島根に移った500人の答え|満足8割でも定住意向は39.3%

島根に移った500人の答え|満足8割でも定住意向は39.3%

621,003人という分母に、年1,721人の転出超過

島根県が令和8年10月28日に出した推計人口月報では、同年10月1日の県人口は621,003人(男300,459人、女320,544人)。前月より420人(0.07パーセント)少ない。この推計は国勢調査の人口に、毎月実施している島根県人口移動調査の結果を加減して出している。

9月の1か月だけを切り出すと、自然動態は459人の減(出生250人、死亡709人)、社会動態は39人の増(転入1,221人、転出1,182人)だった。月単位では転入が転出を上回る月もある。市町村別では出雲市だけが84人増え、18市町村が減った。最も減ったのは松江市の168人で、浜田市58人、益田市51人、安来市38人、雲南市30人が続く。

年単位ではどうか。総務省の住民基本台帳人口移動報告2025年結果だと、島根県は転入10,419人、転出12,140人で、転出超過1,721人。前年の2,010人から289人縮んだ。転入が230人(2.3パーセント)増え、転出が59人(0.5パーセント)減ったからだ。鳥取県2,028人、山口県4,907人、広島県9,921人といった近隣と比べれば、島根の転出超過は中国地方で小さいほうに入る。

実際に移った500人は、半分以上がUターンだった

数の話はここまでにして、移った人自身が何を答えたかを見たい。島根県は令和5年度に「UIターン者等への意識調査」を実施し、すでに移住した実践層500人、移住を検討している層531人、関心層540人、Uターンに低関心な県出身者169人から回答を集めた。平成28年度にも同じ調査があり、7年ぶりの比較ができる。

実践層500人の内訳は、Uターン56.6パーセント、Iターン43.4パーセント。男性63.4パーセント、女性36.6パーセント。年代は30代38.4パーセントが最も多く、20代25.2パーセント、40代23.6パーセント、50代7.6パーセントと続く。移った先は中山間地域48.2パーセント、松江・出雲の市部など非中山間地域51.8パーセントで、ほぼ半々に割れた。

出身地と移住先の関係にはきれいな規則性がある。松江・出雲の市部出身のUターン者は83パーセントが市部に戻り、中山間地域出身のUターン者は75パーセントが中山間地域に戻る。県内の別の地域に移るいわゆるJターンは3割程度だった。Iターン者の行き先は中山間地域と市部で約半々。Iターン者の出身地は広島県11.5パーセント、大阪府11.1パーセント、東京都10.6パーセントの順だった。

動機の正体は「出身地」と「転職のタイミング」である

何がきっかけだったのかを複数回答で聞くと、Uターン者で最も多いのは「自分(又は親・祖父母)の出身地だから」の73.1パーセント。これはIターン者では6.5パーセントしかなく、両者を分ける最大の要素になっている。次に大きいのは「就職・転職を考えるタイミングと合致したから」で、Uターン42.8パーセント、Iターン44.2パーセントとほぼ並ぶ。

いっぽう「転職なき移住などテレワークによる働き方が可能になったから」はUターン2.8パーセント、Iターン1.8パーセントにとどまった。遠隔で働ける環境が整ったから移った人は、実際にはごく少数である。報告書も、仕事を動機とするかどうかで回答者が大きく二つに分かれると整理している。

移る前に重視した項目では、仕事の面で「仕事の内容」がUターン53.4パーセント、Iターン59.0パーセントで最も高い。「給与」はUターン39.9パーセントに対しIターン26.3パーセントで、Uターン者のほうが収入を気にしている。生活環境では「仕事とプライベートのバランス」がUターン33.2パーセント、Iターン18.9パーセント。Iターン者は「家賃・物価」18.0パーセントを比較的重く見ていた。医療面では「医療機関の数や医療レベル」がUターン32.2パーセント、Iターン36.9パーセントで、どちらも3割を超える。

困りごとはUターンとIターンでまるで別物になる

検討していた時期に困ったことを聞いた項目は、二つの層でほとんど重ならない。Uターン者が挙げたのは仕事の情報に関するものばかりで、「仕事情報の不足」44.9パーセント、「自分が望む業種の求人がどれだけあるか分からない」29.0パーセントが上位に来る。自由記述には、大手求人サイトに島根の求人が少なく相場感も分からなかった、本土と比べて職種が少ないといった声が並ぶ。

