離島の暮らしは補助で成り立つ|医師231人と126航路

離島の暮らしは補助で成り立つ|医師231人と126航路

256島に34万人|昭和30年の3分の1になった

島で生活するという選択を数字で確かめようとすると、まず分母がどこにあるかを決める必要がある。国土交通省が国土審議会離島振興対策分科会に報告した令和7年度の資料によれば、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域は令和7年4月1日現在で77地域、256島、面積は約5,316平方キロメートル、人口は約34万人、関係市町村は111である。その後に宮城県女川町出島の指定解除が審議され、同省の離島振興ページは令和8年4月1日現在で77地域255島としている。

日本の島嶼は全部で14,125あり、このうち有人島は417、何らかの法律の対象になるのが306で、離島振興法の256島に加えて沖縄38島、奄美8島、小笠原4島が別の法律で扱われる。特定有人国境離島地域の71島は、この枠と重なりながら別の制度で支えられている。制度の重なり方は離島で活動する大学生|255島と71島の制度から入口を探すで整理した。

人口の減り方は条件不利地域の中でも大きい。離島地域の人口は法が制定された直後の昭和30年に980,086人だったが、令和2年には339,280人まで落ちた。平成22年から令和2年までの10年で18.2%減で、同じ期間の全国は1.5%減、過疎地域は15.7%減、奄美群島は12.2%減だった。小笠原諸島だけは5.2%の増加である。

船と飛行機は補助で動いている

本土との行き来は生活そのものなので、航路と航空路は維持のための補助が前提になっている。令和7年度に講じた施策を見ると、離島航路運営費補助が113事業者126航路に入り、鹿児島から十島を経て名瀬へ向かう航路や東京と八丈島を結ぶ航路が例に挙がっている。島民の運賃を下げる離島住民運賃割引補助は16事業者17航路、赤字の構造そのものを見直す離島航路構造改革補助は12事業者12航路だった。

空の側は規模が小さい。離島航空路運航費補助が5事業者11路線、島民向けの運賃割引は1事業者3路線で、調布と大島や新島、神津島を結ぶ路線が対象になっている。これとは別に、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が85航路と26路線を支えている。

移住を考える側から見ると、この一覧は「どの島に定期便がいくつあるか」を調べる地図にもなる。補助の対象から外れた航路がある島は、本土へ出る回数そのものが設計の制約になる。島ごとの受け入れ方の違いは隠岐4町村に協力隊227人|海士町163人という離島の受け入れ方を数字で読むに書いた。

医師の数は近いのに、歯科と看護で差が開く

医療が届くかどうかは、人数に換算すると意外な形で出る。人口10万人当たりの医師数は離島地域が231人、全国が267人で、差は13%ほどにとどまる。ところが歯科医師数は離島54人に対して全国81人、看護師数は離島951人に対して全国1,101人で、歯科は3分の2の水準しかない。離島側の数値は令和5年4月1日現在、全国は令和6年12月31日現在のものである。

制度の側は診療所を支える形で入っている。へき地保健医療対策費による運営費の補助は92件、医療施設等設備整備費が48件、施設整備費が3件だった。令和6年度からは各都道府県の第8次医療計画に基づき、オンライン診療を含む遠隔医療を使ったへき地医療の取組が始まっている。

出産は島を出ることが前提になる場合がある。病院や診療所が設置されていない離島に住む妊婦が健診と分娩のために本土へ渡るとき、船や飛行機の交通費と宿泊費を支援する経費に特別交付税措置が講じられており、措置率は80%である。平成25年度から続いている仕組みで、暮らしの設計では「通院のための移動費」という項目が本土にはない形で立つことになる。

高校がない島から通う生徒を数える

学校の数と生徒の数は、島の人口の減り方をそのまま映している。平成25年5月1日と令和5年5月1日を比べると、離島地域の小学校は288校から267校へ7.3%減り、児童数は16,989人から13,863人へ18.4%減った。中学校は170校から169校でほとんど変わらないのに、生徒数は9,021人から7,274人へ19.4%減っている。

