受け継いだ家の手続きは、登記所の窓口から始まる
親が住んでいた家を引き継いだ人がまず当たるのは、不動産の名義が誰になっているかという一点である。登記簿の所有者欄が亡くなった人のままだと、売ることも貸すことも、担保に入れることもできない。名義を書き換える手続きは法律上「所有権の移転の登記」と呼ばれ、原因によって三つに分かれる。相続で受け継いだ場合、生前に贈与を受けた場合、そして売買で買い取った場合である。どれも申請先は不動産の所在地を管轄する法務局だが、かかる税額は原因ごとに違う。
期限の話も付いてくる。令和6年4月1日から相続登記の申請は義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象になる。この期限そのものの読み方は空き家の57.9%は相続で生まれる|登記の3年と税の3年で整理した。ここで追うのは、その申請に実際いくらかかり、何を証明として添えるのかという手前の部分である。
税率は原因で5倍変わる
登録免許税の税率は国税庁の税額表に並んでいる。土地や建物の所有権を移す登記のうち、相続と法人の合併、共有物の分割は不動産の価額の1,000分の4である。一方、売買は本則が1,000分の20で、令和11年3月31日までに登記を受けるものは1,000分の15に下がる。贈与や交換、収用、競売はいずれも1,000分の20のままで、軽減の定めがない。
| 登記の原因 | 本則の税率 | 軽減措置 |
|---|---|---|
| 相続・法人の合併・共有物の分割 | 1,000分の4(0.4%) | なし |
| 売買 | 1,000分の20(2.0%) | 令和11年3月31日まで1,000分の15 |
| 贈与・交換・収用・競売など | 1,000分の20(2.0%) | なし |
課税の土台になる価額は、売買で実際に払った金額ではない。原則として市町村が管理する固定資産課税台帳に登録された価格を使い、登録がなければ登記官が認定した価額になる。固定資産税の納税通知書に載っている評価額が目安になるため、申請の前に手元の通知書を開けば概算は出せる。
100万円以下の土地には税がかからない
価額が小さい土地には免税の仕組みが用意されている。法務局の案内によれば、不動産の価額が100万円以下の土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合、登録免許税は免税になる。対象の期間は平成30年11月15日から令和9年3月31日までで、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存登記は令和3年4月1日からが対象になる。
もう一つ、相続で土地を取得した個人が移転登記を受ける前に亡くなってしまった場合に、その亡くなった人を名義人とするための登記も免税になる。こちらの期間は平成30年4月1日から令和9年3月31日までである。数代さかのぼって登記を積み直すときに効くのがこの措置で、建物は対象に入らない。
注意すべきなのは二点ある。持分だけを取得するときは、土地全体の価額に持分の割合を掛けた額で100万円以下かを判断する。そして免税は自動では付かない。申請書に租税特別措置法第84条の2の2第1項または第2項という根拠の条項を書かなければ適用されず、書き漏らせば通常の0.4%が課される。
どこに土地があるか分からないときの証明書
相続の現場で困るのは、亡くなった人がどこにどれだけ不動産を持っていたか誰も知らない場合である。令和8年2月2日、不動産登記法第119条の2に基づく「所有不動産記録証明制度」が始まった。登記官が、指定した人を所有権の登記名義人とする不動産を一覧にして証明書で出す仕組みで、該当がなければ無いという証明が出る。
請求できるのは登記名義人本人と、相続人その他の一般承継人である。全国どの法務局でも受け付け、窓口でも郵送でもオンラインでも請求できる。手数料は検索条件1件・1通あたり、書面請求が1,600円、オンライン請求で郵送交付が1,500円、オンライン請求で窓口交付が1,470円である。書面で検索条件を4件並べれば6,400円になる。制度が始まった当初は交付まで約2週間かかる場合があると案内されている。
網羅性には限りがある。検索は氏名の前方一致と住所の一致で行うため、登記簿の住所が古いままだと抽出されない。所有権の登記がない建物やコンピュータ化されていない登記簿の不動産も一覧に出てこない。逆に同じ名前の別人の不動産が混ざることもあるため、出てきた一覧をそのまま信用せず、固定資産税の課税明細と突き合わせる作業が残る。
放置された名義が積み上がった結果
名義を書き換えないまま時間が過ぎた土地は、国の調査で姿が見えている。国土審議会土地政策分科会特別部会の参考資料によれば、平成28年度に地籍調査を行った1,130地区558市区町村の約62万筆のうち、不動産登記簿から所有者の所在が確認できない土地は概ね20%あった。探索を重ねた末に最後まで所在が不明だった土地は0.41%である。
時間の効き方もはっきり出ている。同じ資料のサンプル調査では、最後の登記からの経過年数が0年から29年なら所在が確認できない割合は21%だが、30年から49年で37%、50年から69年で62%、70年から89年では79%に上がる。法務省の相続未了土地調査でも、最後の登記から50年以上経っている割合は大都市で6.6%、大都市以外で26.6%だった。
規模に換算した推計も載っている。所有者不明土地問題研究会が三つの調査から拡大推計した全国の所有者不明率は20.3%、面積では約410万ヘクタールに相当する。九州の土地面積368万ヘクタールを上回る計算である。農林水産省の調査では、相続未登記およびそのおそれのある農地が約93万ヘクタールで、全農地面積の約2割を占めていた。地域で空き家や農地を活かそうとする側から見れば、名義の放置は交渉相手が消える問題として現れる。地域と関わる入口を探している学生の動きはFLASPOでも扱っている。
よくある質問
名義変更は自分でできるのか。申請書の作成と戸籍などの収集を自分で行えば、司法書士に頼まず登録免許税だけで済ませることは可能である。ただし数代にわたって登記が止まっている場合や相続人が多数になる場合は、集める戸籍の量が一気に増える。
建物も100万円以下なら免税になるのか。ならない。免税措置の対象は土地に限られており、建物の相続登記は価額が小さくても1,000分の4がかかる。
遺産分割が終わらないときはどうするのか。令和6年4月1日から始まった相続人申告登記を使えば、自分が相続人であることを申し出て3年の義務を果たせる。ただし権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権の設定に進むには本来の相続登記が必要になる。分割後の登記義務もこの方法では果たせない。
固定資産税は名義を変えないと誰に来るのか。登記と課税は別の台帳で動く。名義が亡くなった人のままでも課税は続き、相続人が代表者として納税通知を受け取る形になる。空き家の税の仕組みは空き家の固定資産税|住宅用地特例が外れる条件と6倍になる仕組みに整理した。
受け継ぎたくない場合は放棄すればよいのか。相続放棄をしても、現に占有していた財産については管理の義務が残る場合がある。この線引きは相続放棄をしても空き家の管理は終わらない|民法940条と国庫帰属6,125件で扱った。
出典は国税庁「登録免許税の税額表」、法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(法務局)、法務省「所有不動産記録証明制度について」(法務省)、法務省「相続登記の申請義務化について」(法務省)、国土交通省「国土審議会土地政策分科会特別部会 中間とりまとめ 参考資料」(国土交通省)、国税庁である。
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