Iターン者は分野をまたいで困りごとが多い。最も高いのは「地域独自の風習が分からない」41.0パーセントで、Uターン者の7.1パーセントとは6倍近い開きがある。「移住後の生活イメージがしにくい」31.8パーセント、「地元住民と親しい関係が築けるか分からない」29.0パーセント、「天候(積雪等)の状況が分からない」26.7パーセントも続く。縁がない土地に入る側は、仕事より先に暮らしの手触りが見えないことで止まっている。

検討時に困ったこと Uターン(n=283) Iターン(n=217)
仕事情報の不足 44.9% 23.5%
望む業種の求人が分からない 29.0% 15.7%
地域独自の風習が分からない 7.1% 41.0%
移住後の生活イメージがしにくい 7.4% 31.8%
地元住民と親しい関係が築けるか 8.5% 29.0%
天候(積雪等)が分からない 1.4% 26.7%

なお移住後に感じた不便については、Iターン者の支援に関する項目の回答割合が前回調査より下がっている。県はこれを、自治体や支援機関のバックアップや助成の体制が改善した結果だと読んでいる。

満足しているのに住み続けたいとは言わない層がいる

この調査でいちばん引っかかるのは、満足度と定住意向が逆を向いていることだ。現在の生活に「とても満足」「やや満足」と答えた割合は、Uターンで中山間地域66.4パーセント、非中山間地域81.8パーセント、Iターンで中山間地域71.9パーセント、非中山間地域80.0パーセント。希望する職業に就けているかでは、中山間地域へのIターン者が85.6パーセントで最も高い。

ところが現在の地域に「ずっと暮らし続けたい」と答えた割合は、中山間地域へのIターン者が39.3パーセントで最も低い。非中山間地域へのUターン者63.8パーセント、非中山間地域へのIターン者50.9パーセント、中山間地域へのUターン者47.0パーセントと並べると、満足度の順位とは一致しない。職業を「ずっと続けたい」も中山間地域へのIターン者が38.5パーセントで最低だった。

前回調査との比較では、Uターン者の「ずっと暮らし続けたい」が53.2パーセントから55.8パーセントに上がり、Iターン者は49.5パーセントから45.2パーセントに下がっている。自由記述には、ITの仕事を一本でやってきたが次に挑戦したい、複業できる形にしたい、提供したいサービスが現状では実現できないといった理由が挙がる。満足していないから出たいのではなく、次の段階に進む受け皿がその地域にないという話だ。受け入れ側が用意すべきものは、呼び込む制度より、移った人が仕事を乗り換えられる余地かもしれない。地域と関わる入口をいくつも持っておく考え方は、FLASPOが扱うテーマとも重なる。

よくある質問

島根県への移住者は年間どれくらいいますか。意識調査は移住者総数を数えた調査ではないため、この資料から人数は出せない。移動の規模を知るなら総務省の移動報告が使える。2025年の島根県は転入10,419人、転出12,140人で、差は1,721人の転出超過だった。

UターンとIターンで、気をつける点はどう違いますか。調査の結果に沿えば、Uターンは仕事の情報を先に集めるのが要る。島根の求人は大手サイトに出にくく、賃金の相場も見えにくいという声が多い。Iターンは暮らしの手触りを先に確かめるほうが効く。風習や気候、近所との付き合いが分からないという回答が4割前後に達している。

中山間地域と松江・出雲の市部では、どちらを選ぶ人が多いですか。実践層500人では中山間地域48.2パーセント、非中山間地域51.8パーセントでほぼ半々だった。ただし定住意向は市部のほうが高く、中山間地域へのIターン者は39.3パーセントにとどまる。最初から中山間地域に入るなら、数年後に仕事を変えられるかまで考えておきたい。

テレワークで移住する人は多いのですか。少ない。「テレワークによる働き方が可能になったから」を動機に挙げたのはUターン2.8パーセント、Iターン1.8パーセントだった。実際に移った人の大半は、就職や転職のタイミングに合わせて動いている。

この調査はどこで読めますか。島根県「UIターン者等への意識調査業務 報告書(概要版)」に全項目が載っている。県人口は島根県「島根県推計人口(令和8年10月1日現在)」、都道府県間の移動は総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」による。

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