高等学校だけは学校数が37校から42校へ13.5%増えた。生徒数は7,296人から5,953人へ18.4%減っているので、小規模な学校が残された形である。合計では495校から478校へ3.4%減、生徒数は33,306人から27,090人へ18.7%減だった。同じ期間の全国は学校数8.5%減、児童・生徒数9.9%減なので、生徒の減り方はほぼ2倍の速さになる。

高校が置かれていない島では、大半の高校生が島外へ通うことになる。離島高校生修学支援事業は5県58市町村でその費用を支えており、教職員定数の加配は108人だった。島外から生徒を受け入れる離島留学には離島活性化交付金が使われ、里親の養育費用や寄宿舎の整備を含めて1県26市町村で実施された。遠隔授業で学校間をつなぐ高等学校改革推進事業は3県で動いている。

水とガソリンと回線の値段

生活の土台になる設備には、本土との差がはっきり残っている。汚水処理人口普及率は離島が60.1%で、全国の92.9%に届かない。それでも平成14年の20.0%、平成25年の54.3%から上がってきた数字である。光ファイバの整備率は令和6年3月末で離島91.0%、全国97.1%だった。

項目 離島地域 全国
財政力指数(令和6年度・全部離島) 0.18 0.49
将来負担比率 71.5% 6.2%
汚水処理人口普及率(令和5年) 60.1% 92.9%
光ファイバ整備率(令和6年3月末) 91.0% 97.1%
人口10万人当たり医師数 231人 267人

輸送費が価格に乗るものには補助が入る。離島のガソリン流通コスト対策事業は、輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を変える仕組みで、令和7年度は144島が対象になった。介護の側では訪問介護などで原則としてサービス費用の15%を特別地域加算として上乗せし、増えた利用者負担のうち低所得者分を減額した社会福祉法人等に助成金が出る。介護施設や障害福祉施設を整備する場合は、労務費と資材費が割高になることを踏まえて補助単価に8%が加算される。

町村の財政は厳しい。市町村区域の全域が離島である自治体の財政力指数は令和6年度で0.18、過疎地域の0.26や全国市町村の0.49を下回る。将来負担比率は71.5%で、全国市町村の6.2%とは桁が違う。島の暮らしを支える事業の多くが交付金や特別交付税措置に乗っているのは、この財政規模の裏返しである。

よくある質問

島で働く場はどの分野にあるのか。令和2年の離島地域の就業者は150,595人で、第1次産業が19.4%、第2次産業が14.7%、第3次産業が65.9%だった。全国では第1次が3.5%なので、農林水産業の比重は5倍以上ある。移住先として海や山と比べる視点は海・山・離島の移住先|離島255島と森林率7割超の10県で比べるにまとめた。

島に住む人向けの支援はどこが窓口になるのか。離島活性化交付金は都道県と市町村を通じて使われる仕組みで、令和7年度の実績は10県65市町村の190件だった。移住希望者への定住情報の提供や、空き家を改修して受け入れる住宅の整備はこの枠と社会資本整備総合交付金の離島広域活性化事業で動いており、後者は15市町村29件である。

新しい技術は入っているのか。令和7年度のスマートアイランド推進事業では4地域で実証調査が行われた。新潟県粟島浦村の顔認証による運賃決済、愛知県西尾市のドローンと自動配送ロボットによる配送、香川県小豆島町のメタバースを使った教育、島根県海士町と西ノ島町の自動運転バスによる離島間移動である。

島の人口はどの年齢で減っているのか。昭和35年の年齢別人口構成は若年層が多いピラミッド型だったが、令和2年は高齢者が多い逆ピラミッド型になっている。若年層の流出と少子化が重なった結果で、学校の生徒数が全国の2倍の速さで減ったことと同じ動きである。学生が地域と関わる方法はFLASPOでも紹介している。

出典は国土交通省「令和7年度に離島の振興に関して講じた施策」(第25回国土審議会離島振興対策分科会、令和8年6月30日、国土交通省)と、同省の離島振興のページである。


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