かけた金額と人数は一桁近く違う。
| 取組 | 制作費 | 体制 | 公表されている規模 |
|---|---|---|---|
| 石見神楽メタバース(島根県江津市) | 2千万円 | 約30人 | 累計訪問が市の人口(約2万人強)を上回る |
| ネオ日置(鹿児島県日置市) | 2千1百万円 | 2人 | 第2期は約2か月で約19,000人が来場 |
| メタバースヨコスカ(神奈川県横須賀市) | 初期4千5百万円 | 3人 | 2つのワールドで累計20万人以上 |
| ネオ山古志村(山古志住民会議) | 50万円 | 約30人 | デジタル村民約1,800人 |
横須賀市は初期制作費が4千5百万円で体制は3人、二つのワールドの累計訪問者数は20万人を超えた。アバターに対応したオリジナルのスカジャンの3Dデータを無料で配っており、こちらは累計10万ダウンロードに達している。一方で山古志住民会議は、令和4年のローンチ時の開発制作が約50万円で、令和8年現在の年間イベント運用は約10万円にとどまる。金額の少なさは、デジタル村民が自分たちで空間を作ったという経緯の裏返しである。関係人口の形としてのNFTについては住民794人の地域にデジタル村民1,800人で詳しく触れている。
江津市は人口を超える訪問を集めた
島根県の西部に伝わる神楽の様式を、舞手の動きごと仮想空間に移した例がある。江津市の石見神楽メタバースは、都市部からの公共交通が不便で全国的な知名度が低いという課題から出発した。発起人は市の職員で、テレビ取材の場で知り合った大丸松坂屋百貨店と地域文化財の保存について話したのが入口になっている。令和6年12月に検討を始め、令和7年1月末に事業計画会議と担当課長、副市長、市長の承認を順に取り、2月から4月に神楽団の協力で演者の舞を撮影した。
公開は令和7年5月から6月で、VRChatを使った。効果として挙げられているのは二つある。一つは「江津市」というハッシュタグやキーワード検索を集計したインプレッション数が、公開前と比べて232パーセント増えたこと。もう一つは令和8年1月時点で、石見神楽ワールドに入った累計訪問人数が市の人口を上回ったことである。市の人口は約2万人強なので、訪問数も2万人以上ということになる。
制作費2千万円は大丸松坂屋百貨店が自社のPRと新たな事業モデル構築を目的に負担し、市側の予算負担は最低限に抑えられた。令和7年開催の大阪・関西万博の枠組みで「地方創生SDGsフェス」に出展したところ、来場者から「メタバースを見て江津市に来た」という市役所への問い合わせや、「地元に帰りたくなった」という声が寄せられたという。市出身者の帰郷意欲まで動いた点は、観光の数字だけでは拾えない効果である。
続けるための財源と体制はどこから来たか
公開した後に何年続けられるかは、最初にどの財布を使ったかでほぼ決まる。日置市は令和4年8月に第1期の「ネオ日置」を公開したが、使ったのはコロナ臨時交付金の一部、総務省の交付金、クラウドファンディング等である。手引きには、市の単独負担にせず過疎地域支援関連の交付金やモデル事業を組み合わせたことで、財源制約の大きい小規模自治体でも挑戦できる調達になったと書かれている。令和4年から令和6年の合計来場者数は、人口4万5千人の市に対して3万人を超えた。
プラットフォームが終わるという事情もある。第1期が載っていた「DOOR」のサービス終了にともない、日置市はVRChatとclusterの二つに移して令和7年11月末に第2期を公開した。表現力と自由度を求めるクリエイター層にはVRChat、参加のハードルの低さと安定性を求める層にはclusterという使い分けである。令和8年1月には、地元のプロバレーボールチームのリーグ昇格に必要な5,000人収容アリーナ要件の補完策として、仮想空間でパブリックビューイングを実施した。
単独で抱えない工夫も記録されている。日置市は神奈川県横須賀市、島根県江津市、鳥取県倉吉市と「バーチャル自治体連合」を組織し、ノウハウを共有している。山古志住民会議の側は、令和3年に総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を使ってNishikigoi NFTを発行し、国の補助金を長岡市が仲介する形で立ち上げ資金を得た。関係人口を国の工程表の中でどう位置づけているかは関係人口1,000万人は地方創生2.0のどこに置かれたかにまとめてある。学生が地域の企画に関わる入口を探すなら、FLASPOのような場で自治体と直接組む道もある。
よくある質問
仮想空間に入っただけで関係人口に数えられるのか。国の調査の定義は居住地以外の特定の地域と継続的に関わる人を指しており、オンラインでの関わりも対象に含まれる。ただし手引きに載る訪問者数は、関係人口の統計そのものではなくワールドへの来場数である。両者は別の指標なので、混ぜて語らないほうがよい。
小さな自治体でも始められるのか。手引きが挙げる成功のポイントは、PoCレベルから効果検証を始めて小さく始める意識を持つこと、意思決定者と現場メンバーの間で予算と目的をすり合わせることである。山古志住民会議の50万円という数字は、専用デバイスを必要としないプラットフォームを選び、有料機能を村民の話し合いで絞った結果でもある。
効果はどう測るのか。手引きは定量指標(参加者数、継続率)と定性フィードバック(発言内容、関与度)の併用、イベント後や一定期間ごとのレビュー、実装前後でのSNSやメタバース上のアクセス数の比較を挙げている。江津市はKPIを設計する段階で、検証対象になる数字をあらかじめ調査していた。
気をつける点はどこか。権利関係の確認が繰り返し出てくる。完成した内容にセンシティブな部分がないか、著作権に配慮しているか、周囲が写り込んで個人を特定できる情報が入る場合に同意取得や加工がなされているかを点検する項目が並んでいる。江津市の事例でも、出来上がった作品の著作権の扱いを事前に方針として確認したことがポイントとして挙げられている。
誰が運営を続けるのか。手引きは長期的に持続させる要素として、イベント開催やコンテンツ更新ができる協議会の設立、ユーザーコミュニティの育成、独立してある程度採算がとれる事業展開の検討を挙げる。日置市は住民からの「この演目をメタバース化してほしい」という要望を取り入れて実績を積み、住民主体の活用につなげている。
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